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市長選で何が問われているか

 2月議会では、市長選の政策論争に関わる質問が相次ぎました。古市マニュフェストで「6年生まで医療費無料化」としているが、財源を示せ、と質問がありました。古市市長は「後で示す」と逃げの答弁です。無責任のそしりは免れません。この問題では昨年12月議会で、田辺議員が、国の制度改定に伴う1.7億円の財源を示し再々質問まで追及してやっと「検討する」との答弁を引き出したものです。
 秋山議員が議長職を辞し、無所属議員として質問戦の最後に「市立4年制大学不要論」を展開しました。また、3月10日付岡山日日新聞で「伊東氏は『市立短大の4年制化に反対』」と報じています。日本共産党は、短大及び市当局が共同検討した「短大保育・服飾専攻科の4年制化」を実現可能な提案として評価し、「早稲田総研」言いなりに「国際ビジネス学部・インターネット授業」を導入してアジア進出する「新大学構想」には反対しています。
 「チボリ・その後」が選挙争点化してきました。秋山氏が「チボリはいらん」、伊東氏が「更地にしてはならない」と言い、古市市長は今議会で「クラボウに公園存続要望、その際金銭的支援は白紙」と答弁しています。日本共産党は「一日も早く税金投入を止め、どんな形でも税金投入するな」「クラボウに社会的貢献を求めよ」と市長の政治姿勢を質しました。
 市長選の政策論争が激化する今議会で、日本共産党は、市民要求実現に奮闘し、「窓口業務の派遣職員を直接雇用に」「障害者作業所工賃増加へ指導員配置」「日帰り入浴の入湯税軽減」などを実現しました。
 

日本共産党倉敷市議団

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