国交省には運送業界の窮状を、農水省には農漁業が存亡の危機にあることを、厚労省には福祉灯油拡大を、通産省には燃費引下げ対策を要請しました。
　農水省は「省エネ」を色々解説するので、つい語気を荒めてしまいました。「いま漁に出れば赤字になる、加温マスカットはリッター９０円で赤字になる、といった経営の存亡が言われているときに、省エネとは何か。漁を止め、施設農業を止めれば最大の省エネになる、とでも言いたいのか。真水の支援（燃費補助）こそ求められている」と。鳥取県岩見町が漁船の燃費補助を打ち出したことについて、どう思うかと岩永尚之鳥取県委書記長が質すと、農水省は「良いことだ」と答えたので、「これを国でやって欲しい、といっているのだ」と全員が声を上げました。
　政府の緊急対策は「靴の上から痒いところをかくようなもの」と厳しい意見が、どの省交渉でも相次ぎました。それにしても、最初の国交省が約束の時間に遅れ、仁比聡平参院議員が「国民の窮状を訴えるために遠くから来ているのに待たすとは、その姿勢が問われる」と厳しく指摘しましたが、原油高騰で苦しむ国民生活に対する政府の姿勢を象徴している、と感じました。
　交渉参加者は、中林よし子元衆院議員を先頭に、中国５県比例候補（岡山県から東さんだけ）と山口県議と倉敷市議（小山）でした。