« 2007年04月 | メイン | 2007年06月 »
本日議会運営委員会が開催され、６月市議会の日程、市長提案の予算案と議案が示されました。
日本共産党市議団として予算の勉強会を行いました。
明日はみなさんの声をお聞きする会を開きます。ぜひご参加ください。
６月議会の日程は下記のとおりです。
6/7 木 本 会 議 開会、議案上程、提案理由説明
8 金 休 会
9 土 休 会
10 日 休 会
11 月 休 会
12 火 本 会 議 質 問
13 水 本 会 議 質 問
14 木 本 会 議 質 問
15 金 本 会 議 質 問、 委員会付議
16 土 休 会
17 日 休 会
18 月 委 員 会 市民環境委員会 ・ 保健福祉委員会
19 火 委 員 会 経済委員会 ・ 文教委員会
20 水 委 員 会 総務委員会 ・ 建設委員会
21 木 休 会
22 金 本 会 議 委員長報告、 議 決、 閉 会
いよいよ６月１日から民間ノウハウによる「納税呼びかけセンター」がスタートします。
これは、市税収能率向上を目指し、民間専門業者（債権回収会社）が小額未納者を対象に電話などで納税を促すものです。市の説明では、「総務省の指針に基づき納税の強要はせづ、未納状況を確認したり、金額の通知などにとどめる」との事。またこのセンター業務の対象となるのは原則１０万円未満の市税、固定資産税、軽自動車税などとしていますが、どんなに理由付けしようと、民間がする仕事ではありません。この種の業務は職員が行うことで市民の生活実態を深く知り、市民の気持ちのわかる行政が行われるのです。先の予算委員会でわが党市議団はこの業務委託費２０００万円に強く反対しました。
（写真は大学問題、中電不正問題の市政ニュース号外を配布する党市議団）
29日朝市役所南で党市議団による街頭宣伝を行いました。
農水大臣自殺という衝撃的事件をとり上げ、弔意を表すと共に、「政治とカネ」疑惑解明を訴えました。 市立短大4年制化改革を無視し、早稲田総研言いなりに「市立大学」づくりを急ぐ古市市長の独断専行を厳しく批判しました。
6月からの住民税増税に反対し、増税を決めた自民・公明には、参院選で厳しい審判を下そう、と訴えました。
貧困と格差を生み出す大企業優先政治を告発し、労働法制改悪反対、憲法改悪を許さない闘いを呼びかけ、参院選で日本共産党への支持を訴えました。
麦秋
松岡農水相が首つり自殺しました。現職閣僚の自殺はかって例のないことだそうです。きわめてショッキングな事件です。松岡農水相の国会答弁、面構えから「剛の者」というイメージを持っていただけによけい驚きです。事務所費、光熱水費の虚偽報告疑惑、農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合、この企業から農相への政治献金、税金の還流、自民与党の典型的な政治です。自民政治の持つ国民と相容れない矛盾です。農水相の死によって政治とかねの問題がうやむやにされてはなりません。
新築なった倉敷市立長尾小学校と倉敷市旧柚木家住宅（西爽亭）の視察に出かけました。
（↑校長室にて）
ゆったりとしたオープンスペースとつながるように、各教室は廊下側を全面開放することができます。
西爽亭と呼ばれている旧柚木家住宅は、江戸中期の庄屋建築の遺構を残す建物で、玉島地区の景観保存の推進並びに、市民の教養及び文化の向上を図ることを目的として設けられており、西爽亭と生涯学習施設とからなっています。
（↑生涯学習施設部分外観）
かつて、自刃することによって幕末の戦火から玉島を救ったという史実が残る西爽亭です。
（↑当時の備中松山藩家老の熊田恰が自刃した部屋で説明をうける）
みなさんのご意見を、お待ちしています。
はるぜみ鳴く赤松林
昨日、私（田儀）は農民組合と倉敷税務署との「税務交渉」に参加しました。これはシルバー人材センターの仕事から得られる収入（配分金）について所得計算にあたっては配分金控除６５万円が認められていますが他の収入、このケースの場合は郵便局の個人年金収入があることで一切の経費が認められていないことをめぐって交渉を行ったものです。結局、かかった経費は認めるとしましたが当たり前のことです。こたびのことは次ぎの問題を提起しています。申告にあたって窓口でいっさいの経費を認めなかったこと、更正請求でもこの申し立てを認めなかったこと、税務行政を巡る問題点です。さらにシルバーで働く労働条件の劣悪さです。派遣業ともゆうべきこのケース、一年間工場で働いても年収１００万前後、ワーキングプアー以下です。ここにも人間らしく働く状況をつくることが求められています。田儀公夫のはる風日記参照下さい。
国際観光・文化都市を目指す倉敷市で、外国人宿泊拒否問題が起こった事を重く見た、倉敷市では、６月６日に議会「国際文化都市推進特別委員会（委員長 大本芳子）」を開き、再発防止のための官民挙げての体制づくり、など協議します。
｢市議団の当面の日程」 ５月２４日（木） 日本共産党全県議員会議、社会教育委員研修会
２５日（金） 早朝街頭演説、市内（長尾小、他）視察
３１日（木） 議会運営委員会、6月議会勉強会
総務委員会が開かれ、18件の報告事項の中に、「新４年制大学構想」の基本方針について、が含まれていました。 小山委員は、市長の本会議答弁「開学時期を含めて慎重に検討する」を当然踏まえて進めるべきだが、問題がある、として2点質しました。
1点目は、早稲田総研報告書（1次）に「開学時期平成21年4月」が載っているが、開学時期について倉敷市の方針決定はいつか、と質しました。大学設置準備室の原参事は「早稲田総研報告書が出されてから後だ」と答弁しました。早稲田総研言いなりに開学時期を一方的に決めたことが明らかとなり、市長の進め方に問題があることがはっきりしました。
２点目は、早稲田総研報告書には、先進的教育システム例として「国際ネットワーク型大学」があげられ、倉敷市の新市立大学には２、3年次のみ通い、1,4年次は中国でもどこに居てもよい、インターネット授業で単位を与える、といった大学構想を述べている点についてです。小山委員は、市としてそれを採用するのか、と質しました。
また、早稲田総研報告書は「最大限（最大60単位）オンデマンド授業受講を基本とする」「早稲田大学が牽引役を努めるオンデマンド授業流通フォーラムの講座を積極活用する」と述べています。今回の市の基本方針に、2年間分に当たる60単位をオンデマンド授業（インターネット授業のこと）とするとしています。この点は他の委員からも指摘されました。こうした早稲田大学ビジネスに乗った基本方針に異論が出されましたが、当局の明確な答弁はありませんでした。
小山委員は「市立短大改革を、早稲田の大学ビジネスが利用するようなやり方は問題だ。基本方針は受け入れられない」と主張しました。
そして、審議会答申、検討委報告書が元にあって早稲田総研にコンサル業務委託したもので、原点に戻し、第2次検討委員会を開いて協議すべきだ、と主張しました。
新4年制大学構想基本方針については、いろいろ議論があり、委員会として了承した、ということにならず、6月1日に継続審議することになりました。
自公政権はどこまで国民のいのちを脅かす政治をすすめるのか。
国民健康保険の保険料を満額納めているにもかかわらず、年金保険料滞納を理由に国民健康保険証を取り上げるというのです。
こんな法案を許すわけにはいけません。
詳しくは、2007年5月17日(木)「しんぶん赤旗」をごらん下さい。
古市市長は、倉敷市立短大の４年制への改革に対して、（株）早稲田総研提案の、中国などとの「国際ネットワーク型大学」を押し付けようとしています。それは、倉敷市の教室で学ぶのは２,３年次の２年間だけ、１,４年次は中国人学生は中国で、日本人学生は日本国内のどこに居てもよい、「オンデマンド授業」（インターネットを介して実施する授業）を行なうから、などと説明しています。
実は市立短大改革では、これまで４年かけて積み上げてきた、短大の今後のあり方についての「審議会答申｣及び、市総務局と短大とで検討してきた「検討委報告書」があります。それは、保育臨床と服飾美術の専攻科をそれぞれ保育臨床学部、服飾芸術学部に昇格させ４年制大学をつくる、という実現可能性のあるもので、概ね支持されていました。
ところが古市市長は昨年１１月３０日記者会見で突然早稲田総研言いなりの「新大学構想」を打ち上げ、「審議議会答申」「検討委報告書」は無視されました。議会や短大側がその一方的なやり方に抗議の声を上げたのは当然です。
また、「検討委報告書」が平成２２年開学としていたのに対して、早稲田総研が提案している「２１年開学のため２０年文科省申請」で強行しようとして、議会・短大や地域・市民から批判が起こっています。
5月２１日総務委員会では、これらの問題が議論されます。古市市長は早稲田大学の出身です。（株）早稲田総研は利益を追求する会社です。そこに古市市長が拘れば拘るほど、市民は不正常なものを感じるのではないでしょか。
スイートピー
国民投票法案（改憲手続き法案）が参議院で自民、公明によって強行採決され、成立しました。自民は２０１１年の秋、憲法９条の改悪をねらっています。はらわたが煮えかえる思いです。この怒りを参院選に。真価がとわれる選挙です。「平和勢力」が「戦争勢力」に破れてはなりません。さあ！ 平和を願う国民の底力を発揮しましょう！
市はこのほど、初めて行った育児休業に関するアンケートの結果を発表しました。
この調査は、企業の育児支援の実態を把握するため、無作為抽出した５００事業所を対象に０６年１１月～１２月に実施したもので、対象期間は０５年１１月～０６年１０月の状況調査です。回答率は３２．２％。
それによりますと従業員数３００人以上の事業所の９７．７％が育児休業規定を設けているのに対し、３０人未満の事業所では６５．４％と大きく隔たりがあります。市が初めて行ったこの調査はとても貴重な調査と評価をするもので、今後の政策に反映させていきたい。
アレキサンドリア・オブ・マスカット
全国で最も早く出荷される船穂町のマスカット（倉敷ブランドに指定）が連休最終日の６日、岡山、大阪、東京市場に送られました。これから全国のデパートなどの店頭に並びます。エメラルドグリーンのマスカットはまるで宝石のようです。今年の作柄は例年並みで糖度も十分とのことです。今年はピオーネもあわせて出荷です。
本日、日本共産党市議団は古市健三市長に対し、チボリから撤退を求める申しいれをおこないました。これには党市議団から田辺昭夫、大本芳子、小山博通、末田正彦市議が出席、古市市長をはじめ末長総合政策局長らが応対しました。
チボリをめぐっては、４月２４日のチボリ・ジャパン社取締役会で、デンマークのチボリインターナショナル社との契約更新を断念する決定がなされ、今後のデンマーク側との交渉いかんでは「チボリ」の名称も使えなくなる可能性も生じるなどチボリの存続に関わる事態になっています。
今回の申し入れでは、そうした事態も踏まえ、市長が主張する「チボリの存続への協力」ではなく、倉敷市はチボリ事業から撤退すること、そして岡山県に対し、閉園を視野に入れた見直しを要請するよう求めています。
これに対し古市市長は「チボリへの市民の新たな税金投入しないという立場に変わりはない。チボリ事業は存続を前提に考えているが、今日の共産党の申しいれは真摯に受け止めたい」と述べました。
党市議団５人は、児島市民病院で現状と課題について調査、児島駅でジーンズ展示施設の見学を行いました。
児島地区で唯一になった「産婦人科」は、１日平均患者数が、外来５５５人、入院１６８人です。昨年来の懸案だった耳鼻咽喉科の医師が確保できたら、今度は小児科の医師が３人から２人となるなど、医師確保が大変のようです。命にまで格差を持ち込む自民・公明の医療政策の下で、公的医療機関の使命をまもって経営を維持することが求められています。「がんばれ！市民病院」のエールを送ります。
児島駅のジーンズ展示場は、党市議団が井原線の井原駅見学でヒントを得て提案していたものです。駅に降りた人が「ジーンズのまちなんだ」と実感できる展示が望まれます。
（メーデー会場となった倉敷川河川敷）
心配されていた雨もあがり、滴るような緑の中で第７８回倉敷地域メーデーが行われました。倉敷市長代理で新しく就任した三宅忠良経済局長が挨拶し、共産党地方議員を代表して赤坂てる子県会議員が連帯と激励の挨拶をしました。今日のメーデーには１６団体４００人が参加し、たたかうメーデーの歴史と伝統を受け継いだ市民総決起の場としておおきく成功しました。
岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp
