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個人消費が伸びてこそ、本当の景気回復

”景気回復「いざなぎ」超え”
新聞のタイトルにこの文字が躍ってはいますが、副題には必ず、
「高揚感ないまま...」「「消費に弱さ」「格差を内包」「格差実感」
などが、掲げられています。

労働法制の規制緩和で派遣やパート、請負労働などの不安定雇用が拡大され、GDP統計による今年7-9月期の雇用者報酬は02年1-3月期に比べ1.7%減少しています

景気回復を実感できるかどうかのポイントはここなのです。

「貯蓄なし」世帯は今年、全体で23%に達し、単身者世帯では32%を超えています。(金融広報中央委員会調べ)
市議団で、この20日におこなった来年度予算編成にむけての要望の中で、本市における労働者などの雇用実態調査をおこなうことを求めました。実態がつかめていないのです。

実態を把握し、不安定な雇用形態を企業に改めさせなければなりません。大企業は空前の利益を上げているのですから。

日本共産党倉敷市議団

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