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議員定数は民意反映が基本

 議員定数が問題になっています。議員定数は地方自治法第91条で「人口30万以上50万未満の市は、46人を超えない範囲で条例で定めなければならない」とされています。倉敷市は、05年国勢調査で469,377人ですから、倉敷市条例で議員定数を46人とすることが出来ます。
 合併前人口430,291人で定数43だったものが、真備町、船穂町との合併に際して定数3を増員したにもかかわらず、倉敷市条例定数は43のままに据え置かれました。
 これでは合併で広がった市域の民意の反映に支障が出る、「人口1万人に1人程度の議員」という合併前の定数の考え方からすると、定数46に条例改正すべきだ、という議論が起きて、今回の条例改正案が提案されたものです。
 日本共産党は、定数問題は、民主主義の問題として、議論を尽くした上で、地方自治法の定めによる46が適当だと考えます。
 「行革」で議員定数を減らせ、と言うのは暴論です。本来行革は官僚組織が肥大化することを防ぎ、効率的な行政を進めるためのものです。議員定数は民意を反映させる数が求められ、民意を反映し、市長・執行機関のチェック機能を果たす議会が求められています。
 議会の経費削減のために議員定数を減らせ、という議論がありますが、議員は少ないほどよい、とは言えません。また、議員歳費を減らせ、と言う議論もあります。ムダを省くことは当然ですが、議員がその職責を果たすに足りるもので、報酬等審議会という第三者機関で決められた額には客観性があります。
 議会が自ら、十分な民意の反映が出来ているかどうか、市長・執行機関のチェック機能を十分果たしているかどうか、常に自己検証しながら活動することが求められています。その結果は、選挙による有権者の審判で明らかになります。
 日本共産党は、定数問題を、公開された議会の場で、十分議論を尽くすことを要求しています。

日本共産党倉敷市議団

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