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チボリ事業廃止決定について党市議団が声明

8月6日のチボリ・ジャパン社取締役会で、チボリ事業の廃止がけってされた事を受け、日本共産党市議団としての声明を発表しました。

以下その内容です。

チボリ・ジャパン社取締役会でのチボリ事業廃止の決定について
(声明)
2008年8月7日
日本共産党倉敷市議会議員団

一、8月6日のチボリ・ジャパン社取締役会で、今年末で公園事業を廃止し、会社も解散することが決定した。
事業主体である岡山県が、「支援は困難」と表明していたことから、今回の決定は当然の帰結である。

しかし、3年前の2005年3月にチボリ訴訟弁護団など3市民団体が詳細にチボリの経営内容を分析し「法的整理」を提言するなど、チボリ事業の破たんはすでに指摘されていた事を考えるとあまりにも遅い判断である。

一、もともとチボリは岡山市政100周年記念事業として計画され、岡山市民に拒否されると、故長野士郎元知事が強引に倉敷市に持ち込んだものであった。

岡山県は、「倉敷市には負担をかけない」と約束しながら、中核企業の阪急電鉄が撤退すると、倉敷市に100億円の出資融資を求めてきた。また、入園者数の激減、消費単価の下落で、経営状態が悪化すると、そのつど県民の税金をその穴埋めに投入するという愚策を繰り返してきた。

日本共産党をはじめ、多くの市民・県民の「レジャーランドに税金投入は許されない」という声を無視して、「チボリ延命」のために無謀な税金投入を繰り返してきた岡山県の責任は極めて重大である。この間、つぎ込まれた税金は岡山県だけでも340億円にものぼる。岡山県には事業を推進してきた立場からの厳しい総括が求められる。

一、日本共産党倉敷市議団は、党県議団と連携しながら、一貫してチボリ事業の無謀さと計画のずさんさ、税金投入の不当性を訴えてきた。

また、チボリ公園に反対する県民の会、チボリ訴訟弁護団、チボリはいらない倉敷市民の会は、粘り強く運動をすすめ、そのつど県民集会の開催や宣伝活動、ハガキ行動など「税金投入反対」の世論喚起に努めてきた。また、岡山県、倉敷市への申し入れを繰り返し行ってきた。

こうした日本共産党と住民の一貫した運動が「チボリ事業への税金投入」という県政、市政をめぐる「愚行」に終止符を打つ決定的な力になった事は明らかである。

一、倉敷市においても市民の反対を押し切って15億円の出資・85億円の融資を行った責任は重く、厳しい総括が求められる事はいうまでもない。

日本共産党市議団は、引き続き税金の使い方への厳しいチェックをすすめるとともに、「チボリ公園用地の今後」については、土地所有者であるクラボウにおいて、市民の意見を取り入れた対応がなされることを求めるものである。

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp