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古市市長の「新大学構想」は早稲田総研言いなり

 古市市長は、倉敷市立短大の4年制への改革に対して、(株)早稲田総研提案の、中国などとの「国際ネットワーク型大学」を押し付けようとしています。それは、倉敷市の教室で学ぶのは2,3年次の2年間だけ、1,4年次は中国人学生は中国で、日本人学生は日本国内のどこに居てもよい、「オンデマンド授業」(インターネットを介して実施する授業)を行なうから、などと説明しています。
 実は市立短大改革では、これまで4年かけて積み上げてきた、短大の今後のあり方についての「審議会答申」及び、市総務局と短大とで検討してきた「検討委報告書」があります。それは、保育臨床と服飾美術の専攻科をそれぞれ保育臨床学部、服飾芸術学部に昇格させ4年制大学をつくる、という実現可能性のあるもので、概ね支持されていました。
 ところが古市市長は昨年11月30日記者会見で突然早稲田総研言いなりの「新大学構想」を打ち上げ、「審議議会答申」「検討委報告書」は無視されました。議会や短大側がその一方的なやり方に抗議の声を上げたのは当然です。
 また、「検討委報告書」が平成22年開学としていたのに対して、早稲田総研が提案している「21年開学のため20年文科省申請」で強行しようとして、議会・短大や地域・市民から批判が起こっています。
 5月21日総務委員会では、これらの問題が議論されます。古市市長は早稲田大学の出身です。(株)早稲田総研は利益を追求する会社です。そこに古市市長が拘れば拘るほど、市民は不正常なものを感じるのではないでしょか。
 
 

日本共産党倉敷市議団

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