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倉敷市政は市民が動かす

 倉敷市政にとって今一番大きな問題は、国の福祉・医療切捨て政策に対して、市民のいのちと暮らしを守る自治体づくりです。特に4月実施される後期高齢者医療制度は、医療差別と負担増を75歳以上の高齢者に押し付ける最悪の制度です。国に対して、4月実施を中止するよう要求すると共に、「姥捨て山」とならないよう、自治体が高齢者を守ることが求められます。
 チボリ問題は税金投入をやめることが焦点です。古市市長も石井知事も「地代負担など税金投入はしない」と言明しました。しかし両者共に「存続させる」と言っては、閉園を先延ばししています。1ヶ月延びれば5千万円ずつ負担が増えます。1日も早い閉園で、県でも市でも、税金は医療・福祉、教育・子育てなど、まともな遣い方に戻すことが求められます。
 原油高騰で、市民生活が根底から脅かされ、漁業、農業も廃業を迫られる状況が生まれています。新自由主義経済の利潤第一主義、投機主義が、環境とくらしを大きく脅かし出しました。こうした横暴を野放しにする規制緩和を進めた自民・公明政治の責任は重大です。市民への被害をくい止めるため、今こそ自治体の役割発揮が求められます。
 市民が、暮らし・福祉をまもれ、と声を上げていくときです。日本共産党は、皆さんと力を合わせて政治を動かしていきます。そして、市民のいのちと暮らし・環境を守る自治体づくりを目指し、市長選挙の政策発表、候補者擁立に全力を尽くしています。

日本共産党倉敷市議団

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