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2006年10月30日

もう、春の香り。  スイトピーの出荷始まる。

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      スイトピー

スイトピーの出荷が始まりました。倉敷市船穂町は全国有数の産地なのです。
種蒔きから2ヶ月近くになります。来年4月まで出荷が続きます。「春の香り」が温室の周辺に漂っています。ご多分にもれず、原油の高騰が営農を圧迫しています。

2006年10月27日

市は猛省を・・・

金剛山歌劇団の公演が無事終了しまた。
倉敷市は右翼の圧力に屈し「市民の安全がたもたれない」と主張し、いったん許可していた市民会館の使用を取り消すという理不尽な対応をとったのですが、県警の厳重な警備で大きな混乱もなく公演は行われたのです。
結局「右翼の圧力に屈した市」という汚名だけが着せられることになったのではないでしょうか。

市のとった措置は、民主主義、集会結社の自由、国際交流の立場からみてどうだったのか、真剣な猛省が求められると思います。

「使用許可取り消しは停止すべき」との裁判所の決定を受け入れた倉敷市ですが、せめて今からでも「取り消し処分の撤回」をするぐらいの真摯な態度が必要ではないでしょうか?

2006年10月26日

住宅の耐震改修補助事業の対象地域が、市内全域に!

倉敷市建築物耐震改修事業費補助金交付要綱が10月5日改定されました。
私たちが求めていた、住宅の耐震改修補助事業の対象地域の拡大が実現し、基本的に市内全域でこの制度を利用することができます。

2月市議会で、利用しにくい耐震改修補助の要件の緩和を求めていたものです。9月市議会でも、再度、求めていました。
「建築物の耐震改修は適用要件が市街密集地で、建物が倒れると道路をふさいでしまう恐れのある地区ということで厳しすぎる。適用要件の緩和を求めたい。」(2月議会、末田正彦市議質問)
当局の答弁は、
「耐震改修補助についても要件を緩和し、利用しやすい制度へ移行する。」(2月議会、神田昌幸助役答弁)
「今後は、市民の皆様がより利用しやすい制度となるよう検討したい。」(9月議会、河田育康建設局長答弁)
と、いったものでした。

利用しやすい制度の改善に向けて、一歩前進です。

『倉敷市建築物耐震改修事業費補助金交付要綱』全文

2006年10月25日

県政・市政報告会

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 24日健康福祉プラザで9月議会報告会を開催しました。赤坂県議から、日本共産党が北朝鮮の核実験に抗議し全会一致の国連制裁決議にもとづき非軍事の対応を主張、チボリ問題で自民党の中からも批判が噴出してきたこと、等が報告されました。党市議団からは田辺団長が「9月議会の成果と問題点」、大本議員が「古市市政の光と影」田儀議員が「市場化テストの問題点」をそれぞれ報告し、末田議員が司会を務めました。
 参加者から「障害者への負担増に困っていたが倉敷市の補助が出ると聞いて元気が出た」「現場と党市議団の連携で、介護ベッド引き剥がしをストップさせたことはすばらしい。『官から民へ』ではこうした住民要求で行政を動かすことは出来なくなる」などの意見が出されました。小山市議は閉会挨拶で来年の2つの政治戦での党の躍進を訴えました。

事務事業評価と市場化テストで申し入れ

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 倉敷市は、2006年度で2231に及ぶすべての事務事業評価を行い、それをもとに民間事業者に戸籍などの窓口業務を委託するための市場化テストを2007年度から実施しようとしています。古市市長は「地方分権時代のトップランナー」を標榜し、総務省からのキャリアを総合政策局長にすえて、これを強引に推し進めようとしています。しかし、市民の意見も、議会の審議も無視するようなやり方に強い批判が噴出しています。
申し入れ書全文「事務事業評価に市民、議会の意見を十分反映させること、及び市場化テスト中止を」

2006年10月24日

賑わっています地産地消のお店

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(写真は、JA岡山西ふれあい朝市おなじみさんー玉島中央町 大本よし子撮影)
   消費者の食の安全・安心志向の高まりを背景に、「地産地消」は消費者と生産者の相互の信頼を深める取り組みとして倉敷市でもこの運動を進めようという機運が高まっています。
倉敷地域では、青空市、直売所が協力して毎月第三水曜日を地産地消の日として様々な取り組みが行われています。
地産地消運動を進めている直売所・青空市は市内では、JA西の「おなじみさん」以外に6箇所あります。①児島ふれあい青空、②県漁連水産物展示直売所「ふゆーちゃー」、③大平山有機農業研究会販売所、④JA岡山西船穂直売所、⑤たけのこ茶屋、⑥水曜ミニ朝市(JA倉敷かさや連島支店前)
などです。

2006年10月23日

市民顧客主義は何を示しているか!

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くこの花

平成18年度倉敷市事務事業評価外部評価結果報告書(案)を読みました。
これは倉敷市行政評価委員会(7名で構成)が作成したものです。
市民の視点からの意見反映としていますが、決してその様に思えません。
対象とした188事務事業のうち最適実施主体の分類については10事業を直営とし、あとは一部、もしくは全部民間化をうちだしています。
これは決して行政評価委員会の独自のものでなく、すでに国等が打ち出しているもので2番せんじそのものです。あたかも独自の判断のようなパーホーマンスは不必要なことです。
またこの報告書は、倉敷市が目指す「市民顧客主義に基づき、市民の視点に立った身近で最良のサービスを提供することで、常に市民の満足度、信頼度の向上・・・・・」実現に向けた改革、改善を実施していくための起爆剤となればとあります。
ここで言う「市民顧客主義」は自治体と住民の関係を市場社会における企業と顧客の関係と把握するもので、住民を権利が保障される「主権者」でなく「自己責任」でサービスを選択する「顧客」と見なしていることです。受益者負担主義が自治体の運営原則と言っているのです。
このことがすべての過ちの出発点です。市民はこうした自治体像の変貌を決して許しません1

2006年10月20日

文化は市場競争で判断すべきではありません

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(写真は、カンナ 広島市植物公園にてーー大本よし子撮影)

 倉敷市行政評価委員会による、本年度の「倉敷市事務事業外部評価報告書」が、私たち議員に、配布されました。
 それによりますと、一度は「直営」と言う判断がされた図書館・美術館・自然史博物館・ライフパーク倉敷が外部化の方向に位置づけられています。これを提言しているのは、岡山大学経済学部教授中村良平氏を委員長とする七人で構成されている行政評価委員会です。 行政評価委員会では、3回の委員会と各班(A、B)4回のヒヤリングでこれを決めています。
  私は、この方々に申しあげたい文化は、短期間に利益を上げたり、市場競争で云々し価値基準を判断すべきものではありません。文化の持つ特性を無視し、国や地方自治体の責任を投げ捨て効率優先と市場原理の枠組みに無理やり組み込むことは、文化の自由で多面的な発展を大きく損なうものであると。各々方もう一度頭を冷やして考えてみるべきです。  

2006年10月19日

中国・四国ブロック緊急消防援助隊合同訓練を見る

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(座屈ビル対応訓練:屋上より逃げ遅れた人の救助)

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(危険物火災対応訓練:屋外タンク貯蔵所からのA重油漏洩、火災発生)

「瀬戸内海東部を震源とする未確認の活断層自身が発生し、マグニチュード8.0の大地震により、岡山県南部で震度6弱を観測した。さらに同地域を中心に長周期震動及び津波による甚大な被害が発生したため、中国・四国ブロックの緊急消防援助隊に出動要請があった。」
の想定の下、中国・四国各県からから51消防(局)本部、5航空隊、356人の消防援助隊が参加して、訓練が行われました。

上の写真の他にも、トンネル内多重衝突事故救出、BC(バイオ・ケミカル)災害対応訓練など様々な場合を想定しての訓練でした。

この訓練には、陸上自衛隊日本原駐屯地第13特科隊が参加しており、BC災害対応訓練で救急隊による要救助者の応急措置、医療機関への搬送後、化学剤の除去が任務となっていました。(設定がタンクローリーから硫化水素が流出)

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(左の薬剤噴霧をおこなっているのが自衛隊車両)

これを見て、ふと思い出したことは、機会があってお聞きしたJR福知山線列車事故で救助にあたったレスキュー隊の方の話です。
「自衛隊は人命の救助は全くの素人なんです。救助の訓練をしていないのですから。」
今回の訓練でも、人命の救助にはあたっていないのです。
人命救助は消防救助隊の力です。消防力の充実こそ災害から人命を守るよりどころではないでしょうか。

2006年10月18日

共産党県・市議団懇談会開く

 18日県議会の1室で行われた懇談会で次の6点が話し合われました。
1.単県医療費負担増ーー県が障害者世帯分離の捉え方を一方的に変更・押し付け。
2.チボリ問題ーーデンマークチボリ社の成功報酬要求を隠していたことが県議会で問題に。
3.玉島人工島についてーー倉敷市議会全会一致の抗議文提出。
4.ガス化溶融炉についてーーJFEが三井造船に3.8億円の「降り賃」を支払った事実があきらかに。
5.イオン増床問題ーー岡山県商店街連合会が要請書を倉敷市に提出。
6、養護学校ーー岡山市に4校目の南養護学校への入学及び倉敷市への学校建設を要望。
 県議団との見解が食い違う面もありますが、県民・市民の立場に立って、政策を練り上げていくことを確認しました。

2006年10月17日

「金剛山歌劇団」公演の会場使用取り消しについて

倉敷市は16日に在日朝鮮人の「金剛山歌劇団」が10月26日に開催を予定している公演の市民会館の使用許可を取り消ししたことを発表しました。

このことについて、日本共産党倉敷市議会議員団は、以下の点を杉岡哲彦市民環境局長に口頭で申し入れました。

1、倉敷市の会場使用取り消しの理由は、「施設の管理上支障がある」とのことだが、これは、明らかに右翼団体などの圧力に屈した措置であり、民主主義の点から極めて不当である。

2、また、今回の使用取り消し措置は、北朝鮮の核実験実施発表などで団体・市民から抗議がよせられたことも理由に挙げられている。日本共産党は、北朝鮮による核実験の強行に対しては、厳しく抗議し、国際社会が一致して、平和的外交的な対応を行うことを求めており、現在国連を中心としてそうしたとりくみがすすめられているところである。しかし、「金剛山歌劇団」は在日朝鮮人の文化団体であり、北朝鮮政府や政権党とは性格の違う団体である。それを混同して、在日朝鮮人の文化活動を規制することは許されない。

よって、使用取り消しは撤回すべきである。

2006年10月16日

外部評価委員会は市民を代表しているのか!

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野紺菊

今日、文教委員会が開かれ平成18年度事務事業評価結果(案)が報告されました。本市での2千あまりの事務事業にその方向性、その事業の最適実施主体を示しています。官か民かどちらが最適かの判断をおこない、民間活力の活用と言うのです。
その他に188の事務事業を外部評価に委ねるとしていることです。
この外部評価は倉敷市行政評価委員会がおこない、学識経験者、行政評価の専門家、公募市民など7人で構成します。
この委員会はそんなに万能なのですか?、たったの7人の考えで、これまで市民が積み上げきた努力が水泡と帰すことになっていませんか、偏った意見になっていませんか!
私は「真昼のクーデター」という言葉を思い出すのです。

2006年10月13日

倉敷市からみた岡山石井県政

「民主県政をつくるみんなの会」が、総会と県政要求運動・報告討論集会を開きました。
県知事選挙まで、2年と折り返し点にたったことをうけて、県政のあり方を問う集会となりました。
県政のあり方を問う集会


介護保険、障害者自立支援法、単県医療費公費負担制度など、国の悪政とそれに追随する県政が、県民にとてつもない苦難をもたらしていること。その一方で、チボリへのむだ遣いをあいも変わらずすすめる岡山県。教育、雇用、平和、農業も含め、県政の問題点が様々な角度から指摘されました。

田辺昭夫市議は、この間倉敷市議会で県に対して全会派一致して3つの抗議があがった事を報告しました。
1つはチボリ問題で倉敷市へ負担を迫るような誘導アンケートを行ったことへの抗議。
2つ目は、単県医療費公費負担制度の見直しで、医療費の負担増を図ったことへの抗議。
そして3つ目は、玉島人工島の埋め立て変更で、倉敷市民の意見を聞かずにすすめていることへの抗議です。

田辺市議は「市議会が全会派一致してこのような抗議を行うことは、極めて異例で、それほど県政がゆがんでいる事を示している」と指摘しました。

集会では、こうした県民の冷たい県政を変えて、県民の手に取り戻そうとの意思統一が行われました。

2006年10月12日

倉敷市地方自治研究集会 in ライフパーク倉敷

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『私たちのまち倉敷を考える市民のつどい2006』倉敷市地方自治研究集会
岡山県労働組合倉敷会議など市内11の民主団体で実行委員会を構成し、開催いたします。
案内チラシはこちらから → クリックしてください。

実行委員会の『呼びかけ』をご紹介し、おさそいとします。

地方自治のあり方が問われ、憲法が問われている今、第5回倉敷市地方自治研究集会2006への参加を呼びかけます。
”多くの皆さんのご協力と熱意で開かれてきた市民のつどいが5回目を迎えます。
地方自治のあり方を問い、倉敷市民や職員、いろいろな分野で活動する皆さんがつどい、語り合い、倉敷市民としてどう関わっていくべきかを追い求めてきました。
長い不況と「構造改革」という弱者切捨て、弱肉強食の社会が強められており、地方自治体も財源不足の中で、住民の要求にどうこたえるのか困難な状況です。
自治体リストラ(民間委託、指定管理者制度・市場化テストなど)の進行の中で、国全体の進路を変えようとする憲法「改正」さえ論じられている今、地域や自治体の活動を交流し、学び、発展させるため、ぜひご参加ください。”

2006年10月11日

イオン増床を抑えよ

 10日の市長定例記者会見でイオン増床問題への対応として、「都市政策を総合的に議論する本部会議を庁内に設置し、(増床にともなう)交通量や近隣住民への影響など、長期・短期の視点から総合的に判断する。(出店規制の)条例制定を視野に入れる」などと述べた(毎日新聞11日付)、と報道されました。
 わが党は9月議会で、神田助役の「自由な商業活動の尊重」との答弁を、改正まちづくり三法の趣旨にも反し、「規制を検討する」とした1年前の答弁からも後退していると批判しました。そして、福島県の「商業まちづくり条例」を例に、大型店規制で商店街活性化を進める条例制定を求めました。5月には倉敷市商店街連合会が、8月には岡山県商店街連合会がイオン増床反対で市長と市議会への要請を行うなど、住民の声が市政を動かしつつあります。

2006年10月10日

なぜ減らす交通安全対策関連費

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(写真は ミゾソバ 小さくてかわいい金平糖のような花)ーー大本よし子撮影
    先日のある会議での、学区の「交通安全対策協議会」(交対協)の役員さんのお話です。
「交通事故が多発している折、交対協の活動は一層求められているのに今年はそのための補助金は、昨年に比べ減らされた。市長は何を考えているのかよく分からん。観光客を増やすことより、市民の命のほうが大切なのに!」まったく同感です。そこで我が市議団では、今年度の「交対協補助金」と「交通安全母の会補助金」について調査しました。(昨年との比較)
   ① 交対協補助金  倉敷(18学区)は(-)103,000円 、水島(13学区)(-)47、000円
                児島(12学区)は(-)41,000円   玉島(11学区)(-)32,000円  
   ② 母の会補助金  倉敷 学区(-)51,000円       水島学区(-)23,000円 
                児島学区(-)20,000円         玉島学区(-)17,000円        でまさに軒並みマイナスです。時代に逆行するものです。       
                            

2006年10月09日

北朝鮮の地下核実験に強く抗議する。

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彼岸花とつるぼ

今日、北朝鮮は核実験を実施したと発表しました。
このことはあらたに北東アジアに緊張と敵対を生み出すものでいかなる理由でも正当化できるものでない。北朝鮮が国際的な合意をまもり、直ちに核を放棄し、6ヶ国協議の場に早期に立ち戻るように強く求めます。

2006年10月06日

市政に対する要望をお寄せください

亀島山花いっぱい公園にて
(亀島山花いっぱい公園にて)

11月20日に、来年度予算編成にあたっての日本共産党市議団としての要望書を提出します。
毎年、多くの市民のみなさんからお寄せ頂いた要望をまとめて市長や市幹部職員に直接申し入れています。
多くのみんなさんの声をお聞かせください。

2006年10月05日

9月議会報告会

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9月議会報告会を開きます。お誘い合わせの上、是非おこし下さい。
  日時 : 10月24日(火) 午後6時30分より
  場所 : くらしき健康福祉プラザ201会議室

いのちと暮らし守るあたたかい県政を!

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『民主県政をつくるみんなの会』の総会が開かれます。
石井県政の住民に冷たい政治はもうご免です。単県医療費の公費助成制度の改悪をはじめ、倉敷市においては、玉島人工島の更なる埋めて。チボリ問題。倉敷市民の意見に聞く耳持たない独断の政治です。

総会では、報告・討論を通じて石井県政の検証を行います。

2006年10月04日

東ビル閉鎖、解決には何が必要か

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 10月1日東ビルが閉鎖され、中で営業している店には、東通用口の守衛に連絡して中から迎えに来てもらって入ります。いずれ水道、電気も止められます。ただし、空調やエレベーターは時々動かさないと壊れるそうです。
 店を追い出し閉鎖すれば、天満屋が入って来れるのでしようか。そうではありません。天満屋と個々の権利者との交渉が妥結しなければなりません。ところが個々の妥結内容が漏れ、他から不満が出されて交渉が破綻する、といったことが繰り返されています。
 商業ビルの再生には、「区分所有」から「共有化」への前進が必要だと言われます。「共有化」への全員合意がないのに「一括転貸」「一括解決」と言っても実現性はないのです。
 商業ビル再生コーディネーター、と言った専門家の力を借りて、「共有化」で実際にメリットがある、と全員が理解できる「再生プラン」が示されなければなりません。
 以上が9月議会での小山議員の提案です。解決が長引くことは関係者全員、また市民みんなにとって大きなマイナスです。ぜひ考えてみてください。

2006年10月03日

党市議団、玉島人工島の調査と学習

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(写真は、水島港国際コンテナターミナルにて学習する党市議団)
    倉敷市水島港振興室の案内で、人工島立地企業の状況、現在進められている埋め立て造成地の状況と水島港国際コンテナターミナルの利用状況などの調査をしました。
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(ターミナルビルの屋上で人工島の全体像につい説明を聞く党市議団)

2006年10月02日

もう、方針変わったの?

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みずひき

今日、国際文化都市促進特別委員会が開かれ、わが市議団から委員である大本芳子議員と私が出席しました。議題の中心は来年7月、倉敷市と姉妹都市提携35周年のカンザスシティ市へ、市民400名を送る事業をめぐって紛糾しました。この事業を行うのは400名の市民をカンザスシティに派遣する「くらしきウイーク2007IN KANSAS CITY」実行委員会(会長 古市市長)です。
今朝の新聞報道ではこの実行委員会がこの事業に公費を充てる方針を決めたとあります。
しかし、先日の9月議会で古市市長は個人負担一人当たり23万円以外は企業や市民の協賛金で賄うと答弁していたのです。
委員からは「何故400人規模なのか、」「公費の支出は実行委員会で決められるのか」「この委員会は事後承諾するのみのなのか」「予算の概要を示せ」「実行委員会の性格は」「この特別委員会の役割は」等等、意見が出されました。
しかし、当局は明確に応えることができませんでした。
委員長は「今日は当局の報告を聞きおく」と言うことで委員会をまとめました。
それにしても、計画性が余りにも杜撰です。
問題点の所在を明確にし、わかりやすく説明が求められます。

2006年10月01日

9月議会一般質問原稿、一挙掲載。

各議員の、本会議一般質問原稿を紹介いたします。(名前の部分をクリックしてください。)

 9月19日(火) 田儀公夫議員
 9月20日(水) 小山博通議員
 9月21日(木) 大本芳子議員 、 田辺昭夫議員
 9月22日(金) 末田正彦議員

議会最終日29日(金)に、末田正彦議員が討論に立ちました。 「反対討論原稿」

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp