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税金はチボリでなく、市民生活「存続」のために

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年末から年始にかけて、知事や市長の回顧と新年の抱負がマスコミを賑わしました。
 古市倉敷市長は、山陽新聞新春インタビューで「チボリ公園は県の事業。県は更地にして(地主のクラボウに)返すのでなく、何とか存続させて欲しい」と言いました。
 この発言は「倉敷市は税金投入しないが、県は税金投入してでも存続して欲しい」と受取られ、「古市市長は無責任だ」との非難を呼んでいます。
 今求められているのは、1日も早くチボリを閉園し、チボリ・ジャパン社の清算を行うことです。それが1日伸びれば、月5000万円の地代負担が増え、税金投入が増えるだけです。
 石井知事は「クラボウにお願いして」「存続」と言っていますが、これでは税金投入が「存続」されるのは明らかです。
 年末から始まった生活必需品値上げは、市民の暮らしを根底から脅かしています。税金は、市民の「健康で文化的な最低限の」生活の「存続」にこそ使うべきで、チボリを税金投入して「存続」させるなどもってのほかです。こうした税金の使い方に対して、4月倉敷市長選、10月知事選で、市民・県民はきっぱり審判を下すことでしょう。

日本共産党倉敷市議団

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