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↑「人間裁判」の碑（早島町）
４月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、これまで受けることができたサービスから排除されるという事態がおきています。マスコミでも報道された、要介護１以下の高齢者から介護ベッドなどの福祉用具を取り上げる問題です。
改悪介護保険法は政府と自民・公明がごり押しし、民主党も賛成して成立させました。「構造改革」の名による乱暴な痛みの押しつけです。
日本共産党は、３０日に「高齢者からの”介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」を発表、福祉用具利用の継続・保険料減免などを要求しました。これらの要求は、緊急かつ切実な要求です。
倉敷市においても実効性のある独自の支援策を求めていきたいと思います。
詳しくは、日本共産党中央委員会のホームページをご覧下さい。 → クリックしてください。
緊急要求全文はこちらから → 「高齢者からの”介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」
マスカット
９月県議会、市議会にむけて、５人の市議と赤坂県議会議員がみなさんの声をお聞きします。
身近に起きている問題や、市政・県政・国政への思いなど、お聞かせ下さい。
この集いはどなたでもご参加いただけますので、周りの方お誘いの上おいで下さい。
日時 ： ９月８日（金） 午後６時３０分～
場所 ： 倉敷労働会館 新館２階会議室
日本共産党市議団で、昨年合併した真備、船穂の合併関連の事業の視察を行いました。
船穂の産業団地予定地、柳井原区画整理事業用地、真備健康福祉施設建設予定地、真備体育館建設予定地と玉島消防署真備分署、関連して、まきび荘、真備健康福祉会館を午後の時間いっぱいに職員の案内で駆け足で回りました。
写真は船穂産業団地予定地
健康福祉施設や体育施設などは、合併に伴う特例債を使っての事業ですが、本当に住民にとって必要な事業なのかどうか、住民の立場での検証が必要と感じました。
写真は真備健康福祉会館を視察する市議団
市議団で倉敷市農業経営基本構想の改正について、担当課からレクチャーを受けました。
国の基本計画は、「意欲と能力のある担い手に対する施策の集中化・重点化、農業経営の法人化や農地の利用集積の推進」がうたわれています。しかし、倉敷市の農家戸数の実態は耕作面積が１㌶未満が85.5％を占めています。家族農業が多くを担っています。
家族農業経営の良さを農業経営基本構想に盛り込むことの必要性を強く申し入れました。
「いまこそ生かそう教育基本法岡山ネットワーク」の宣伝統一行動が、23日7時30分～8時倉敷駅前デッキで行なわれました。事務局は「憲法改悪反対倉敷地域共同センター」（倉敷市新田2936-2 県労倉敷内 tel;434-6592）です。これまで、7月28日、8月2日、8月9日の３回にわたり駅前朝宣伝が行なわれてきましたが、9月29日開会予定の臨時国会で、通常国会の継続審議案件「教育基本法改悪案」の強行突破が懸念されます。
今後の日程として、8月30日（水）全県一斉宣伝ーー倉敷駅前7:30~児島駅前7:00~新倉敷駅前７:15~、9月6日倉敷駅前朝宣7:30~、9月6日午後6時30分～憲法･教育基本法改悪反対倉敷地域学習決起集会（倉敷労働会館大会議室）、9月20日（水）5時45分～倉敷駅前宣伝署名、その後デモ行進、などが予定されています。
政府与党の改悪案については、押し付け「愛国心」、全国一斉学力テストで「競わせる教育」、時の政府が教育を支配･介入できる、の3大問題点が指摘されています。そして、自民･公明及び民主党で憲法改正の手続き法をつくり、９条を変えて日本を「戦争をする国」にする企みが急ピッチで進められています。憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきもの」として制定された教育基本法が、憲法改悪に先立って改悪されようとしている、これはなんとしても阻止しなければなりません。
（写真は金沢市都市整備局安住促進部 建物安全対策室が作成した啓発用のビラ）
最近の集中豪雨は各地で大きな被害を引き起こしています。金沢市では「がけ災害」を防止するするため、がけの防災工事に要する費用、がけの地盤調査に要する費用、またはがけ地からの住居の移転に伴うがけ隣接等危険住宅の除去に要する費用に補助金を交付しています。さっそくその制度の勉強に行ってきました。
制度の概要は、次のパンフレットをご覧下さい。→クリックしてください。(PDF153KB)
(金沢市役所にて）
はぶ茶の花
しんぶん「赤旗」によると農水省が発表した２００５年度の食料自給率はカロリーベースで３９，７％でした。また、世界１７３カ国中で１２４番目と低い穀物自給率は飼料用を含む全体で２８％となっています。
主食用穀物は米１００％、小麦１４％、総合して６１％です。
農地は年間２から３万ha減る傾向にあります。
０７年度からは麦や大豆の助成金が大幅に削られるため、荒廃地がさらに拡大、自給率の低下が心配
されます。自民党、公明与党は日本の農業を破壊しいびつな日本にしているのです。
許されざることなのです。
千日紅
今年１０月から本格実施される、障害者自立支援法についての倉敷市主催の説明会が９月に開催されます。（日程は下記参照）
障害者自立支援法については、応益負担の導入により一割負担が強行されるなど、問題が噴出しています。１０月からは、障害認定区分の設定や地域生活支援事業の実施など、大きな制度の変更があります。
この間、障害者のみなさんと力をあわせた取り組みで、市独自の自己負担の３分の１補助を実現させることが出来ましたが、１０月実施を前にさらなる改善を求めていかなければなりません。
みなさんのご意見やご要望をぜひ日本共産党市議団へお寄せください。
倉敷市主催の説明会
【日時・会場】
１．平成18年９月７日(木)10時～12時
倉敷市民会館ホール
２．平成18年９月８日(金)14時～16時
水島公民館２階ホール
３．平成18年９月12日(火)10時～12時
児島公民館
４．平成18年９月14日(木)14時～16時
玉島文化センター
（申し入れをする市議団と応対する左は末永総合政策局長）
倉敷市が来年度から実施を計画している『官民競争入札制度（市場化テスト）』の導入中止を求める申し入れを行いました。
自治体の戸籍謄本、納税証明書など６つの特定業務の「交付の請求の受付及びその引渡し」の窓口業務を、自治体と民間事業者とで競争入札で決定するというのが官民競争入札制度（市場化テスト）です。
多くの問題点がありますが、住民のみなさんにとって、最も心配なのは、個人のプライバシー・個人情報が民間事業者の目に触れるという点です。プライバシーの侵害・漏洩を引き起こす恐れが懸念されます。
そもそも自治体の役割、公共性とは住民の基本的人権を守ることにあります。官民競争入札制度（市場化テスト）の導入には反対です。
『申し入れ書』全文はこちらから → クリックしてください。(PDF17.4KB)
三越撤退から10ヶ月、賃料・共益費月2600万円が入らなくなった上に、専門店の撤退で、ビル管理運営費月1400万円～1500万円の負担をどうするのか大問題になっています。東ビル管理組合法人（原岸郎理事長）は「空調などを動かす原資が大幅に目減りし限界、やむなく閉館」（Vision2006.7.24）として、多数決で「7月末全館閉鎖」を決めました。しかし、共有ビルでは反対者がいれば、その実施が不可能なことは法律上も明らかです。店舗継続者が「閉鎖中止を求める仮処分申請」を提出したのに対して、組合法人が「9月末まで閉鎖しない」と約束したことで、仮処分申請を取り下げたと報じられました。
そもそもこのビルは、1980年倉敷市施行の再開発により、東西ビルとしてつくられました。東ビルの約3分の1を倉敷市100％出資の第三セクター「倉敷市開発ビル（株）」が所有し、11人の地権者と共に三越百貨店に貸していました。それ以外は73人の区分所有にし、専門店を継続する地権者と専門店などに貸し出す地権者とに分かれています。なお「倉敷市開発ビル（株）」は、三越が床買収の約束を履行してくれないまま、賃料を受取り管理する仕事をしてきましたが、三越撤退でその仕事はなくなりました。ビル活用を進める ディベロッパー役が期待されていますが、「倉敷市開発ビル（株）」にはそのスタッフはいません。
結局、「一括転貸を条件」に出店意欲を示している天満屋に丸投げするしかない、という状況に立ち至っています。そこで問題になっているのが、地権者であり、店舗継続を希望している専門店の処遇です。地権者ですから追い出すことは出来ません。天満屋に店舗継続希望者と話し合いを行ない、天満屋が早急に決断するよう、要請するしかないのではないでしょうか。
なお、天満屋が東ビルに移れば、現在の天満屋倉敷店はどうなるのか、これも大問題です。住民から「生鮮食料品売場は残して欲しい」などの要望が出されています。
住民の意見をもとに倉敷市として、天満屋にきちんと要請することが必要です。古市市長は「三越撤退を活性化のチャンスにする」と言いましたが、今その実行が迫られています。
くさぎ
８月１５日は戦後６１周年目の終戦記念日です。先の大戦、侵略戦争と植民地支配の犠牲になった人びとに心から哀悼の意を表します。
今日小泉首相は靖国神社に参拝を強行しました。
「いつ行っても批判される、今日が適切だ」「参拝は個人の問題だ」同じことを言い張っています。
しかし、この問題はすぐれて、政治問題、外交問題、歴史認識問題です。
首相の主張はあまりにも的はずれで、日本やアジアの未来を見つめたものとは決して思えません・
まさに、辞めるにあたって「あとは野となれ山となれ」です。
一刻も早い退場を求めます。
私達は戦前から「侵略戦争反対」「反戦 平和」を貫いてきた党として、戦争をする国づくりを許さず
平和憲法をまもり、戦争する人づくりを許さない、教育基本法をまもって全力をあげる決意です。
９月１３日から９月議会が始まります。
日本共産党市議団は下記の日程でみなさんの声をお聞きする会を開催します。
ぜひご参加ください。
とき ９月８日（金）午後６時半～
場所 倉敷労働会館新館２階
![tamasu3[1].jpg](http://jcpk.sakura.ne.jp/dan/archives/tamasu3%5B1%5D.jpg)
玉簾（たますだれ）
↑旭川とそれに架かる津山線の鉄橋
今日は、表題のとおり、全県の地方議員が集まりました。この間の活動の経験交流や、９月議会に向けての、また来年の一斉地方選挙・参議院選挙勝利に向けての取り組について意見を交わし、議員としての決意を固めあいました。
（写真上）８月９日１１時２分、長崎原爆投下６１周年の犠牲者追悼の平和の鐘が、市民１７名が参加し、市職員の手で打ち鳴らされました。党市議団から、大本、小山、田辺、末田議員が出席しました。
（写真下）市職労2006年平和展が開かれる中、9日１２時３０分から本庁と各支所で、市職労主催のピースバルーンが行われました。大本、小山議員は本庁に参加しました。三宅総務局長、小山議員、木村市職労委員長が挨拶し、核兵器廃絶、恒久平和の願いを託して、バルーン（風船）を天高く飛ばしました。
（写真は申し入れをする市議団、右は応対をする中田友楠倉敷市助役）
倉敷市は、昨日（８月７日）次の文書を各所属長あてに出しました。
８月８日故橋本竜太郎元首相の内閣・自由民主党合同葬儀が日本武道館で行われるのに際して、倉敷市として本庁・各支所の半旗の掲揚、午後２時１０分に黙祷を行うこととしましたので、ご協力をお願いします。
これを受けて党市議団では本日倉敷市の弔意表明および職員への弔意強要に抗議し、撤回を申し入れました。人の死に対する弔意の表明は国民一人ひとりの心の問題です。政府や行政機関がこれを強制することは、「日本国憲法が保障した思想および良心の自由は、これを侵してはならない」（第１９条）、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式または行事に参加することを強制されない」（第２０条２項）に違反することは明らかです。申し入れの結果黙祷放送は中止となりました。
なお吉田雄平倉敷市教育長にも同様の申し入れを行いました。
『申入書』全文はこちらから → クリックしてください(PDF8.46KB)
カボチャの花
広島、長崎に原爆が投下され６１年目の暑い夏を迎えています。一瞬の内に２０万人の尊い命が失われました。いまなお、２７万人の方が原爆後遺症に苦しんでいます。
６日の平和記念式典には４万５千人、原水爆禁止２００６年世界大会・広島の閉会総会には８千５百人がつめかけ核の無い平和を訴えました。この世界大会には２１ヶ国の海外の代表も参加しています。
日本原水協の高草事務局長は「核兵器廃絶の世界的な流れの源流は、地道な草の根の署名行動だ。
草の根から非核・平和の流れをつくりだそう」と訴えました。
日本政府、小泉内閣は核保有国に核軍縮の約束をはたすよう、被爆国として主張したらどうですか。
明後日８月６日は広島に原爆が投下されて６１年目を迎えます。
あの日、８時１５分、広島の上空から米軍によって投下されたたった一発の爆弾は、おびただしい人々の命と財産を奪い、いまだに多くの人たちの身体と心を傷つけ続けています。さらに、未だに世界中には３万発と言われる核兵器が存在しているのです。
しかし、２度と悪魔の兵器核兵器は使わせない、なくせの声は全世界に広がっています。
今日から、広島では原水爆禁止世界大会がはじまり、世界各国の代表団を招いて、「２度とあの悲劇を繰り返すな」との思いで一致した運動をすすめています。
倉敷市でも、８月６日午前８時１５分には、水島緑地福田公園に設置されている平和の鐘が、倉敷市の職員によって１分間ならされます。
この平和の鐘は、平成２年に倉敷市が建立したもので、平和都市宣言の主旨に従って再び悲惨な戦争を繰り返すことのないようにとの願いがこめられています。
３年前に故障し動かなくなっていましたが、昨年の市議会で日本共産党の指摘で修繕がされました。
![1150934948[1].jpg](http://jcpk.sakura.ne.jp/dan/archives/1150934948%5B1%5D.jpg)
みなさんも是非一度平和の鐘を聴きにいきませんか？
８月 ６日（日）午前 ８時１５分 広島原爆の日
８月 ９日（水）午前１１時 ２分 長崎原爆の日
８月１５日（火）正午 終戦記念日
８月９日には、市役所、各支所で正午にピースバルーン行動も行われます。
自民党・公明党が実施した住民税大増税に全国の役所で苦情と抗議が殺到しています。500万人もの高齢者に数倍～10数倍にのぼる負担増がおそいかかったからです。来年１月には所得税、6月には住民税の定率減税が完全になくなります。さらに消費税を10％にするという計画も…。（日本共産党ＨＰより）
日本共産党のＨＰで、次々実施が企てられている増税の負担増シュミレーションを行っています。簡単な入力であなたの増税額が推計出来ます。一度、おこなってみてはどうですか？本当に腹が立ちます！
クリックしてみてください。 → 負担増シュミレーション
倉敷市においては、今回、市民税非課税から課税になった方が１４０００人を数えます。市議団は７月２８日に倉敷市に対して「高齢者に対する負担増の中止と新たな軽減措置の創設を求める緊急申し入れ」を行いました。
（写真は議会事務局受付の花ーヒオウギ。アヤメ科の植物,ヒオウギのネーミングは花ではなく、葉が何枚も重ねあっているところから檜扇に似ていると言うことからきているとのこと、大本よし子撮影 ）
「くらしきベンチャーオヒス」は １８年４月よりシティプラザ西ビル８階にて整備を進めてきた起業家支援施設です。昨日その開所式がありました。岡山県内では、県と新見市に次ぐものです。
オヒスの広さは一室２０平方メートルで、市内に事業拠点を置くことをめざしたIT関連企業が対象です。
入居期間は最長３年で、家賃は月額３万円です。無料でインターネットが利用できるほかベンチャービジネスの専門家が経営指導を行います。今回７室を整備しオープンしました。
（問い合わせ先）経済局産業労働部産業支援課ー電話０８６－４２６－３４０７
駅前東土地区画整理では、事業認可の是非を審議する8月30日県都計審に向けて、60人の関係者のうち、37名から意見書が出ている。マルナカ東の市有地（パチンコ店跡地）に３０戸の公的住宅を建て希望者に入ってもらう予定（11名）。４５００㎡を先行買収し平均減歩率を１５．５％にするつもり、と説明がありました。
第二土地区画整理では、平均減歩率13.0％にするための、11,000㎡先行買収の進捗率が46％、との報告でした。
阿知３丁目東地区再開発は、市営元町駐車場から南へ、阿知３丁目駐車場から中央通りに通じる道路まで、中央通りと一番街通りにはさまれた1.7haで、関係者148名の組合施行で進めている、と報告がありました。小山議員が「一番街通りはどうなるのか」と質問しましたが、市としての施策は示されませんでした。
一番議論が出たのが、東ビル後継テナント誘致です。店舗継続者から全館閉鎖中止を求める仮処分申請が出て、8月1日閉鎖は見合わせ、和解交渉の中で話し合いをする、と市当局が説明しました。これに対して秋山議員から「仮処分申請が出ることは予測範囲ではなかったのか。市は無責任だ」と厳しい意見が出ました。小山議員は「後継テナントとして名が出ている天満屋が店舗継続希望者と話し合い、そして決断する以外に解決の道はない。天満屋に要請すべき」と主張しました。
今のまま時間が経てば、関係者みんなが損をし、「区分所有者、市100％出資の開発ビルが倒産」「ビルは廃虚に」という最悪の事態が予測されています。市長は危機感を持って事態の打開に当らなければならない、6月議会で小山議員が訴えましたが、果たして市長自ら動いているのでしょうか。最悪の事態になって「申し訳ない」と言って頭を下げるのでは遅い。いま、頭を下げてでも、天満屋の決断を要請すべきです。
岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp