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ドイツ左翼党躍進の背景

 「月刊学習5月号」に片岡正明しんぶん赤旗外信部記者の「海外レポート」が載っています。旧東ドイツ政権党の流れをくむ政党と旧西ドイツの労働組合活動家等の政党が合同して結成した、ドイツ左翼党が地方選挙で躍進し、世論調査での全国支持率10~13%をキープしている。その背景にあるのが「付加価値税16%から19%へ引上げ、大企業法人税減税、医療保険改悪、失業手当削減など、構造改革路線で格差が拡大し」「10人に1人が破産ーー貯蓄よりも借金が多い」「企業経営者の高額報酬と脱税問題ーーポルシェ取締役メンバーの年間報酬合計は180.8億円」などだ、と報じています。
 日本でも共同通信配信で「共産党が『雇用格差』追及を前面に出し、若者層などの支持を拡大、新規党員を増やしている。世論調査でも政党支持率が30代男性で11.0%、20代女性で9.4%になっている」と報じました。
 月間学習レポートは「ドイツ・マスコミは『共産党宣言』『資本論』を書いたカール・マルクスに注目し特集した」と伝え、ドイツの政治週刊誌「フォーカス」が「我々が社会的不公正を目にするとき、マルクスは起き上がり法師のようにまた高く立ち上がってくる」「新自由主義は15年間の繁栄後、もはや社会的合意にはなりえない。社会の矛盾が大きくなり、マルクスが象徴的人物として時流に乗ってきた」との識者コメントを掲載していることを伝えています。
 新自由主義の破綻が世界的に進む中に、日本での闘いもあります。
 

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