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雇用促進住宅を守れ

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 8月18日、日本共産党市議団は独立行政法人 雇用・能力開発機構が雇用促進住宅を廃止する問題で伊東香織倉敷市長に要望書を提出しました。
 同開発機構は平成33年度までで促進住宅を廃止・譲渡することを決定、その後、平成23年度までに全住宅数の2分の1程度に前倒しして廃止することを決定しました。
 廃止の理由に、国や開発機構は「公共住宅等の整備が進んできた」と述べていますが事実に反するもので雇用促進の課題はますます重要であり、市営住宅応募倍率は6.32倍という高率でなかなか入居できない状況です。
 こうしたなか次ぎの3点を要望しました。
① 入居者の理解を得ないまま一法方的に行われた住宅廃止決定を白紙に戻すよう国に要望されたい。
② 入居者の声を十分聞き、話し合いを行い住宅の廃止、入居者退去を強行することのないよう国に要望されたい。
③ 住民の暮らし、福祉を守る見地からアンケート調査等で住民の声を聞き、状況の把握に努めてほしい
と要望しました。
対応した河田副市長は「状況を良く調査し対応したい旨」述べました。 

日本共産党倉敷市議団

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