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PFIガス化溶融炉でごみ問題が解決するか?

 ゴミ・環境問題を考える会が「PFIガス化溶融炉でごみ問題が解決するか」というテーマに取り組んで資料集め・分析を始めています。27日の会合で話題になったのが、関耕平著「産業廃棄物処理における公私分担の変容」(日本経済評論社刊金澤史男編著「公私分担と公共政策」の第11章)です。
 そこに「水島エコワークスの事例」と題して、「倉敷市はPFI事業を、一般廃棄物処理事業であるとともに、産業廃棄物処理への公共関与政策として明確に位置付けている」と指摘し「金融機関は」「経営破綻時の対応も融資条件の契約に組み込まれており、デフォルト時の経営介入権や倉敷市からの処理委託料への優先権などが設定されている(倉敷市と融資機関との直接協定)。こうした融資契約は、産廃物供給リスクを公共部門に転嫁するものと結論付けることが出来る」とはっきり述べています。
 水島エコワークスガス化溶融炉がトラブル続きで、JFEが500億円得失計上するなどの事態が報道され、ごみ処理事業に暗雲が出始めているとき、この指摘は重視する必要があります。

日本共産党倉敷市議団

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