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2007年06月29日

文部科学省訪問、東京都公文書館視察

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25日党市議団5人そろって、文部科学省を訪ね、公立大学の認可基準などについて、レクチャーを受けました。
 その後、東京都公文書館(港区)を視察し、示唆に富むお話を伺って帰りました。
 歴史資料・公文書保存について、日本は公文書館法施行が1988年6月と、先進諸外国に比べ大きく遅れ、1971年総務省公文書を元に設置された国立公文書館の職員数は、米国2500人、中国560人、韓国130人に対して、わずか42人と言う貧弱な体制。地方の公文書館は、1959年山口県文書館が県レベルで最初、市では1974年藤沢市公文書館が最初。全国で45を越したぐらいしか設置されていません。公文書館は、行政を市民の立場から検証するために欠かせない施設であり、その充実は民主主義の重要課題だ、と言われました。
 倉敷から視察に来るということで、東京都公文書館にある文書から、明治初めの記録を引き出し閲覧させていただいたことに大感激しました。

2007年06月26日

一連の学校侵入事件捕らえてみればー

 高校一年生(当時中学生)が夜間集団で、母校の小学校や中学校を荒らし続けていました。このことは党議員団の個人ブログ(大本)に書きました。
この事件は、石やレンガを投げて校舎の窓ガラスを割る、消火器を噴射させる、花壇を荒らす、など数回にわたって繰り返されましたが、25日高一生21人が書類送検され一応解決しました。
 ところが今度は、茶屋町地区で中学校、小学校、幼稚園 、保育園、などの窓ガラスが割られる事件が起こっています。なぜこんな陰湿な事件が起こるのでしょうか。

2007年06月25日

文科省を訪れました。

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倉敷県の公印

私たち倉敷市議団は今日、文科省の高等教育局を訪れ、今、倉敷市政の焦点になっている大学問題について、見解を求めました。項目は以下の通りです。
①公立大学の果たす役割と今後期待される大学像について
②公立大学設置認可の基準は、公立大学の違い
③公立大学認可にあたって、関係者とのコンセンサスはどう影響するか
④オンデマンド授業の評価は
⑤設置認可の時期など
その後、質疑や応答がありました。
また、市議団が市に実現要求している東京都の公文書舘を視察しました。舘の職員のみなさからは役立つぉ話をいただきました。また、倉敷での検索いただきまして、上の写真のように1868年設置された倉敷県の公印など、その他興味深い「おみやげ」をいただいたり、公文書舘の生きた歴史の生き証人の意義についてレクチャを受けました。みなさん暖かい配慮に感謝。

2007年06月22日

6月議会閉会

6月市議会が閉会しました。

短大問題が最大の争点でしたが、市長がごり押ししようとしていた審議会の設置条例は、総務委員会の継続審査となり、議会としての良識を示すことができました。

今日の最終日、末田正彦議員が党議員団を代表して討論に立ち、市場化テストの予算などに反対しました。また、共謀罪に反対する請願、改憲手続法に反対する請願の採択を主張しました。

また、今日の本会議では中国議長会より、大本よし子市議が28年表彰を、田辺昭夫市議が16年表彰をうけました。
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2007年06月21日

列島騒然、誰が決めたこの住民税!

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       桃熟す

6月8日(金)、家庭に住民税の納付書がおくられました。11日(月)から今日21日(木)まで来庁者(支所含む)は1530人、電話数は2863本、合計4393人から苦情、問い合わせでした。日本共産党は自民・公明が進めてきた庶民増税に一貫して反対を貫いてきました。そして、いまあらたに「住民税の大増税の中止」を掲げています。財源は大企業向けの減価償却制度の見直し、証券優遇税制の延長1.7兆円、この減税を中止すれば十分賄えます。さらに参院選後の消費税率の値上げの目論見許すまいと頑張っています。

2007年06月20日

新「市立大学審議会」条例を継続審議に

 6月議会に提案された「市立大学審議会条例案」と関連予算案を審議した20日総務委員会は、全員一致で「条例案」継続審議、関連予算凍結を決めました。
 北畠盛喜委員のまとめ的発言は以下の通りです。
 「継続審議とし、内部調整をねってもらって、見通しが立てば、委員会で審議し、結論を出すという運び方が良い。市長は、『条例案』が継続審議や否決になったら、大学は出来ない、と受け止めているようだが、そうではない。市長の誤解は、原点に戻して見直してもらいたい。4年制の芽をつんでしまうのではない。検討委員会報告書も生きているから、もう少し時間の猶予が要る。」
 市長の暴走を止め、原点に戻した進め方を指摘した、納得できる発言でしたので、「審議会条例案」は全員一致継続審議になりました。
 この日の午前中には白熱した議論が闘わされました。日本共産党市議団は「そもそも昨年11月30日一方的に記者発表した『新大学構想』が第1の問題。それを手直しした『新4年制大学構想』基本方針(案)を、総務委員会審議途中に『市立大学審議会条例』で審議会に議論を移すという議会無視の進め方が第2の問題。原点(審議会・検討委報告書)に立ち返った進め方を。総務委審議を無視する審議会条例は認められない」と主張しました。

市は駆け込みミニボートピア(場外船券発売場)計画に毅然たる態度で

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(写真は 計画予定地の玉島1962-3「トライアル」) 
  
  この予定地は、第2種住居地域のため、昨年の建築基準法の改正により、平成19年11月30日以降は場外船券売り場は設置できなくなります。そこでそれを見越して、ふたたび場外船券売場計画(ミニボートピア)が、水面下で進められてきました。この計画を進めているのは、平田興産(株)・協同組合PAOです。この予定地には、通学路・ライフキャンパス(学生寮)・ケアハウスなどがある文教・福祉地域です。さっそく競艇事業局関係者に来てもらい事業計画の経過、内容、等の勉強会を行いました。

2007年06月18日

住民要求が実る!

 本日保健福祉委員会が開催され、当局より報告があり、わが党がかねてより要求していたものが実現することになりました。これまで田辺昭夫議員がねばり強く求めていものです。

 ひとつは、障害をもつ子どもの療育相談に関する専門機関としての『 (仮称)総合療育相談センター』が、くらしき健康福祉プラザに設置されることになりました。2008年1月の事業開始予定です。

 専門の相談員を配置して、乳幼児期から一貫した相談支援体制の中核を担い、他の機関と連携して、総合的な療育相談支援センター機能を発揮することになります。

 次に、重度心身障害者医療制度の世帯認定について、同一住所地に居住していても、住民票が別であれば別世帯として取り扱われるようになります。この7月から実施されます。今議会一般質問で田辺昭夫議員が求め、当局が検討を約束していたものです

2007年06月15日

一般質問4日目 田儀議員質問

田儀公夫議員が登壇、中小企業対策や入札問題、ベンゼン対策など5項目の質問を行いました。
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この中で、現在の倉敷市の中小企業振興条例を、「中小企業振興の基本方向や市長の責務、中小企業者の役割等を明記した「基本条例」へ発展させるべきと提起しました。

三宅経済局長は「他市の状況を調査しながら検討したい」と前向きな答弁を行いました。

今日で一般質問も終わり、来週から各常任委員会がはじまります。

2007年06月14日

[一般質問3日目]末田・大本が質問に

 3日間の一般質問を通じ、古市市長の議会ルールを無視した、独断専横の市政運営が浮き彫りになりました。
それは、大学問題を通じてです。市長は 、議会のルールを破って「大学設置審議会条例」の制定ををいきなり提案してきました。「何でそんなに急ぐのか、もっと時間をかけよう」議会はその手法に反発しました。議会での形勢不利と見た市長は、自分が人選権を有する審議会に全てを決めてもらうとして審議会設置を提案してきたのですが、そんなことに騙される議会ではありません。党派を超えて今独断専横の市長の市政運営にNOを突きつけています。それがこの議会の大きな特徴です

2007年06月13日

三越跡地問題解決を倉敷市の責任で

 三越跡地問題の解決は倉敷市の責任だ、として古市市長と市当局に質問しました。
 1.「倉敷市は床の買い取りはしない」に固執して交渉がまとめられるのか、と質しましたが、「方針は変えない」の一点張りです。
 2.78地権者のフロアを預かる受け皿会社にされた(財)倉敷市開発公社は、地権者の立場に立った責任ある対応をしてくれるのか。三越のとき民間フロアと市のフロアを一括転貸するため設立した(株)開発ビルのようなペーパーカンパニーでは無責任です。開発公社に専門家を配置するなど体制強化を求めました。
 当局は「東西ビル管理(株)が運営する」と答弁しましたが、三越撤退で地権者が大被害を受けた二の舞にならないようにする倉敷市の責任は重大です。
 三越跡地問題を質問して痛感するのは「東ビルは民間だ」と言って責任回避を図る古市市長の態度です。来年の市長選出馬を表明しましたが、三越跡地問題も解決できないでまた出るのか、と白けムードが漂っています。

2007年06月12日

冴えない出馬表明

今日から質問戦がはじまりました。
日本共産党から田辺昭夫議員が登壇。短大問題で市長の姿勢を追及しました。
市長は大学関係者との協議が整っていないことについて、短大側に問題があるかのような発言に終始しましたが、ことの本質は市長が審議会や検討委員会の報告を無視して、早稲田総研いいなりの改革案を強引に進めていることにあります。

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こうしたやり方に、大学関係者や議会から批判が沸き起こっているのです。

今日は、政友会の荒木議員の質問に答えて、市長が来年4月の市長選挙に出馬表明をしましたが、議場での拍手はまばら・・・冴えない出馬表明となりました。

2007年06月11日

こんな税金払えん!怒り渦巻く!

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     相談案内看板

今、全国で住民税の納税案内書が家庭に送付されています。昨日のしんぶん赤旗では千葉県松戸市の記事が載っています。それによると松戸市役所には「抗議や問い合わせ」「10万も上がった」悲鳴の声が2日間で2千件の電話が殺到とあります。倉敷市では8日に納付書を発送しました。昨年の経験から税務課は10本の電話を用意、相談窓口を設けて対応にあたりました。苦情や抗議での来訪者は今日一日で234人、電話は621本でした。明日もつづきます。公明、自民与党が決めた増税です。暮らしを守る税制、自民・公明の逆立ち税制をストップ、悪政を大本から変えようと日本共産党は訴えています。参院選では「たしかな野党、共産党」を大きくして下さい。

2007年06月08日

6月市議会、質問日程と内容が決まりました

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PDFファイルはこちらからどうぞ → 傍聴案内(PDF313KB)

2007年06月07日

倉敷市議会6月定例会開会

 本日、6月定例会が22日までの会期日程で招集され、当局より一般会計補正予算案を含む18議案が提案されました。
 その内、福田呼松第3排水機場設置に伴う土木工事にかかる設計変更契約の議案第106号については、本日の議決にかかり、賛成をいたしました。
 この工事は浸水被害を防ぐ施設建設であり、早期完成のため本日の議決に付されたものです。

 来週、12日(火)~15日(金)に本会議一般質問がおこなわれます。党市議団は5名全員、一般質問に立ちます。どうぞ、議会傍聴におこし下さい。

自衛隊が根拠のない違法な活動ー市民団体監視

  共産党の志位和夫委員長は6日午後、国会内で記者会見を開き、陸上自衛隊の情報保全隊が作成した「内部文書」を入手したと発表しました。

「イラク戦争反対」の全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体、などの動向を調査した内容。デモや反対運動をしている人たちが、自衛隊によって組織的に監視されていた。まるで憲兵政治じゃないですか。

さらにジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたとされています。

2007年06月05日

安倍政権の危機、倉敷市政は?

 日本共産党市田書記局長が4日、安倍内閣支持率が急落していることについて国会記者団に問われ、「重大な政権危機、政治危機とも言うべき状況だ」と語りました。
 「宙に浮いた年金」「政治とカネ」問題などが重なり合って、この内閣ではダメだ、という声が広がっている、と指摘しています。
 参院選で国民の声がはっきり出されることでしょう。3日埼玉県蕨市では、自民・公明推薦候補を破って、共産党員市長が誕生しました。
 さて、7日から市議会が開かれます。「チボリ」「三越跡地」「大学」など、古市市長の市政運営が厳しく問われる問題が山積しています。党市議団5人力を合わせ、市民の目線、市民の利益を守る立場で、論戦に参加します。傍聴は自由に出来ます。ぜひお越しください。

2007年06月04日

財界の大物がやってくる

6月17日に経済同友会の終身幹事の品川正治氏が倉敷芸文館で講演します。
講演のテーマは「財界人からの直言ー21世紀を憲法9条の時代に」です。

経済同友会が憲法「改正」を提言するなど危険な方向に舵をきるなか、品川さんは、「財界全員が改憲で一枚岩ではない」と、憲法擁護の積極的発言をされ注目されています。

今回は、第34回医療研究全国集会の公開講座で講演をされます。

参加費は500円。財界人からの直言に耳を傾けてみませんか?

2007年6月17日(日)午前9:20~10:50
倉敷芸文館大ホール

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2007年06月01日

迷走する「大学構想」

 6月議会を前に開かれた6月1日の総務委員会の議題は「新4年制大学構想の基本方針案」のみでした。
 総合政策局は4月27日総務委に「基本方針案」を提出したとして、「21年4月開学」に固執し、審議を要請してきました。
 ところが、5月21日総務委など議会から、進め方について異論が続出したため、大学設置準備委員会設置をあきらめ、6月議会で審議会設置という迂回作戦に切り換えてきました。その審議会にかけるのは、この「基本方針」です。
 総務委審議途中で「審議会設置」に変わったことは議会無視だ、と言う批判が出され、西副市長が進め方について反省する、と陳謝しました。
 続いて「基本方針」の中身の議論になり、たくさんの問題点が指摘されました。
 ①「国際ビジネス学部」を「人づくり学部」に名称変更して「保育コース」を入れるなど、早稲田総研言い なりに1学部大学にこだわっている。また「人づくり」と言った名称の学部は意味不明。
 ②学生も教授も倉敷市に居ないでインターネット授業で済ませるのが多すぎる。
 ③ITビジネス学科は高校側、企業側どちらからも期待されていない。
 ④学生1000人、教職員88人体制で人件費年間8.2億円。財政問題の精査はできているのか。
など、審議会にかけると言う「基本方針」は問題だらけ。総務委員会として「基本方針」を了承してない、というまとめで終わりました。
 

日本共産党倉敷市議団

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