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2006年11月30日

12月市議会定例会、いよいよ7日開会です

本日、12月倉敷市議会定例会が招集通知があり、予算案4件を含む28議案が示されました。7日開会、22日閉会の日程でおこなわれます。
介護保険事業特別会計補正予算案では、9月定例会で求めていた給付対象から除外された方への、介護ベッド利用料の助成金が予算化されています。
また、一般会計補正予算案では、同様に求めていた心身障害者福祉作業所・精神障害者共同作業所のうちで、地域活動支援センターⅢ型に移行出来ない作業所に対する補助が盛り込まれています。
この間の運動の成果が予算化されました。
日本共産党倉敷市議会議員団は5人全員が一般質問に立つ予定です。皆さんの切実な要望をお寄せ下さい。

定例会日程は、倉敷市議会HPをご覧下さい。

2006年11月29日

「外部評価」の評価はゼロ

 市民環境委員会で「事務事業評価結果(案)」の審議が行われました。最初に「外部評価対象業務」について、担当部署による「1次評価」を資料提出させ、7人の行政評価委員の「外部評価」と比較して審議しました。結果は、消防局1件、市民環境局30件ことごとく、「1次評価」を良とし「外部評価」を否としました。「外部評価」の委員会評価は「ゼロ」ということです。
 特に、住民票などの窓口業務について「1次評価」のコメントで「受付と交付のみを民間委託するのは非効率」「作成、審査を含めた業務一括委託は、法令の制限があるため官民競争入札に適さない」とはっきり記述しています。ところが、「外部評価」では「最適実施主体はあきらかでない」とし、行政経営課の説明では「あきらかでない、としたものは官民競争入札対象事業と言うことだ」としています。
 私は、「非効率」で「適さない」と担当部署が言っているのに、あえて「官民競争入札」をおしつけようとする行政経営課のやり方を厳しく批判しました。
 昼食休憩後「外部評価対象」以外で市民環境局関係「縮小」「廃止」「終了」の16件の審議をしました。倉敷地区のごみ収集業務の「一部民間委託」の方向性に対して異論が出され、「当面直営」と修正されました。私も、16号台風など災害時に直営収集が貢献したことを指摘し、「直営」を主張しました。

2006年11月28日

2007年度予算編成にあたっての要望書提出ー党地方議員団

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(要望書を提出する赤坂てる子県議)
 
   日本共産党倉敷地区委員会、同西部地区委員会所属の党地方議員団と、赤坂てる子県会議員による2007年度予算要求を行いました。本日は備中県民局にかかわる①県道の改良・改修 ②災害対策 ③農林業・畜産などを75項目にわたって行いました。その中倉敷市関係分は44項目です。

2006年11月27日

舗装きれいになりました。

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舗装修繕なりました。

この夏、船穂橋西詰めから約北100メートル間の舗装が悪く、大型車が通ると堤下の民家がゆれると苦情が寄せられました。そこで赤坂てる子県議とともに備中県民局に改善を要望していました。
このたび、舗装改修が実現しました。これで「少しでも地盤のゆれがおさまれば」と願っています。

2006年11月24日

行政の民営化を考える市民集会開催のお知らせ

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(井山宝福寺)

倉敷市職員労働組合が主催して表記の市民集会が開かれます。

神戸大学発達科学学部教授の二宮厚美先生が「民営化がなぜだめなのか・・市民の視点から」という題で講演が行われます。市民や団体からの意見発表もあります。

参加自由 日時 12月2日(土)1:30~4:30 場所ライフパーク倉敷 視聴覚センター
ぜひご参加ください。

(市職員労働組合の参加よびかけ)
小泉前首相の「構造改革」路線のもと、「小さな政府」「官から民へ」と公務員の削減や「規制緩和」が行われてきました。倉敷市でも、古市市長のもと「経営感覚をもったくらしき」をスローガンに、5月に成立した市場化テスト(官民競争入札)法を導入するなどして、民営化・市場化を進めようとしています。
官民競争入札とは、市の事業の実施主体を官と民で競わせる手法で、自治体が責任を持って直営で行っていた事業を民間に任せようとするもので、来年度からの事業としてさまざまな事業・分野が候補に挙げられています。一度は「直営」としていた図書館・美術館・自然史博物館・ライフパーク倉敷や、6年前の検討委員会で「直営自校方式が望ましい」と答申された学校給食も「官民競争入札」「指定管理者制度」候補となり、市民病院は「民営化」の方向が示されています。
耐震偽装事件や、ふじみ野市のプール事故など、「規制緩和」や市場化は、住民の安全・安心を破壊する危険性を示しました。文化芸術の市場化には、大原美術館長の高階秀爾さん・画家の平山郁夫さんが、「効率性追求による文化芸術の衰退を危惧する」とのアピールを出しました。
 「行政の民営化とは?」「自治体の仕事とは?」考えるきっかけにしていきたいと思います。みなさん参加ください。

2006年11月23日

個人消費が伸びてこそ、本当の景気回復

”景気回復「いざなぎ」超え”
新聞のタイトルにこの文字が躍ってはいますが、副題には必ず、
「高揚感ないまま...」「「消費に弱さ」「格差を内包」「格差実感」
などが、掲げられています。

労働法制の規制緩和で派遣やパート、請負労働などの不安定雇用が拡大され、GDP統計による今年7-9月期の雇用者報酬は02年1-3月期に比べ1.7%減少しています

景気回復を実感できるかどうかのポイントはここなのです。

「貯蓄なし」世帯は今年、全体で23%に達し、単身者世帯では32%を超えています。(金融広報中央委員会調べ)
市議団で、この20日におこなった来年度予算編成にむけての要望の中で、本市における労働者などの雇用実態調査をおこなうことを求めました。実態がつかめていないのです。

実態を把握し、不安定な雇用形態を企業に改めさせなければなりません。大企業は空前の利益を上げているのですから。

教育基本法は生かすもの

 11、18教育基本法を守る4000人集会は、衆院強行採決を許さず参院で廃案を目指す、大きな意思表示の場となりました。県教組、高教組が一日共闘的に集会を行い、民主党、共産党などの政党代表が来賓で顔をそろえたことは、この闘いに大きな展望を開くものです。
 今、教育現場は大変です。保護者付き添いで障害児受入れをを行った学校で、この保護者が児童や教師を威嚇する、教育活動に介入する、といった異常な状況が発生し、それが何年も続いている、と聞きました。
 教育基本法第10条1項「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って行なわれれるべきものである」と規定しています。教育委員会は、子どもと教育の自主性を守る立場に立って、この異常な状況を解決する責任があるのではないでしょうか。
 
 

2006年11月21日

中国残留孤児対象「日本語教室・倉敷の会」スタート

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(写真は、「日本語教室・倉敷の会」の学習風景を報じた11月13日の山陽新聞夕刊)

    中国残留日本人孤児ら中国帰国者向けの日本語教室が、日中友好協会倉敷支部と支援団体の努力によってこの9月から倉敷市でも開かれ地域で孤立しがちな帰国者から「交流の場が出来た」と喜ばれています。                                                    中国残留孤児向け日本語教室の開催は、岡山市が2004年から総社市が2005年からスタートしています。日本共産党倉敷市議団は、この日本語教室に市の補助を!と訴え、昨日の「2007年度予算要求」にも盛り込んでいます。

2006年11月20日

2007年度倉敷市予算要求交渉を行いました。

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今日、共産党倉敷市議会議員団(団長 田辺 昭夫) は共産党倉敷地区委員会(委員長 藤浪 四郎)の連名で2007年度倉敷市予算編成にあたっての要望書を古市市長に提出しました。この要望書は242項目市政全般におよぶもので、藤浪委員長はいま党が繰り広げている市民アンケートから市民要望を反映させているものと説明しました。
古市市長は説得力があるもの、誠意をもって検討したいと述べました。
この場では時間の関係もあり、重点項目のみ答弁をいただきました。
その中で、5歳児検診の実施、中小企業振興のため中小企業診断士の配置、男女共同参画センター「ウイズアップくらしき」のこと、公文書館の設置などで前進が示されました。
この要望書が来年度の予算に生かされることを強く求めます。

要望書全文

2006年11月17日

冷たい県政

日本共産党県委員会と地方議員団による岡山県の来年度予算への要望交渉が行われました。
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これには県議団、各地方議員団が出席、倉敷市議団からは、田辺、小山、末田市議が参加しました。
私たちの要求に対して、県の各部の次長以下多くの職員から回答を頂きましたが、その内容のなんと冷たいこと。
とりわけ、保健福祉局関係は、開いた口がふさがらない、何と言っていいか言うことばも見つからないぐらいひどい回答でした。
私達の要望は、格差社会が広がる中で、障害者自立支援法や県の医療費制度の見直しなど負担増で多くの県民が苦しめられている。そこを県として独自の施策で、県民の暮らしと命を守って欲しいという、市民の声をうけての切実なものばかりです。
それに対して、県の回答は、「独自の施策をする考えはございません」というものばかり・・・・
一方チボリにはこれからも億の単位で県民の税金をつぎ込もうと言うのですから、本当に許せません。

2006年11月16日

いじめ苦自殺への対応についての石原発言

 いじめ苦自殺予告手紙が文部科学省に届けられている問題で、石原東京都知事がテレビで「人騒がせ、さっさとやれ」と発言しました。「いたずら」と一方的に断定した上での発言です。いじめ苦自殺が連鎖的に起きているとき、権力者の独断と偏見をあらわにした発言であり、「早くやれ」とは命をなんと思っているのか、と厳しい批判があがっています。
 いじめは誰もが経験していることではないでしょうか。いじめは集団の中で必ずと言ってよいほど起きます。問題は、その耐えられない孤立感から逃れられるかどうか、また、誰かいじめられる子ども(大人)の側に立つ勇気を発揮するかどうかです。
 いじめは人生の色んな場面で遭遇し、その対応が人格形成に影響を及ぼします。そうした体験を積み、集団の中からリーダーが育ちます。いじめを克服する集団、真のリーダーをもつ集団こそ、今求められているのではないでしょうか。子どもの自主性を強調した教育基本法こそいじめ克服の基本です。
 いじめ問題で教育基本法改悪が暗礁に乗り上げそうになっていることに対して、イライラしての石原発言ではないでしょうか。

2006年11月14日

「改めて見直そう美観地区の町並み」-ゆっくり歩くたびのご案内

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(写真は、やつでの花ーー大本よし子撮影)
 
          ---ゆっくり歩くたびのご案内ーーーー
  日  時:        12月16日(土) 14時~16時      
 
  集合場所:        倉敷市役所東駐車場

  講  師 :        大森  久雄氏
                  (岡山県歴史教育者協議会会長)
        *参加ご希望の方は倉敷革新墾まで、電話かファックスでご連絡を 。
         電話  086-445-1258   ファックス  086-445ー1267
             (倉敷医療生協労働組合内(川口)

2006年11月13日

通学路、歩道の安全を!

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狭く凸凹通学路

昨日、真備支部の方と箭田地区国道486号線ウオッチングをしました。
1,歩道の幅員が60㎝デコボコ通学路で危険。
2,突如、信号のないところで歩道が南側へ。
3,歩道がなくなる。
など問題点を確認しました。
そこで、今日学校保健課に対処を求めました。
各々の事業課に連絡したいとし、現状確認、対応を検討を約束しました。

2006年11月10日

担当部署の考え方を支持!

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(秋のバラも素敵です。RSKバラ園にて)

保健福祉委員会がひらかれました。

最大の議題は倉敷市がすすめている事務事業評価についてです。

倉敷市では、2231に及ぶすべての事務事業評価を行い、それをもとに民間事業者に戸籍などの窓口業務を委託するための市場化テストを2007年度から実施しようとしています。
保健福祉分野でいうと国保の賦課徴収業務、医療費適正化業務など、10の事業が外部評価にかけられ、民間委託や市場化テストの導入を提言しています。
また、外部評価では、「障害者の歯科診療事業」を縮小せよとも提言しています。

この外部評価に対して各担当部署のコメントは、「国保の賦課徴収業務や医療費適正化事業は高度な個人情報を扱うという市の本来業務であり、民間に委託すべきではない」「障害者の歯科診療事業は縮小できない」という極めて常識的なものです。

今日の委員会ではその一つ一つについて審議しましたが、外部評価に対する担当部署のコメントを支持する、外部評価の答申は受け入れないという結果になりました。

そもそも、外部評価委員なるものは、市長が勝手に選んだ人たちです。7人の委員のうち2人は外部コンサルタント会社の職員。ことさら効率化のみの観点から行政をみる人たちばかりです。

倉敷市政のことは何もわからない外部評価委員の答申が、これまでの行政での取り組みや議論を吹き飛ばしてまさに真昼のクーデターのように大手を振って歩くような状況がすすんでいましたが、今日の委員会でその答申を全面的に拒否したことは大きな意義があったと思います。

2006年11月09日

中林よし子元衆議院議員・植本かんじ参院予定候補と船穂町の農業視察

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(スイートピーハウスの視察ーー大本よし子撮影)
    中林よし子元衆議院議員・植本かんじ参院選挙区予定候補・赤坂てる子県会議員・地元の田儀公男市議・私大本よし子の5人で船穂地区の農業の現状と課題についての学習をしました。
船穂支所の狩山さんからまず船穂農業の現状報告を聞いた後備南土地改良区の村田氏・JAの井上氏・農業公社の小野氏らと意見交換会形式の懇談をしました。

 遊休農地の問題・定年帰農の今後の進め方・農地整備事業・基盤整備事業の問題・地産地消の課題・など活発なとても実のある会でした。
  勉強会の後、鶏尾の浅野さんのスイートピーの温室を視察しました。今日の同地区の農業視察は、
まことにタイムリーでした。といいますのも本日平成18年度の「倉敷ブランド」の発表がありその中に
スイートピーが認定されたからです。このほかに待望のマスカットワイン・アレキ(マスカット・オブ・アレキサンドリア)も認定されました。しかし金時ニンジンがもれたのは残念です。

2006年11月08日

官民競争入札制度の導入にあたっては論議をつくせ!

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    秋ふかし

11月6日文教委員会が開かれました。
ここで、平成18年度事務事業評価結果(案)等が報告されました。
審議は次の委員会ですることになっています。しかし、この報告書、膨大であるだけに、あと1回の委員会でどれほどの審議が出来るでしょうか。疑問です。この中で中央図書館や美術館、自然史博物館などについてきわめて少数の外部委員のだした結論、つまり指定管理者制度、官民競争入札制度を用いての民営化を求めています。市はこの結論に迎合しています。
図書館だけとっても次のような管理運営が検討されなければなりません。
1,現在の管理運営形態の問題点
2,サービス計画の立案と点検
3,図書館の設置目的
4,図書館は教育機関
5,無料の原則
6,著作物の無許諾複写
7,情報公開
8、民間に図書館運営のノウハウがあるか
9,管理代行させる業務の範囲
など審議が尽くされることがきわめて大事です。
特に未知の官民競争入札制度の導入はよくよく論議が求められます。

2006年11月07日

元日本共産党倉敷市議団長 久保 武氏の「お別れ会」のお知らせ


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    去る10月10日、ご逝去された故久保 武氏の「お別れの会」のお知らせをいたします。  

                「お別れの会」のお知らせ  
 
   日時   平成18年11月26日(日)   13時から  
   場所   井原市七日市町3146-1   あいホール(でんわ0866-65-3366)


  
       お問い合わせ  でんわ 0866-62-3635(久保冨美子)

2006年11月06日

高校未履修問題とは何か

 熊本県を除くすべての都道府県の公立・私立540校が必修科目を教えずに卒業資格を与えようとしていたことが明るみに出て、大きな社会問題となりました。文部省は「50単位時間(1単位50分)の補習で単位認定できる」と「救済策」を出しました。しかし、該当の3年生からは「受験直前の今になって補習と言われても困る」と言う声、それ以外3年生からは「不公平だ」という声が出ています。
 受験科目中心の教育課程編成に対しては、教育基本法にうたわれた教育の目的「人格の完成」に反するのではないか、という議論が高校現場で行われてきました。受験競争の激化、学校5日制で授業時間が減少したことを契機に、こうした歪んだ教育課程が現場の批判を抑えて編成されるようになったのでしょうか。学校、教育委員会として、責任を明確にした厳しい総括が求められます。
 しかし、「未履修問題」を利用して、教育委員会廃止などの議論が政府・与党の中から出ています。これは、国家主義の押し付け・介入を図る教育基本法改悪案と軌を一にするものです。
 そもそも歴代自民党政府は、教育委員会から学習指導要領作成や教科書検定の権限をとり上げ、公選制を任命制にするなど教育の中央集権化を進め、国がつくった学習指導要領に法的拘束力をもたせて教育の国家統制を図ってきました。また、「新自由主義」を標榜し「弱肉強食の競争社会」で受験競争を激化させ、「格差社会」の中で「出来る子、出来ない子」で学ぶ内容に差別をつけるなど、国家権力の教育介入排除を定め、教育の機会均等を保障した憲法・教育基本法に反して、戦後の民主的教育を「逆コース」に変えようとしてきました。このような、「未履修問題」の根底にある自民党政治の問題点を見逃してはなりません。

2006年11月03日

12月議会にむけた懇談会を開催します

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写真は「ルンバ」(RSKバラ園にて撮影)

早いもので、今年もあと2ヶ月を切りました。来月には12月議会が始まります。

市議団では、議会前の懇談会、議会後の報告会を行っていますが、12月議会のむけての懇談会の日程が決定しましたのでお知らせします。

是非多くの方の参加をお願いします。

12月5日(火)午後6時30分~ くらしき健康福祉プラザ201会議室

2006年11月02日

11月17日、日本共産党対県予算要求交渉に向けて

日本共産党岡山県委員会、日本共産党岡山県議団が2007年度岡山県予算編成にあたり、各地から出された要望をもって県当局と交渉の場をもちます。倉敷市議団も参加をいたしますが、今日、市議団で倉敷市関係の要望をまとめました。
倉敷市全体に関わる事項31項目をはじめ、各地域要求27項目を含む、計58項目の要望です。
一割負担が導入された単県医療費公費負担制度を元に戻すこと、障害者自立支援の県独自の補助を創設すること、など医療・福祉の充実を求める問題。また、台風・高潮災害対策の充実などの防災対策。そのほか、雇用対策、農業問題、環境問題、平和の問題など市民生活全般に関わって要望をしています。
11月17日には全県から代表が集まって、岡山県庁で交渉です。

2006年11月01日

第39回くらしき農業まつりのご案内

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(写真はまゆみ)
        ーーーーーー くらしき農業まつりのご案内 ーーーーーー 
   日時    平成18年 11月26日(日) 午前9時~午後2時
   場所    水島緑地福田公園  ちびっこ広場・販売・イベント・ステージなど

窓口業務の市場化テスト、足立区は延期

 10.25付日経、関東地域経済面に「足立区、窓口業務への民間導入実施を延期」の記事が載りました。「住民票交付など窓口業務の民間委託を検討していた東京都足立区は、開始時期を当初計画の07年度から08年度以降に延期する方針を決めた」とあります。
 今年7月市場化テスト法施行にあわせ、足立区は9月議会で「公共サービス改革条例」を成立させ、地方自治体で「市場化テスト」のトップランナーになる、としていましたが、つまづいた訳です。
 倉敷市も、市の全業務を対象に「評価」して、民間開放の業務選定を行い、市場化テスト導入を進めようとしていますが、今必要なことは、足立区について調査し、窓口民間開放の問題点をしっかりつかむことではないでしょうか。
 また、倉敷市は、今年度(財)日本経済研究所に市場化テスト導入準備業務を1027万円余で委託しています。その契約「仕様書」では、事務事業評価制度そのものの改善支援から始まり、8月31日までに担当部署による1次評価支援、10月10日までに2次評価結果とりまとめ支援、など事務事業評価のスケジュールが書き込まれ、市場化テストにかける業務の選定まで支援、となっています。
 公務の民間開放を、日本経済研という民間の支援で進め、その過程には市民も議会も入ってきません。「民間事業者による、民間事業者のための、公務の民間開放」ではないでしょうか。日本共産党は、この委託料及び市場化テスト導入に反対し、市民のための公務をまもり「住民福祉の増進」(地方自治法)目指してがんばっています。

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp