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済んだ「チボリ」を存続させることに固執する古市市長

 24日定例記者会見で古市市長は「今月中に県との事務レベル協議を行ない、11月中に具体案を詰める」と発表しました。同日、倉敷商工会議所(大原謙一郎会頭)が「チボリ存続」要望書を出すことを決めました。そして同日、坂口正行チボリ・ジャパン社長が、山陽新聞社での講演で「地代は県あるいは市で」、「県の役割が終わるとしているのは納得できない」、「株主への説明責任を果たすべき」「最後にケリをつけるのは県」などと県のやり方を批判したことが報じられました。
 古市市長は、知事の無責任なやり方に抗議一つせず、チボリ・ジャパン社出資企業、財界の意を受けて、倉敷市が主体となって事業存続を図ろうとするかのようです。 
  「倉敷市民公園」は、倉敷市民の声を聞いて倉敷市が主体的に考えることで、知事の押し付けは地方自治を侵害するものです。県との協議は不必要です。
 「チボリ」は、名称使用が出来無くなり、地代を含む県の支援も無い(倉敷市民公園に県の地代負担は地方財政法違反)、「無い無いづくし」で、市民は、「チボリはもう終わりだ」と言っています。
 古市市長は、市民の声を聞いて、知事の押し付けを拒否し「ケリをつける」のか、それとも大企業、財界の意を受けて、存続させ地代負担など税金投入に進むのか、明確な態度表明が求められています。

 
 

日本共産党倉敷市議団

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