三越撤退から10ヶ月、賃料・共益費月2600万円が入らなくなった上に、専門店の撤退で、ビル管理運営費月1400万円～1500万円の負担をどうするのか大問題になっています。東ビル管理組合法人（原岸郎理事長）は「空調などを動かす原資が大幅に目減りし限界、やむなく閉館」（Vision2006.7.24）として、多数決で「7月末全館閉鎖」を決めました。しかし、共有ビルでは反対者がいれば、その実施が不可能なことは法律上も明らかです。店舗継続者が「閉鎖中止を求める仮処分申請」を提出したのに対して、組合法人が「9月末まで閉鎖しない」と約束したことで、仮処分申請を取り下げたと報じられました。
　そもそもこのビルは、1980年倉敷市施行の再開発により、東西ビルとしてつくられました。東ビルの約3分の1を倉敷市100％出資の第三セクター「倉敷市開発ビル（株）」が所有し、11人の地権者と共に三越百貨店に貸していました。それ以外は73人の区分所有にし、専門店を継続する地権者と専門店などに貸し出す地権者とに分かれています。なお「倉敷市開発ビル（株）」は、三越が床買収の約束を履行してくれないまま、賃料を受取り管理する仕事をしてきましたが、三越撤退でその仕事はなくなりました。ビル活用を進める ディベロッパー役が期待されていますが、「倉敷市開発ビル（株）」にはそのスタッフはいません。
　結局、「一括転貸を条件」に出店意欲を示している天満屋に丸投げするしかない、という状況に立ち至っています。そこで問題になっているのが、地権者であり、店舗継続を希望している専門店の処遇です。地権者ですから追い出すことは出来ません。天満屋に店舗継続希望者と話し合いを行ない、天満屋が早急に決断するよう、要請するしかないのではないでしょうか。
　なお、天満屋が東ビルに移れば、現在の天満屋倉敷店はどうなるのか、これも大問題です。住民から「生鮮食料品売場は残して欲しい」などの要望が出されています。
　住民の意見をもとに倉敷市として、天満屋にきちんと要請することが必要です。古市市長は「三越撤退を活性化のチャンスにする」と言いましたが、今その実行が迫られています。