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大学や高校に期日前投票場を

toriminngu

日本共産党倉敷市地区委員会と党市議団は、12月2日、倉敷市選管に、市内大学・短大、高校への投票所設置等についての要請を行いました。

大熊倉敷市選挙管理委員会委員長は、「申し入れの内容をよく見てみた上で、選挙管理委員会に内容について図りたい」と述べました。

要請内容は以下の通りです。
 
 倉敷市における2013年の参議院・比例代表選挙の投票率は45.78%です。NHKが実施した全国68の大学生ら、およそ1万人を対象にしたアンケートによると、20代の学生が33.37%、3人に1人しか投票していませんでした。こうしたなかで、選挙権年齢が18歳以上に引き下げた改正公選法が来年6月19日に施行され、岡山県内では、来年の参議院選挙が最初の選挙になります。

 昨年の総選挙の際には愛媛大、高知大などに期日前投票所が設置されました。来年の参議院選挙にむけて、広島県の福山市選挙管理委員会は、若年層の投票を促すことを目的に、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初めて実施されることから、同市にある福山市立大学に期日前投票所を設けることを決めました。

広島県内の市町選管では大学のキャンパスに投票所を設ける決定は初めてのことです。国政選挙に続き、知事、県議、市議の選挙に際しても設け、学生が少なくなる長期休暇と選挙が重なる場合は開設せず、開設期間は各選挙前に決め、来年の参議院選挙は一日間の方向で検討しており、学生以外の市民も投票できるとのことです。

 このほか、中国地方では、山口市選管が13年10月の市長選から、山口大学と山口県立大学に1日間、2日間、期日前投票所を設けています。また、尾道市選管が尾道市立大学、東広島市選管が広島大学に期日前投票所を設けることを検討、鳥取市選管は、鳥取大学と環境大学に期日前投票所の設置を協議しています。

 また、少なくない学生有権者が様々な事情から住民票が県外などの自宅にあり、選挙権を行使するのが困難という状況が少なからず見られます。特に、来年の参議院選挙の投票日が試験の時期と重なることから、選挙人名簿に登録されている市区町村以外での投票の制度を活用するよう周知徹底するなどの手立てが必要です。
 以上をふまえ、新たに選挙権を得た学生や高校生など、若い人の投票率向上を図るため、以上の点について要請します。

                     記

1、市内大学・短大と高校に投票所を設置していただくこと。そのために、大学等関係機関にはたらきかけること。

2、住民票が県外など遠隔地にある学生が、選挙人名簿に登録されている市区町村以外で投票する制度を活用して投票できるよう文書やネットでの周知をはかり、相談窓口を設置すること。