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2008年08月29日

老後を豊かにする倉敷連絡会の自治体訪問

 日本高齢者大会が9月8~9新潟で開かれます。この大会を地域から盛り上げるため、「第22回 日本高齢者大会成功に向けての自治体訪問」が行われています。昨日その席に末田・大本が同席し、懇談しました。後期高齢者医療制度や最低保障年金、介護保険制度などについて懇談しました。
 その中で、「後期高齢者医療制度の廃止法案の衆院での速やかな審議開始と可決を図るよう関係諸機関に働きかけてください」との要請に「これは必要な制度と考える」との市側の答弁。国と違ってこの制度に対する批判の声を一番よく知っているはずの担当課がこんな冷たい答弁です。

2008年08月27日

中小企業地域経済振興条例案を提案

本日、日本共産党倉敷市議会議員団は、「倉敷市中小企業地域経済振興基本条例」の議案提出を平井弘明市議会議長に行いました。(田辺昭夫市議が提案者、大本芳子、小山博通、田儀公夫、末田正彦各市議が賛同者)

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この条例議案の提出は、地方自治法で定められた議員の議会提案権を、日本共産党市議団としてはじめて行使しておこなったものです。

現在倉敷市には「倉敷市中小企業振興条例」がありますが、その条例の目的が「中小企業者等に対し必要な助成を行い、もって本市の商工業の振興をはかる」とあるように、融資のあっせんや補助金の交付に限定した内容で、総合的な中小企業対策を定める条例としては不十分な側面をもっています。

そこで、日本共産党の提案した条例案では、前文で「地域経済と地域社会の担い手としての中小企業の役割を十分踏まえ、中小企業の振興を市政の重要な課題に位置づける」と、倉敷市の中小企業振興の位置づけを明確にしました。

そして、「市長は、中小企業の振興の指針を定める、国などの施策の充実及び改善を要請する、中小企業者に対する支援等必要な施策を講じなければならない」と市長の責務を明確にしたこと。また中小業者、市民、大企業、それぞれの役割を明記するとともに、農林漁業との連携の促進も謳っています。

さらに、市は、中小企業振興施策の実施状況を毎年1回まとめ公表することや、中小企業者の受注の機会の確保に努めるなど、積極的な中小企業振興を図る内容になっているのが特徴です。

明日の議会運営委員会で、この議案の審議方法について議論が行われますが、中小企業が元気になる条例として可決されるよう全力をつくします。

2008年08月19日

チボリ問題全員協議会開く

 チボリ事業廃止・チボリ・ジャパン社解散が決定的となったことを受けて、19日午後3時から、倉敷市議会全員協議会が開かれました。岡山県から大森企画振興部長と畦坪課長、チ社から坂口社長、徳田専務が出席し、大森部長の説明、坂口社長の説明、伊東市長の説明が行われた後、4会派から質問が行なわれました。質問者からは、「知事か副知事が出席して説明すべきなのに、なぜ来ないのか」と県側の姿勢を厳しく指摘する意見が相次ぎました。
 日本共産党からは、小山議員が質問に立ち、税金投入の責任を厳しく質しました。.チボリ問題全員協議会質問全文

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雇用促進住宅を守れ

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 8月18日、日本共産党市議団は独立行政法人 雇用・能力開発機構が雇用促進住宅を廃止する問題で伊東香織倉敷市長に要望書を提出しました。
 同開発機構は平成33年度までで促進住宅を廃止・譲渡することを決定、その後、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止することを決定しました。
 廃止の理由に、国や開発機構は「公共住宅等の整備が進んできた」と述べていますが事実に反するもので雇用促進の課題はますます重要であり、市営住宅応募倍率は6.32倍という高率でなかなか入居できない状況です。
 こうしたなか次ぎの3点を要望しました。
① 入居者の理解を得ないまま一法方的に行われた住宅廃止決定を白紙に戻すよう国に要望されたい。
② 入居者の声を十分聞き、話し合いを行い住宅の廃止、入居者退去を強行することのないよう国に要望されたい。
③ 住民の暮らし、福祉を守る見地からアンケート調査等で住民の声を聞き、状況の把握に努めてほしい
と要望しました。
対応した河田副市長は「状況を良く調査し対応したい旨」述べました。 

2008年08月18日

「みなさんの声をお聞きする会」のご案内

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9月4日に倉敷市議会9月定例会が開会します。
みなさんの市政に対するご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

2008年08月07日

岡山市の公民館

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 党市議団で、公民館活動で全国的にも先進をきっている岡山市を訪問しました。その中でも代表的な活動をされている京山公民館でお話をうかがい、施設を見学させていただきました。
 倉敷市の担当課の皆さん、「百聞は一見にしかず」、岡山市を訪問しましょう。
 私たち共産党市議団は応援しますよ。

 岡山市立京山公民館のHPはこちらから → クリック

チボリ事業廃止決定について党市議団が声明

8月6日のチボリ・ジャパン社取締役会で、チボリ事業の廃止がけってされた事を受け、日本共産党市議団としての声明を発表しました。

以下その内容です。

チボリ・ジャパン社取締役会でのチボリ事業廃止の決定について
(声明)
2008年8月7日
日本共産党倉敷市議会議員団

一、8月6日のチボリ・ジャパン社取締役会で、今年末で公園事業を廃止し、会社も解散することが決定した。
事業主体である岡山県が、「支援は困難」と表明していたことから、今回の決定は当然の帰結である。

しかし、3年前の2005年3月にチボリ訴訟弁護団など3市民団体が詳細にチボリの経営内容を分析し「法的整理」を提言するなど、チボリ事業の破たんはすでに指摘されていた事を考えるとあまりにも遅い判断である。

一、もともとチボリは岡山市政100周年記念事業として計画され、岡山市民に拒否されると、故長野士郎元知事が強引に倉敷市に持ち込んだものであった。

岡山県は、「倉敷市には負担をかけない」と約束しながら、中核企業の阪急電鉄が撤退すると、倉敷市に100億円の出資融資を求めてきた。また、入園者数の激減、消費単価の下落で、経営状態が悪化すると、そのつど県民の税金をその穴埋めに投入するという愚策を繰り返してきた。

日本共産党をはじめ、多くの市民・県民の「レジャーランドに税金投入は許されない」という声を無視して、「チボリ延命」のために無謀な税金投入を繰り返してきた岡山県の責任は極めて重大である。この間、つぎ込まれた税金は岡山県だけでも340億円にものぼる。岡山県には事業を推進してきた立場からの厳しい総括が求められる。

一、日本共産党倉敷市議団は、党県議団と連携しながら、一貫してチボリ事業の無謀さと計画のずさんさ、税金投入の不当性を訴えてきた。

また、チボリ公園に反対する県民の会、チボリ訴訟弁護団、チボリはいらない倉敷市民の会は、粘り強く運動をすすめ、そのつど県民集会の開催や宣伝活動、ハガキ行動など「税金投入反対」の世論喚起に努めてきた。また、岡山県、倉敷市への申し入れを繰り返し行ってきた。

こうした日本共産党と住民の一貫した運動が「チボリ事業への税金投入」という県政、市政をめぐる「愚行」に終止符を打つ決定的な力になった事は明らかである。

一、倉敷市においても市民の反対を押し切って15億円の出資・85億円の融資を行った責任は重く、厳しい総括が求められる事はいうまでもない。

日本共産党市議団は、引き続き税金の使い方への厳しいチェックをすすめるとともに、「チボリ公園用地の今後」については、土地所有者であるクラボウにおいて、市民の意見を取り入れた対応がなされることを求めるものである。

2008年08月06日

ピースバルーン’08

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 6日12時30分、倉敷市役所で、8月の青空に向かって150人の人々によるピースバルーンが一斉に放たれました。広島での平和記念式典、核兵器禁止世界大会に呼応した取り組みです。中山総務局長が市長挨拶を代読し、総務委員の小山が議会代表で挨拶しました。倉敷市職員労働組合恒例の取り組みで、水島支所、玉島支所、児島市所で、それぞれピースバルーンが行われました。
 今朝8時15分福田公園平和の鐘には田辺議員が参加しました。
 核保有5大国に核兵器廃止の実行を迫り、日本の非核三原則の堅持と戦争放棄の憲法の遵守を求めていきましょう。
 なお、空に舞い上がったバルーンは天然ゴム製品で、環境にやさしいものだそうです(田辺幸子さんが調べて教えてくれました)。

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp