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高校未履修問題とは何か

 熊本県を除くすべての都道府県の公立・私立540校が必修科目を教えずに卒業資格を与えようとしていたことが明るみに出て、大きな社会問題となりました。文部省は「50単位時間(1単位50分)の補習で単位認定できる」と「救済策」を出しました。しかし、該当の3年生からは「受験直前の今になって補習と言われても困る」と言う声、それ以外3年生からは「不公平だ」という声が出ています。
 受験科目中心の教育課程編成に対しては、教育基本法にうたわれた教育の目的「人格の完成」に反するのではないか、という議論が高校現場で行われてきました。受験競争の激化、学校5日制で授業時間が減少したことを契機に、こうした歪んだ教育課程が現場の批判を抑えて編成されるようになったのでしょうか。学校、教育委員会として、責任を明確にした厳しい総括が求められます。
 しかし、「未履修問題」を利用して、教育委員会廃止などの議論が政府・与党の中から出ています。これは、国家主義の押し付け・介入を図る教育基本法改悪案と軌を一にするものです。
 そもそも歴代自民党政府は、教育委員会から学習指導要領作成や教科書検定の権限をとり上げ、公選制を任命制にするなど教育の中央集権化を進め、国がつくった学習指導要領に法的拘束力をもたせて教育の国家統制を図ってきました。また、「新自由主義」を標榜し「弱肉強食の競争社会」で受験競争を激化させ、「格差社会」の中で「出来る子、出来ない子」で学ぶ内容に差別をつけるなど、国家権力の教育介入排除を定め、教育の機会均等を保障した憲法・教育基本法に反して、戦後の民主的教育を「逆コース」に変えようとしてきました。このような、「未履修問題」の根底にある自民党政治の問題点を見逃してはなりません。

日本共産党倉敷市議団

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