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阪神大震災から12年ー県・市の災害体制を検証する

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(写真は、04年の16号台風で激しい高波に襲われ決壊寸前だった玉島勇崎羽口堤防の補強工事現場
ー1月19日大本よし子撮影ー)   
   
  阪神淡路大震災からまる12年がたちました。各地でメモリアル企画が行われ17日はマスコミがそれを大々的に報じていました。この日を節目に改めて県・市の災害対策について考えて見ますと、学校施設の耐震化など早急に行わなければならない問題が山積しています。なかでも土砂崩れや高潮被害で死者を出した04年の台風16号被害の教訓を生かした防災・減災対策は急がれます。
  さらに災害後の住宅再建・生活再建支援の法的整備が一層求められています。04年の16号台風被害後2年が過ぎましたが、未だに手付かずで住宅再建の目途の立たない家屋も玉島地域では珍しくありません。何よりもまず災害対策を充実させ命・暮らしが奪われない施策を!

日本共産党倉敷市議団

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