« 2007年12月 | メイン | 2008年02月 »

2008年01月30日

奈良市の放課後子どもプラン

nara 1.jpg
nara 2.jpg
 放課後子どもプランの先進都市、奈良市の生涯学習部と保健福祉部の取り組みを、党市議団(大本、田儀、小山)が視察しました。
 [下写真]児童クラブはすべて公設公営で、年間約3億円の予算です。「バンビーホーム」の名で、42箇所、2,562人(内障害児59人)に、プレハブ、余裕教室等を使って実施しています。指導員は臨時職員採用で、経験を積むと非常勤嘱託になります。月給制で月約11万円余程度。国立の小学校などに通っている子どもも希望すれば入れます。悩みは、70人以上を分割しプレハブを増やす土地と予算確保だそうです。
 [上写真]放課後子ども教室を試行的に既に4校で実施しています。週2回、視聴覚教室など放課後空いた教室で、コーディネーター、安全管理員、学習アドバイザー、ボランティアが、スポーツ、自由遊びなどで子どもたちと一緒に取り組みます。なお、「バンビーホーム」の子どもたちも希望者が参加しています。奈良市では、小学校区毎に「夢・教育プラン協議会」が組織されていて、その中の活動的な団体に子ども教室事業を委託する、というやり方です。問題は、子ども教室を毎日行うことはボランティアでは無理だ、ということです。土・日の「居場所づくり事業」などとつなげていくことも今後の課題だと言われました。

2008年01月28日

温暖化で勉強会を開きます。

08-1-26rou2.JPG
ろうばい
しんぶん赤旗は温暖化対策では日本は先進国最低と報じています。
これは世界銀行がまとめた調査で明らかになったものです。日本共産党の市田書記局長が行った参議院代表質問で福田首相は「わが国は他の先進国と比べ劣っているとは考えていない」と答弁。
しかし、世界の世論は日本が米国とならんで温暖化対策に非協力的と指弾されています。
経団連に追従する与党に地球の未来をゆだねることはできません。
私たち市議団もこの課題で勉強会を開きます。

2008年01月25日

原油高騰から国民生活守れ政府交渉

seifu.jpg
 国交省には運送業界の窮状を、農水省には農漁業が存亡の危機にあることを、厚労省には福祉灯油拡大を、通産省には燃費引下げ対策を要請しました。
 農水省は「省エネ」を色々解説するので、つい語気を荒めてしまいました。「いま漁に出れば赤字になる、加温マスカットはリッター90円で赤字になる、といった経営の存亡が言われているときに、省エネとは何か。漁を止め、施設農業を止めれば最大の省エネになる、とでも言いたいのか。真水の支援(燃費補助)こそ求められている」と。鳥取県岩見町が漁船の燃費補助を打ち出したことについて、どう思うかと岩永尚之鳥取県委書記長が質すと、農水省は「良いことだ」と答えたので、「これを国でやって欲しい、といっているのだ」と全員が声を上げました。
 政府の緊急対策は「靴の上から痒いところをかくようなもの」と厳しい意見が、どの省交渉でも相次ぎました。それにしても、最初の国交省が約束の時間に遅れ、仁比聡平参院議員が「国民の窮状を訴えるために遠くから来ているのに待たすとは、その姿勢が問われる」と厳しく指摘しましたが、原油高騰で苦しむ国民生活に対する政府の姿勢を象徴している、と感じました。
 交渉参加者は、中林よし子元衆院議員を先頭に、中国5県比例候補(岡山県から東さんだけ)と山口県議と倉敷市議(小山)でした。

2008年01月23日

映画「シッコ」を観る

 マイケル・ムーア監督の話題作「SICKO」が倉敷医療生協により自主上映されました。
 米国医療の実態と問題の本質を、言葉と映像でグイグイと描き出し、圧倒されます。同時に、ヒューマニズムに裏打ちされた政治風刺には大きな共感を覚えます。
 米国の民間保険会社お雇い医師が医療抑制すればするほど高級が支給されるのに対して、英国では病気をたくさん」治せば治すほど国からの給料が上がる、と分かりやすい対比がおこなわれます。何故なのか、とムーア監督自身が映画の中に登場して質問し、英国人が「民主主義こそ革命だった。政府は国民を恐れているから」と答え、米国はどうか、と在英アメリカ人に尋ねると「米国では国民が政府.を恐れている」と言います。大統領、政府高官が登場して保険医療制度(国民のためでなく、保険会社のための)をアメリカの理想のように語る映像には、各人に保険会社の政治献金額が記入されます。病院が患者を貧民街に置き去りにする監視カメラ映像を載せて鋭く告発したのを観て、「あっ!日本でもあった」と叫びました。
 明日の日本の姿を描いているのだ、と気がついて、これは映画を観たら終わりではない、と感じた次第です。医療生協の担当の人が訴えの形で締めくくってくださり、大変有意義な会となりました。
 
 

2008年01月21日

市、原油高騰緊急対策を発表。

08-1-18yabu.JPG
やぶこうじ

本日、倉敷市原油高騰緊急対策会議は次ぎの緊急対策事業13事業と事業費など発表しました。

① 緊急対策事業(13事業)

・原油価格高騰に伴う倉敷市制度融資相談窓口の設置
・省エネアドバイザーの派遣
・下請取引の適正化に関する情報提供依頼
・セーフティネット保証の対象業種の企業の認定
・下請け代金法にかかる国の通達等の中小起業者への周知
・県事業「元気おかやま園芸産地づくり事業」の活用
・施設園芸農家省エネ設備導入にかかる補助制度の相談窓口の設置
・障害者福祉作業所等の灯油購入費補助
・土木工事標準積算基準書の徹底
・工事完成検査の迅速化

② 事業費
・総事業費   4,787千円  (うち2月補正予算額 2,782千円)

③ その他(市役所としての取り組み)
・昼休み、時間外の節電
・近距離での公用車使用抑制
・コピー用紙使用量の削減    
 となっています。

2008年01月17日

党市議団「倉敷市政ニュース」発行

080113siseinews1.jpg
080113siseinews2.jpg

12月議会報告の「倉敷市政ニュース」が出来上がりました。

2008年01月16日

倉敷市政は市民が動かす

 倉敷市政にとって今一番大きな問題は、国の福祉・医療切捨て政策に対して、市民のいのちと暮らしを守る自治体づくりです。特に4月実施される後期高齢者医療制度は、医療差別と負担増を75歳以上の高齢者に押し付ける最悪の制度です。国に対して、4月実施を中止するよう要求すると共に、「姥捨て山」とならないよう、自治体が高齢者を守ることが求められます。
 チボリ問題は税金投入をやめることが焦点です。古市市長も石井知事も「地代負担など税金投入はしない」と言明しました。しかし両者共に「存続させる」と言っては、閉園を先延ばししています。1ヶ月延びれば5千万円ずつ負担が増えます。1日も早い閉園で、県でも市でも、税金は医療・福祉、教育・子育てなど、まともな遣い方に戻すことが求められます。
 原油高騰で、市民生活が根底から脅かされ、漁業、農業も廃業を迫られる状況が生まれています。新自由主義経済の利潤第一主義、投機主義が、環境とくらしを大きく脅かし出しました。こうした横暴を野放しにする規制緩和を進めた自民・公明政治の責任は重大です。市民への被害をくい止めるため、今こそ自治体の役割発揮が求められます。
 市民が、暮らし・福祉をまもれ、と声を上げていくときです。日本共産党は、皆さんと力を合わせて政治を動かしていきます。そして、市民のいのちと暮らし・環境を守る自治体づくりを目指し、市長選挙の政策発表、候補者擁立に全力を尽くしています。

2008年01月15日

党市議団、原油高騰問題で対市申し入れ

08115mousiire.jpg
申し入れする市議団

 今朝、共産党市議団は、「原油高騰から市民生活と営業を守る緊急対策を求める申し入れ」を古市市長に行いました。
 申し入れでは、「昨年来の原油価格高騰は市民生活、さらに産業全般、特に中小零細企業に深刻な影響を及ぼし、地域経済の先行きにも不安を広げている」として6項目について古市市長に要望しました。
 国に対して、ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者、中小業者、農林漁業者などの負担を軽減するための減税措置、原油高騰の要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望することや生活困窮者、障害者共同作業所などの影響実態調査、低所得者への灯油購入補助、中小業者、農林漁業者への支援は「使いやすく、すぐ役立つ」ものに改善し、支援策を強めることなどを求めた申し入れになっています。

申し入れ書全文(PDF16.0KB)

2008年01月12日

12月県議会・倉敷市議会報告会のご案内

0712houkokukaiannai.jpg

上記の日程で開催しますので、ぜひおこし下さい。県政・市政に対する要望をお聞かせください。

2008年01月11日

原油高騰の影響、船穂農協、障害者施設を調査

日本共産党市議団で、前日に引き続き、原油高騰の影響の実態調査を行いました。
はじめに、JA岡山西船穂支店を訪ね、マスカットなどハウス栽培の影響について支店長などからお話をききました。

P10305091.jpg

倉敷ブランドにも指定されている船穂のマスカットですが、栽培にあたって加温に使用する重油の高騰で生産の危機に直面しています。

平成16年との比較では、この間、重油代がほぼ倍に引きあがり、年間100万円も増になるということ。このままさらに重油代が引きあがれば農業所得はマイナスになり、栽培を続けていけなくなるという厳しい実態が報告されました。

国において、熱の再利用のための装置への補助や、特別の融資制度はありますが、それでは根本的な解決にはなりません。

支店長は、「重油高騰分に対する直接的な補助がなければ、農家はやっていけない」と話しました。

その後、市内の障害者施設を訪問。送迎のガソリン代や施設の暖房費の高騰で、厳しい経営を強いられている実態を聞かせてもらいました。

党市議団では、こうした実態を踏まえ、15日には倉敷市対策を申し入れると共に、月末には、共産党県委員会として国への要望を行う予定です。

2008年01月10日

原油高騰、漁業者のみなさんの生の声を聞きに下津井に

080110sisatu.JPG

党市議団と赤坂県議は、原油高騰により営業に大きな被害が出ている漁業者のみなさんと懇談しました。

「軽油が高騰し、潮のいいときにしか漁に出れない」「暖冬も重なり、のりの色落ちが激しい。良いのりができない」など痛切な声です。

まだまだ、多くのわからなかったことが、漁業者のみなさんから語られました。
この現場の痛切な声を、当局への申し入れに生かしていきます。

明日は船穂の農業者のみなさんのところに出かけます。

2008年01月09日

税金はチボリでなく、市民生活「存続」のために

tibori2.jpg
年末から年始にかけて、知事や市長の回顧と新年の抱負がマスコミを賑わしました。
 古市倉敷市長は、山陽新聞新春インタビューで「チボリ公園は県の事業。県は更地にして(地主のクラボウに)返すのでなく、何とか存続させて欲しい」と言いました。
 この発言は「倉敷市は税金投入しないが、県は税金投入してでも存続して欲しい」と受取られ、「古市市長は無責任だ」との非難を呼んでいます。
 今求められているのは、1日も早くチボリを閉園し、チボリ・ジャパン社の清算を行うことです。それが1日伸びれば、月5000万円の地代負担が増え、税金投入が増えるだけです。
 石井知事は「クラボウにお願いして」「存続」と言っていますが、これでは税金投入が「存続」されるのは明らかです。
 年末から始まった生活必需品値上げは、市民の暮らしを根底から脅かしています。税金は、市民の「健康で文化的な最低限の」生活の「存続」にこそ使うべきで、チボリを税金投入して「存続」させるなどもってのほかです。こうした税金の使い方に対して、4月倉敷市長選、10月知事選で、市民・県民はきっぱり審判を下すことでしょう。

2008年01月08日

希望もてる新しい時代切り開く年に

080108-4162.jpg
(新年の挨拶をする党市議団と赤坂県議=倉敷市役所前)
  本日、党市議団と赤坂県議そろって新年の挨拶をしました。

2008年01月07日

議会も始動です。

07-12-25nanntenn.JPG
なんてん

今日、臨時議会がありました。
議案は市税条例の改正でした。今日の主なるものは、年始めにあたって、秋山議長、古市市長から新年のあいさつを受けることでした。
議会も始動です。私たち市議団今年も全力で奮闘する決意です。どうぞ、ご支援下さい。

2008年01月02日

今年もよろしくお願いします。

08-01-01hinode.JPG
倉敷市の日の出 2008年 元旦

    謹賀新年

     今年も全力投球です。
     みなさんのご指導、ご鞭撻、お願いします。
     みなさん、ご家族のみなさんのご健勝お祈りします。

                   2008年  元旦   日本共産党倉敷市議会議員団

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp