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今年は、定率減税の半減、高齢者への各種控除の廃止にともなう税負担増。介護改悪の改悪。障害者自立支援法の実施。
自民・公明政権による社会的弱者に対する、情け容赦のない政治が一気に強まった一年でした。
また岡山県においては、単県医療費公費負担制度の改悪等々。
しかし、そこに暮らしている住民は黙ってはいません。
国・県の悪政から、命と暮らしを守る運動は、わき起こってくるわけです。
日本共産党倉敷市議会議員団は、こうした運動と手をたずさえて、倉敷市独自の補助制度創設のために全力をあげました。障害者自立支援法に基づく居宅サービス利用料の3分の1補助、重度障害者の医療費自己負担の3分の1補助、介護ベッド利用料の補助などです。
新しい年も、住民のみなさんとご一緒に、悪政を告発し、ひとつひとつ事実を積み上げていく。そして、みんなの共通の認識にしながら、悪政を正していく。
全力で頑張ります。
共産党市議団は、「市民の目線で」市政を正し、「市民の切実な要求実現を」と、5人が力を合わせるとともに、市議会としての一致した取り組みを重視してきました。今年、県行政に物申すことが、いくつかありました。
2月議会で、県が倉敷市にチボリへの財政支援を押し付けようと恣意的なアンケートを行ったとして、全会派こぞって岡山県に抗議書をもって申し入れに行きました。
9月議会では、玉島人工島の拡張、環境産業誘致など、県による一方的な計画変更に抗議する決議文を議決し、議長名で提出しました。
また、県の一方的な、福祉医療制度等改悪に対しては、県下市町村が撤回を求めました。
県営工事負担金、単県福祉医療制度負担金の倉敷市などへの高率負担解消、市町村国保への補助増額など、これまでも行ってきた対県要求は引き続き行われました。
来年4月の県議選で問われるのが、こうした県のやり方です。県議会でも、この点をきっぱり批判し、改善を求めているのが日本共産党です。新年こそ躍進の年にしましょう。
![yuzu006[1].jpg](http://jcpk.sakura.ne.jp/dan/archives/yuzu006%5B1%5D.jpg)
(今日は冬至。ゆずの実)
今日で12月市議会が終了しました。
日本共産党から田儀公夫議員が団を代表して討論に立ち、50議案のうち11議案について反対の立場から論陣をはりました。
「後期高齢者医療制度」創設のための経費と議案については、高齢者に更なる負担増を強いるものと反対。指定管理者制度で、瀬戸大橋記念館や国民宿舎、海員会館、市営駐車場管理業務を県外の株式会社に行わせることは、地域経済の振興や地域業者の育成からの問題だと指摘しました。
また、「郵便局の外務事務を統合に反対する意見書の提出」および地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させる意見書の提出」「品目横断的経営安定対策にかかわる意見書に提出」の請願3件について、不採択に反対しました。
さらに、チボリへの融資など決算認定に反対しました。
今議会では、日本共産党市議団は、市場化テストや指定管理者制度の問題点の指摘、短期大学構想での市長の独断専行の市政運営への批判、など議会の論戦をリードしてがんばりました。
また、小規模工事契約制度の実現、障害者作業所への独自補助の実施など、多くの成果を勝ち取った議会でもありました。
ひきつづき、市民が主人公の市政をめざしてがんばります。
各常任委員会での審議も終わり、明日が議会最終日です。各議案に対する賛否を問います。
委員会審議を通じて、議論も深まり、問題点も見えてきます。
市議団は、今日団会議を開き、明日の本会議に向けての最終確認を行ったところです。
明日の本会議では、市議団を代表して、田儀公夫議員が討論に立つ予定です。
(里見川の冬景色ー手前の木はセンダン**センダンは双葉より芳し**のセンダンとは違います。
”おうち”ともいいます。)
ーー 12月19日 撮影ーー大本よし子
今日は総務委員会と経済委員会が開かれましたが、私の属する経済委員会の報告をします。
本会議から付議された議案 9件と継続審査の請願2件ごうけい11件の審査をしました。その内私が反対したのは、指定管理者にかかわる議案198と199、党議員団が紹介議員になっている請願28号「品目横断的経営安定対策」にかかわる意見書の提出を求めた請願の不採択に反対しました。また我が党議員団のみが、紹介議員になっている「地産地消自治体宣言」を求める請願は採択されました。
今日の委員会審査はその大半が指定管理者問題でした。今まで指定管理者制度の問題を総論賛成としてきた委員から、「指定管理者制度は非情だー」と今までの勉強不足を反省する発言が出るなど、
とても実のあるものになりました。私は指定管理者制度では評価されない、「熟練度」の問題を、「架橋記念館の運営に例を挙げて 論陣を張りました。この議案の賛否は2対5でやぶれましたが、審査の過程で出された事項は、委員長報告としてまとめ今後に生かすことになりました。今日の委員会は大変疲れましたが 、「委員会はこれでなくちゃー」と思いました。
19日市民環境委員が開かれ、本会議で大本議員が追及した、PFI事業について、経過報告等が行われました。これは、旧川鉄(現JFEスチール)が、ごみ処理施設でガス化溶融炉建設に係わる倉敷市PFI事業の競争入札において、3.83億円が所謂「降り賃」として、三井造船など競争相手に支払われたのではないか、と言う疑惑です。
13日の大本質問が明らかにしたように、東京国税局は「当期の完成工事原価の外注費のうち、下記の金額(3.83億円)については、計上先での工事の役務提供はなく、今後の取引の円滑化等を期待するために外注費を水増し計上している事実があり、当期の工事原価とは認められない」と明快に判断し、またJFE側も争うことなく更正決定を受け入れています。
市当局は、税金を余分に使わされた、と言う立場でJFEに抗議するとともに、入札妨害で告発すべきだ、これが大本議員の質問でした。
市民環境委での市当局の説明は「裁判の結果を見守る」と言うものでしたので、私は「平成16年7月の新聞報道の時点で、国税庁の判断による事実関係は確定している。そのことを市当局はどう考えているのか」と質問しましたが、「『降り賃』かどうかは裁判で結果が出る」と無責任な答弁に終始しました。
事務事業評価については、「官から民へ」の弊害を指摘し、従来反対を主張してきた、ごみ処理の完全民営化などを直営に戻すことを要求しました。
補正予算、条例改正などの議案は全員異議なし、でした。
12月議会の一般質問が今日で終了しました。
今日は、日本共産党から田儀公夫議員が登壇。
古市市長が、全国に先駆けて実施しようとしている「市場化テスト」について一本での質問でした。公の責任を放棄し、市役所の仕事を民間企業の儲けの手段にする「市場化テスト」は行政の姿を変える問題だらけの手法です。
田儀議員は、これらの問題点をよく調べ上げた上で、全面的に解明したものでした。
それに対して総合政策局長は、「具体的に実施する段階で検討する」という無責任な答弁に終始しました。
まともに答えられないというのが本音ではないでしょうか。こんな市場化テスト絶対に許してはいけません。
来週からは各常任委員会が開かれます。
本日5人目、最後の質問戦に登壇した、大本議員は、市長の政治姿勢を厳しく追及しました。
11月18日(土)に、中国大連市(人口600万人)の訪問団17人の歓迎会を、市内のホテルで、市長をはじめ行政側15名、民間事業者9名、通訳3名が出席して行いましたが、これについては一切公表されませんでした。。一行は19日岡山市を訪れ、その後「大連ウィーク」として、東京、大阪、名古屋などで商談などを行ったと言います。
大本議員は「なぜ国際交流事業を、市民にも議会にも隠してしなければならないのか」と追及しました。市長は「警備上の理由で県が公表を抑えたから」と答弁。大本議員は「金剛山歌劇団公演での会場使用取り消し(裁判で無効に)といい、大連市訪問団の極秘扱いといい、市長は不当な暴力に屈するのか、国際交流を語る資格はない」と厳しく指摘しました。
なお、歓迎会を行い、大連市訪問団が宿泊した市内ホテルは、食中毒事件で22日に業務停止になりましたが、実は11日に食中毒が発生していたのに、なぜか歓迎会が終わるまで公表されなかったのです。密室独断専行行政は許せません。
日本共産党市議団5名全員が通告しました。
質問日程と内容はこちら→12月議会案内
本日開会し、予算案4件を含む27議案が提案され(1議案の追加が予定されています)、市長の提案理由説明が行われました。
会期は、22日閉会までの16日間の日程です。
党市議団は会議を開き、個人の質問項目の最終打ち合わせを行いました。市民のみなさんから寄せられた要望、また市政に関わる諸問題をそれぞれ分担し、来週火曜日からの本会議質問戦に望みます。
明日正午が、質問通告の締切です。今日から緊張の日々が続きます。
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5日健康福祉プラザで、赤坂県議と党市議団主催の「みなさんの声をお聞きする会」を開き、18名の方々から様々なご意見をお聞きしました。
「企業年金が無くなり困っている」「小学校の専科教員が減らされるのでは」「商店街をバスで走るより歩いて通ってもらいたい」「一人暮らしの認知症の人に支援を」「市長の独断で国際交流を進めたり、現場の意見を聞かずに『官から民へ』を推し進めている」「一人暮らし高齢者世帯の戸別ゴミ収集を」「共産党の農業政策が見えない」「足守川パイプラインなど公共事業の無駄遣いが止まらない」「住民税値上げをやめてくれ」「公文書館建設で共産党市議団は良くやっている」など、各方面からのご意見を戴きました。これらを12月議会、さらに続く取り組みで、ぜひ実現を図りたいと思います。
12月3日船穂公民館駐車場で真備船穂商工会主催のふるさとふれあい商工祭りが行われました。
昨年合併した2つの町船穂町、真備町の商工会も合併しました。その商工会の主催です。
この商工祭りは船穂商工会が毎年実施していたものを合併後も引き継いでいるものです。
合併して寂しくなったといわれる中、久し振りの大盛況です。
商工会の発表では繰り出した人出は3000人としていますがもっと多いと思われます。
物産の特価販売、もちつき大会、再発見写真大会や船穂創作太鼓、カラオケ大会などの催し、さらにこどもコーナーの楽しい遊び場づくりなど良く考えられたものと感心しました。
物産の販売などは商工業の地産地消といわれるもので、しかも市価の半額の商品もあったとか。
地域への還元セールです。商工会のみなさんありがとうございました。 こうした催しでにぎわいの町づくりの起爆剤となってほしいものです。
中小商工業者が元気になって始めて景気は回復がなったと言われるものです。
私たちは一部大企業の大儲けが中小業者へ、さらに働く人たちへ分配されること、所得再配分をもとめ
ほんとうに景気の回復が実感できる状況を求めています。
私、田儀はあいさつの中で船穂産業団地が平成21年には企業立地の予定と報告しました。
来年4月1日に実施予定の行政組織改革(案)が発表されました。
いわゆる市役所の機構改革ですが、内容はいろいろ問題がありそうです。
改革の主な内容は①各局に局長直属の「総括参事」を配置する②まちづくり推進課を新設③国際課を国際交流推進室に改組する③支所機能を強化するなどです。
問題は、この組織改革を行うにあたって、現場の声を聞いているのかと言うことです。
支所機能の強化ということで、支所建設課に下水道係の新設、保健福祉センターを支所に移管することも盛り込まれていますが、調べてみると、現場の職員は何も知らされていないし、意見も聞かれていないようです。
現場の声を全く聞かずに組織改革をすることが、如何に危険かを市長は理解しないのでしょうか?
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