介護保険法の改悪で、要支援１と２、要介護１の軽度な高齢者は、原則として今年の４月から、車椅子や介護ベットなどの貸与が受けられなくなっています。
また従来からの利用者への経過措置も９月末が期限とされています。

今日は倉敷医療生協のケアマネージャーのみなさんが、高齢者から介護ベットを奪わないでと倉敷市に要請しました。

各ケアマネージャーから「ベットがあるから自力で起きることができている人が、もしベットを奪われたら、寝たきりになってしまう」「生活保護世帯や低所得の人は新たにベットは購入できない」「１０月からベットが使えなくなることを、辛くて利用者にいうことができない」など切実な声が出されました。

応対した岡田光彦保健福祉参与は、「今日、大変な実態を聞かせていただいた。倉敷市として何ができるか検討してみたい」と述べました。
この問題では、東京都港区や新宿区、北区が独自の助成制度を創設していますが、倉敷市でも同様の制度をぜひ作らせていきたいと思います。

今日の話し合いには、日本共産党から大本芳子市議と田辺昭夫市議が同席しました。