« 2006年06月 | メイン | 2006年08月 »

2006年07月31日

不可思議千万!

P1000070.JPG
山椒の実
今日の報道によると「チボリ契約進展なし」とあります。
チボリ・ジャパン社の坂口正行社長はデンマークのチボリ・インターナショナル社とのライセンス契約が来年7月に期限が切れるため、引き続く契約のためデンマークを訪問しました。
しかし、向こうの社長が高熱で急きょ欠席したため、「将来の契約について、具体的な内容は言及されなかった」とあります。おかしいではありませんか。
この報道に接して「大変不思議」に思います。わざわざ日本からデンマークまでそのために訪問したが「具体的な内容に言及されなかった」とは一体どういうことなのか?子どもの使いではありませんぞ!
一事が万事なのですか。ちゃんと県民に明らかにされるべきです。

2006年07月28日

高齢者負担増の中止を求めて市へ要望

本日、倉敷市に「高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置の創設を求める緊急申し入れ」を行いました。
IMG_5485.jpg

申し入れには、田辺昭夫、小山博通、大本芳子、田儀公夫各市議が参加、市側からは、小池信之保健福祉局長、小郷三男福祉部長、内藤保健部長、杉原税務部長らが参加しました。
要望書では
①高齢者の大増税の中止、見直しと同時に今後の増税の凍結を国に求めること。
②国の生活保護制度の見直しに当たって、基準そのものを引き下げる「改革」に反対するとともに、国庫負担率の堅持を強く求めること。
③急激な増税となる年金生活者世帯などに対し、次の負担軽減措置を創設すること。
を求めています。
これに対し小池保健福祉局長らは、「倉敷市でどのような対応ができるか検討したい」と述べました。
倉敷市では、6月に市民税の納付通知書が送付されてから、1000件を超える苦情や問い合わせが市役所や各支所に寄せられています。
また、今回の税制改正によって、非課税から課税になった人は14000人にのぼることも明らかになりました。
日本共産党市議団は、さらに、住民の負担増を許さない運動を全力で進めていく決意です。

要望書の全文→PDFファイル

2006年07月27日

第48回自治体学校in名古屋

第48回自治体学校in名古屋

『輝け憲法!格差社会から公共性と共同の再生へ』

このテーマで、明日から3日間、名古屋を会場に開催されます。自治体問題研究所が中心となって、毎年開催しています。
今、自治体をめぐる状況は、政府の「官から民へ」のかけ声のもと、民間委託、PFI、そして、官民競争入札「市場化テスト」等、地域で暮らす住民の方が、その弊害がわかり始める前にやってしまおうといわんばかりにすすめられようとしています。

倉敷市は地方自治体のトップランナーを目指すとして、「市場化テスト」推進の急先鋒となっています。
地方自治体の本旨は、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」にあります。(昨日の市議団ブログを参照下さい)
この道からはずれることは、許されることではありません。

明日からの、学校に参加して勉強してきます。「人間らしい暮らしと社会保障」「暮らしをささえるまちづくり」「生き生きつながる地域と産業」「地域・自治体づくりを私たちの手で」「地方自治のしくみを学ぶ」等、テーマは多岐にわたっています。


2006年07月26日

倉敷市官民競争入札制度に反対しましょう

 「『競争原理の導入』による『効果的・効率的な自治体』の実現」として「倉敷市官民競争入札制度(市場化テスト)基本方針」が発表されました。倉敷市における導入の目的として次の4点が掲げられています。
 1.競争原理を働かせることにより、行政サービスの質の向上と経費の削減。
 2.事務事業の廃止や民営化、民間委託などにより経営資源を有効配分し、新たな行政ニーズや重点施策に対応。
 3.民間事業者を行政サービスを担うパートナーと位置づけ、本市が目指す行政運営の大きな方向性 である、官民協働を促進。
 4.職員にとって民間事業者と言う具体的な競争相手が現れたことで職員の意識改革(経営感覚の醸成)を進める。
 しかし、これらは、地方自治法第1条の2「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という、地方自治の目的に照らしてみると問題だらけです。
 ①導入の目的に「住民福祉」の言葉が出てきません。その代わりに「官から民へ」の民営化・民間委託が掲げられ、「官民協働」が目的とされています。しかも、その「民」は「市民」ではなく「民間事業者」とはっきり書いています。利潤第一主義の民間事業者に「住民福祉」を委ねて、自治体の責任が果たせるでしょうか。「住民福祉」実現へ、倉敷市の責任を追及していきましょう。
 ②最初に「官民競争入札」にかけられるのが「戸籍謄本等、納税証明書、外国人登録票、住民票、戸籍の附表、印鑑登録証明」の6分野の、交付の請求の受付及び受け渡しの窓口業務です。戸籍に記載された家族関係のプライバシーや、納税証明で個人の所得や資産などを、民間事業者が見ることが出来ます。市民のプライバシー漏洩被害が懸念される窓口業務の官民競争入札を許してはなりません。
 ③市場化テスト法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)は、5月の国会で、日本共産党の反対にもかかわらず、民主党を含む賛成多数で成立しました。「規制改革・民間開放推進会議」(議長は村上ファンドを支援した宮内オリックス会長)の第2次答申は、日本の公共サービスを「社会主義的システム」として攻撃し「これまでも、PFI制度、指定管理者制度、構造改革特区制度等、官製市場の民間開放」が行なわれてきたが「これら既存制度の限界と『モデル事業』から明らかとなった経験を踏まえ、市場化テストを公共サービスの不断の革新を図るツールとして強力に実施していくべき」としています。「50兆円のビジネスチャンス」と言われ、財界のために市民のプライバシーを犠牲にしてはばからない「市場化テスト」を倉敷市が導入することに反対しましょう。

2006年07月25日

大企業優遇の「(仮称)倉敷市 立地企業競争力強化促進奨励金」ちょっと待った!

柿.jpg

  これは設備投資額が100億円以上、かつ新規雇用者が100名以上を条件とする「岡山県県内企業競争力強化促進補助金」制度に呼応して作られる市の制度です。条件を満たした企業に10億円(県:5億円、市:5億円)の奨励金を出すもので、事業内容は、「バイオ」、「超精密生産技術」、「医療・福祉・健康」、「環境」と言ったものづくりの4分野に係る研究開発施設が付随し、この研究開発施設が、新増設の生産設備と一体的に機能し、整備されていることとしています。つまり大きく強い大企業向けの
限定メニューウです。県が都市間競争に勝ち抜くためにと打ち出した制度です。
このたび県からの要請を受け倉敷市も「(仮称)倉敷市 立地企業競争力強化促進奨励金」制度を創ることが昨日の議会経済委員会に報告されました。私は今一番求められているのは中小企業対策である事を重ねて強調し、その具体案をまづ示してからこの制度の話ををもって来るのでなければ、応じられないと突っぱねました。これは私だけでなく委員会の意向となりました。皆様の意見もぜひお寄せください。
(写真は、すっかり大きくなった青柿、大本よし子撮影)

2006年07月24日

P1000137.JPG

国民平和大行進が今日、船穂町から玉島を経由金光町までのコースで行われました。
船穂町では写真のように暖かい歓迎がありました。
この方は柚木進子さん92才です。柚木さんは岡山県で平和行進が始まった最初の時からの参加者。
元祖平和行進です。小さな子どもさんを連れて参加したそうです。
いまその娘さんが引き継いで行進に参加しています。
柚木さん、毎年毎年激励文を添えてカンパ送ってくれるのです。
大勢の方のお昼ご飯、お寿司をつくってくれるのです。
東京からのとうし行進者の方もお昼をいただきながら、交流も進みました。
ありがとうございます。柚木さん。

2006年07月21日

平成18年度船穂町ブドウ品評会が開かれました

マスカット.jpg

マスカット・オブ・アレキサンドリア部門とピオーネ部門とで行われました。今年は新たに審査員に市内業者を加え東京、大阪の業者など6業者による審査が行われました。審査項目は、①外観ー荷姿、房形、粒ぞろい、粒の大きさ、など②内容ー糖度、食味、肉質、香気、などいずれも厳しいチェックです。
厳正な審査の結果、市長賞にはアレキの部の浅野真一さんが、選ばれました。「おめでとうございます。」

粒ぞろい.jpg
(写真は、審査風景)


2006年07月20日

故中原猛日本共産党岡山県委員長の葬儀、おこなわれる。

sougi.jpg

故中原猛日本共産党岡山県委員長の葬儀がとりおこなわれ、市議団も公務(文教委員会)出席の田儀議員以外全員参列し、最後のお別れをしました。
市田書記局長が党中央を代表し弔辞を述べられ、仁比参院議員をはじめ、県下の地方議員、民主団体の代表等、多くの方々が見送ることとなった葬儀でした。
私たち市議団は、その政治革新の意思を引き継ぎ全力で頑張る決意です。

2006年07月19日

大型店規制と商店街活性化

 商店街連合会などの「イオン倉敷SC増床反対」の要望書に対して、イオン側は「共存共栄を強調し『商業施設だけ規制しても、中心市街地活性化は困難』との見方を示す」(山陽新聞7月12日付)と報道されています。しかし、イオンとの「共存共栄」が虚構であることは、1999年オープン以来、倉敷(三越などと天満屋)笹沖(サブリーナなど)、水島(仁科、サティ、ノバシティ)3地区の大型店入店者数が40%減少し、2004年の日曜日の3地区合計入店者数37,768人に対して、イオン入店者数が44,441人と「一人勝ち」であり、とても「共栄」といえるものではなく、さらに、三越、サティ、ノバシティと3店が閉鎖され、「共存」が破壊されたことは明白です。 「郊外大型店規制なしに、商店街活性化なし」が真実ではないでしょうか。
 その一方で「イオンへ行けば何でもあって便利だ」という声もあり、イオンへのバス便が増発されています。イベント時には、5000台駐車場に向けて往来する車で大渋滞が起きています。市民の様々な声を集めるシンポジュームなどが求められているのではないでしょうか。

2006年07月18日

写真集 みずしま が発刊されました。

水島地域環境再生財団(みずしま財団)から、写真家森本二太郎による写真集”みずしま”が発刊されています。
VFSH0021.JPG

みずしま財団は、倉敷公害訴訟の画期的な和解を踏まえて、よりよい生活環境を創造する活動を展開していくために、住民を主体に行政・企業など水島地域のさまざまな関係者と専門家が協働する拠点として設立された財団法人です。

大気汚染公害が水島を覆い、多くの人命や健康、豊かな自然を奪った事態から、いま新たな再生の道がはじまっていますが、残された自然と、新たに再生されていく”みずしま”を森本二太郎氏のファインダーを通して紹介してます。

一冊1680円 申し込みはみずしま財団

2006年07月17日

悲しみでいっぱい。

P1000692.JPG
むくげ

ただいま、中原 猛日本共産党岡山県委員長の訃報を受け取りました。
私(田儀公夫)にとって若い時から共に活動して者にとって、驚きとともに深い悲しみでいっぱいです。
いまから35年前のこと、私に船穂町議選の立候補を要請してきたのも彼でした。
そのときの印象は若く聡明で理論的で情理に満ちていました。選挙指導もきわめて優秀でした。
彼が私の選挙を指導したのは25歳のことです。当時、備南地区常任委員でした。船穂町の出身でもあります。
この春、船穂にこられていっしょに活動したのが最後になりました。県党は有能な人材を失いました。
私は彼から多くのことを学びました。
ありがとう、心から哀悼を申しあげます。


         青田風ひとすじの道はやきこと     松籟

2006年07月14日

自然史博物館について

060716minpou-koyama.jpg
 倉敷市立自然史博物館は自然史博物館としては中四国で唯一です。岡山県の自然史を展示し、最近充実された同施設を、党市議団が6月3日に見学しました。
 15日から9月18日まで自然史博物館で「体感!恐竜ワールド」展が、20日から8月31日までライフパーク科学センターで「恐竜発見・ジュラ紀の歩き方」展が行なわれます。もうすぐ始まる夏休み、この2つの恐竜展を子どもさんと一緒に楽しんで見てはいかがでしょうか。

2006年07月13日

ケール収穫 緑一色に..しんぶん赤旗より

大本芳子市議の取材記事が7月13日付『しんぶん赤旗』に掲載されています。
収穫作業の様子が伝わってきます。(写真をクリックしてください、記事を読むことが出来ます。)

060713akahata-omoto.jpg

ケールはアブラナ科ブラシカ属のハキャベツで、非結球の原種に近いキャベツです。原種はヨーロッパで、日本へも古くからはいってきています。 カロテン・カルシウムをはじめ各種ビタミンも豊富で、みなさんの知っている商品としては、『青汁』が有名です。

2006年07月12日

6月議会報告会

市内5ヶ所で開催予定の6月議会報告会は、これまでに3ヶ所で行われました。どの会場もたくさんの方に参加を頂いています。税制改正による市民税の大幅アップに対する怒り、チボリ問題でのご意見などいろいろな声が出されています。
15日には、倉敷、船穂・真備で開催します。
市議団では寄せられた声をまとめ、9月議会をはじめ今後の活動に活かしていきたいと思います。

houkokukaimizusima.jpg

2006年07月11日

第61回春の院展・倉敷展のご案内

   会場/倉敷市立美術館  第2・3展示室
   期日/7月12日ーー7月23日
   料金/一般900円、大高生500円、小中生300円
 今年で5回目を迎える春の院展・倉敷展。今年の展示総数は127点です。
 からいとそう.jpg
(写真は唐糸草、議会事務局の受付に活けててありましたー大本よし子撮影)
中部地方の雪の多い高山帯に自生しています。吾亦紅(ワレモコウ)の仲間です。かって駒ヶ根から木曾駒ヶ岳に登ったとき見た記憶があります。

2006年07月10日

無法行為に抗議

P1000686.JPG
倉敷川の川舟

日本共産党は北朝鮮によるミサイル発射についてきびしく抗議しています。
わが党は国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮によるミサイル発射は「日朝平壌宣言」にも違反するものとし、無法行為に厳しく抗議をしています。
北朝鮮がこうした無法な行為をただちに中止し国際ルールと「日朝平壌宣言」を遵守すことを強く求めています。また、北朝鮮が国際社会の一員となるためには、国際的無法行為を清算し、国際ルールを守る立場を確立することが不可欠の条件であることを指摘しているのです。

2006年07月07日

お詫びと訂正

7月9日付けで発行した共産党市議団の「倉敷市政ニュース」の一部に誤りがありました。
お詫びし以下のとおり訂正します。
060706news139M1.gif

1面、単県医療費公費負担制度の見直しへの軽減策の表の中

   入院・食費負担限度額
           ↓
   入院・合算負担限度額

P71800282.jpg
桔梗(ききょう)花言葉は「清楚、気品」

今日からスタート

市内5ヶ所で予定している6月議会報告会がスタートしました。
P7070019.JPG
初日は児島会場。児島公民館には多くの市民が参加してくださいました。
赤坂県議が県政報告を、市議団は5人が分担して6月市議会の様子を報告。参加者と懇談しました。

「税制改正で年間18万円も市民税が増えた」「国保や介護保険料も上がった」と高齢者を直撃している負担増に怒りの声がたくさん寄せられました。

2006年07月06日

倉敷医療生活協同組合との懇談

倉敷医療生活協同組合との懇談会を行いました。
杉山信義理事長以下幹部職員の方々と、医療・福祉また倉敷市政全般について意見交換をすることができ、有意義な懇談が持てたと思います。
医療改悪を許さない運動、あるいはまちづくりなど、協同して取り組める課題については協力協同して行っていこうとの話にもなりました。
今後も、議会前にはできる限り懇談をもつことになりました。

倉敷医療生活協同組合の基本理念は、

  私たちの思い
    人が人として大切にされる社会をめざして
    保健・医療・介護の事業と運動をとおして
    様々な人たちと手をつなぎあい
    平和とくらしを守り
    健康で明るいまちをつくります。

倉敷市政ニュース 第139号 7月9日付

日本共産党倉敷市政ニュース第139号ができました。
6月市議会で、市独自の障害者支援が実現したことをはじめ、議員の質問要旨などを掲載しています。

日本共産党倉敷市議団第139号
>> 第1面 GIF131KB
>> 第2面 GIF119KB

060706news139M1.gif
060706news139M2.gif

2006年07月05日

ひどい小泉増税

 年金生活の市民から「6月に税金の令書が来てびっくりした。年金は減っているのに、税金だけが異常に高くなっている」と訴えられました。市・県民税が4万1千円増税。所得税が約5万円増税、健康保険料が2万1620円アップ、介護保険料が約1万円。年間12万円以上、月1万円余の負担増です。 一方、年金は0.3%下げられ、年間1万円ダウンです。
 「老後のために年金をかけ、無理を重ねて働いた身体、今夫婦ともども病院に通って医療費がかかる。こんな年寄りいじめが許されてよいのでしょうか」との訴えには人生の重みがかかっています。
 2004年度税制改正で、老年者控除廃止、公的年金等控除の縮小、2005年度予算で定率減税半減、住民税非課税限度額廃止など増税路線に反対してきたのが日本共産党です。そして、今回「高齢者への増税を中止せよ」と政府に要求書を提出しました。
高齢者増税中止要求書全文

2006年07月04日

7月より「育児支援家庭訪問事業」がスタート

仲好し.JPG
<育児支援家庭訪問事業とは>
出産後間もない時期や、家族の事情などが原因で、子どもの養育が困難になっている家庭を、行政の担当者が訪問し、その問題を解決、軽減することを目的とした事業です。
6月議会での党市議団の「親による子どもの虐待防止策を今後どう進めていくのか」の質問に答えたものです。詳しくは倉敷市保健福祉局「子ども家庭課 」 086 426-3314までお問い合わせください。
(写真は大久野島にて 大本よし子撮影)

倉敷市は、この事業の実施に当たり特別職の非常勤嘱託職員を6名採用しました。
<支援の対象は>
①出産後間もない時期の養育者が育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等の問題によって子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭。
②虐待のおそれやそのリスクを抱える家庭で、一般の子育て支援サービスを利用することが難しい家庭。
<養育支援を行う者>
育児支援家庭訪問指導員(保健師、助産師)

2006年07月03日

住民税増税を許さない!

P1000670.JPG
     紫陽花
住民税が5倍、8倍になった、なにかの間違いではないか、今、全国の自治体で問題になっています。
間違いではありません。これは自民、公明両党と小泉内閣が決めた住民税増税なのです。
老年者控除廃止、公的年金控除縮小、高齢者の非課税限度額廃止などによるものです。
さらに定率減税廃止ですから、さらに、来年から増税アップなのです。
「老人から搾りとる、恐ろしい政治だよ。」「老人いじめ政治に怒りを感じる」との声が寄せられています。
倉敷市市議会のなかでこの増税案に「老人いじめ」だと指摘し、反対し対策を求めたのは日本共産党
市議団のみだったのです。
どうぞ、くらしを守って奮闘する共産党市議団を応援して下さい。

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp