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東ビル問題解決を

 「天満屋出店に光」(山陽)「地権者合意、解決へ」(朝日)「一括転貸問題、反対地権者が同意」(読売)などと、16日付各紙が天満屋への東ビル一括転貸が一歩前進した、と報じました。
 これは、ビルを閉鎖されても店舗営業を最後まで続けていた1人の地権者が、外向き店舗への再入居を条件に、地権者でつくる管理組合法人の一括転貸方針に同意したと言うものです。
 ここまでの進め方には、いささか強引な面がありました。全員合意のないまま「一括転貸」を決め、それに同意しない店舗が営業しているのに強引にビル閉鎖を行いました。それは三越撤退で家賃収入が無くなり困窮した倉敷市100%出資の開発ビル(株)などの地権者の意向によるものです。しかし、2年以上にわたる損害ー関係者全員が損しているーを取り戻すのは大変です。
 有利な借り手を望むだけの地権者の寄り集まりでは問題解決は出来ない。ビルの全体的運営に責任と手腕を発揮するコーディネーター役が必要だ。70を超える地権者がフロアを区分所有する状態から、共有名義化など商業ビルとしての進んだ形態が求められる。それらを推進するのが倉敷市の責任だ。このように議会で訴えてきました。

日本共産党倉敷市議団

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