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窓口業務の市場化テスト、足立区は延期

 10.25付日経、関東地域経済面に「足立区、窓口業務への民間導入実施を延期」の記事が載りました。「住民票交付など窓口業務の民間委託を検討していた東京都足立区は、開始時期を当初計画の07年度から08年度以降に延期する方針を決めた」とあります。
 今年7月市場化テスト法施行にあわせ、足立区は9月議会で「公共サービス改革条例」を成立させ、地方自治体で「市場化テスト」のトップランナーになる、としていましたが、つまづいた訳です。
 倉敷市も、市の全業務を対象に「評価」して、民間開放の業務選定を行い、市場化テスト導入を進めようとしていますが、今必要なことは、足立区について調査し、窓口民間開放の問題点をしっかりつかむことではないでしょうか。
 また、倉敷市は、今年度(財)日本経済研究所に市場化テスト導入準備業務を1027万円余で委託しています。その契約「仕様書」では、事務事業評価制度そのものの改善支援から始まり、8月31日までに担当部署による1次評価支援、10月10日までに2次評価結果とりまとめ支援、など事務事業評価のスケジュールが書き込まれ、市場化テストにかける業務の選定まで支援、となっています。
 公務の民間開放を、日本経済研という民間の支援で進め、その過程には市民も議会も入ってきません。「民間事業者による、民間事業者のための、公務の民間開放」ではないでしょうか。日本共産党は、この委託料及び市場化テスト導入に反対し、市民のための公務をまもり「住民福祉の増進」(地方自治法)目指してがんばっています。

日本共産党倉敷市議団

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