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2012年11月27日

日本共産党が改革ビジョン 志位委員長が発表

26日、日本共産党は「改革ビジョン」を発表しました。27日付「しんぶん赤旗」などから抜粋し、ご紹介します。

目次


日本共産党 改革ビジョン目次

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2012年11月05日

2013 年度倉敷市予算編成の要望

今日、来年度の予算要求をしました。要望書を掲載します。
>> 2013 年度倉敷市予算編成にあたっての要望 2012 年 11 月 5 日 日本共産党倉敷地区委員会 日本共産党倉敷市議団 PDF283KB

2013 年度倉敷市予算編成の要望


2008年11月19日

市政ニュース11月号外発行

日本共産党倉敷市政ニュースを発行しました。09年度予算要求書及び(付録)4年間の市議団の主な成果と活動を掲載しています。日本共産党倉敷市政ニュース11月号外

2008年10月28日

党地区委・市議団が09年度予算要求

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 日本共産党倉敷地区委員会・党倉敷市議会議員団は、27日伊東香織倉敷市長に対して、2009年度予算要求を行いました。要求書全文

2008年05月28日

PFIガス化溶融炉でごみ問題が解決するか?

 ゴミ・環境問題を考える会が「PFIガス化溶融炉でごみ問題が解決するか」というテーマに取り組んで資料集め・分析を始めています。27日の会合で話題になったのが、関耕平著「産業廃棄物処理における公私分担の変容」(日本経済評論社刊金澤史男編著「公私分担と公共政策」の第11章)です。
 そこに「水島エコワークスの事例」と題して、「倉敷市はPFI事業を、一般廃棄物処理事業であるとともに、産業廃棄物処理への公共関与政策として明確に位置付けている」と指摘し「金融機関は」「経営破綻時の対応も融資条件の契約に組み込まれており、デフォルト時の経営介入権や倉敷市からの処理委託料への優先権などが設定されている(倉敷市と融資機関との直接協定)。こうした融資契約は、産廃物供給リスクを公共部門に転嫁するものと結論付けることが出来る」とはっきり述べています。
 水島エコワークスガス化溶融炉がトラブル続きで、JFEが500億円得失計上するなどの事態が報道され、ごみ処理事業に暗雲が出始めているとき、この指摘は重視する必要があります。

2008年04月24日

ドイツ左翼党躍進の背景

 「月刊学習5月号」に片岡正明しんぶん赤旗外信部記者の「海外レポート」が載っています。旧東ドイツ政権党の流れをくむ政党と旧西ドイツの労働組合活動家等の政党が合同して結成した、ドイツ左翼党が地方選挙で躍進し、世論調査での全国支持率10~13%をキープしている。その背景にあるのが「付加価値税16%から19%へ引上げ、大企業法人税減税、医療保険改悪、失業手当削減など、構造改革路線で格差が拡大し」「10人に1人が破産ーー貯蓄よりも借金が多い」「企業経営者の高額報酬と脱税問題ーーポルシェ取締役メンバーの年間報酬合計は180.8億円」などだ、と報じています。
 日本でも共同通信配信で「共産党が『雇用格差』追及を前面に出し、若者層などの支持を拡大、新規党員を増やしている。世論調査でも政党支持率が30代男性で11.0%、20代女性で9.4%になっている」と報じました。
 月間学習レポートは「ドイツ・マスコミは『共産党宣言』『資本論』を書いたカール・マルクスに注目し特集した」と伝え、ドイツの政治週刊誌「フォーカス」が「我々が社会的不公正を目にするとき、マルクスは起き上がり法師のようにまた高く立ち上がってくる」「新自由主義は15年間の繁栄後、もはや社会的合意にはなりえない。社会の矛盾が大きくなり、マルクスが象徴的人物として時流に乗ってきた」との識者コメントを掲載していることを伝えています。
 新自由主義の破綻が世界的に進む中に、日本での闘いもあります。
 

2008年04月16日

チボリ問題でクラボウ返答せず

 15日杉潔県審議監、大森弘介県企画振興部長及び坂口正行チボリ・ジャパン社長は、大阪市中央区のクラボウ本社を訪ね、不動産担当常務と約1時間会談し、土地を返還した場合の開発構想を尋ねたところ「県から土地返還の申入れがあってからの話」として「現時点では何も考えていない」と答えた、と報じられました。
 土地賃貸契約を結んでいる岡山県が「契約解除」の申入れもしていない段階で、「返還後の開発構想」を尋ねる非常識には、クラボウもあきれたことでしょう。チボリをはじめるときにも、クラボウの開発構想をやめさせてチボリを押し付ける非常識なことをやりました。チボリの進め方は、初めから終わりまで「非常識」で「権力的」です。
 かつてクラボウ本社を共産党市議団が訪ね「チボリに貸さないよう」申し入れましたが、最近その時の関係者の方々と会う機会がありました。「あんたらの言う通りになったな」と言われました。チボリが押し付けられていなければ、クラボウがどんな開発をしたか、16年間の遅れを取り戻す試みがこれから始まるのです。
 日本共産党は、クラボウ内を流れる倉敷用水・側道の自由通行を要求し、元々あった緑を活かした開発をクラボウに求めていきます。「チボリはいらない万寿学区の会」代表の鴨川俊作氏の提案「倉敷用水緑道公園」も、地元住民案として重要視されるべきです。

2008年03月19日

18日議会最終日、予算案などに反対

 新年度予算案など81議案・請願・発議のうち、11議案に反対し、2請願についての委員長報告に反対しました。
 小山議員が会派を代表して討論を行い、原油高騰で市民生活が大変なとき、古市市長が市民要求に応える施政方針を示さず、行政組織改革も行わず、6年生までの医療費無料化を、自らの選挙マニュフェストには掲げながら、議会では答弁を避けたことを、無責任なやり方だと厳しく批判しました。反対討論全文
 予算案では、チボリ融資24億円余、PFIごみ処理業務委託料など、市民にとって不利益となる支出に反対しました。後期高齢者医療制度導入に係わる、特別会計予算、条例などは、医療保険制度への年齢差別持ち込みに反対する立場から認めませんでした。モーターボート競走関連予算・条例改正には、ギャンブルの徒な拡大に反対する立場から認めませんでした。
 「働くルールの確立を求める意見書提出」請願で、委員会審査結果は「趣旨採択で意見書は出さない」とされたので、意見書を出すべきだ、という立場から、本会議で委員長報告に反対しました。また、「松くい虫防除のための薬剤空中散布の中止を求める」請願は、委員会審査結果は不採択でしたが、採択すべきものとして、委員長報告に反対しました。
 「非核平和倉敷市宣言の採択を求める」請願は、委員会では多数が賛成し採択されました。ところが本会議では、末田議員が賛成討論に立ち奮闘しましたが、新政ク、公明党、新風会、天領会、政友会などが反対し、賛成少数で不採択になりました。
 「道路特定財源の確保に関する意見書」については、共産党、青空ク、新政ク3会派が反対しましたが、自民ク、公明党、新風会、天領会、政友会などが賛成し、発議されました。

2008年03月12日

3/12 市田書記局長の会見 日銀総裁人事について反対の理由

市長選で何が問われているか

 2月議会では、市長選の政策論争に関わる質問が相次ぎました。古市マニュフェストで「6年生まで医療費無料化」としているが、財源を示せ、と質問がありました。古市市長は「後で示す」と逃げの答弁です。無責任のそしりは免れません。この問題では昨年12月議会で、田辺議員が、国の制度改定に伴う1.7億円の財源を示し再々質問まで追及してやっと「検討する」との答弁を引き出したものです。
 秋山議員が議長職を辞し、無所属議員として質問戦の最後に「市立4年制大学不要論」を展開しました。また、3月10日付岡山日日新聞で「伊東氏は『市立短大の4年制化に反対』」と報じています。日本共産党は、短大及び市当局が共同検討した「短大保育・服飾専攻科の4年制化」を実現可能な提案として評価し、「早稲田総研」言いなりに「国際ビジネス学部・インターネット授業」を導入してアジア進出する「新大学構想」には反対しています。
 「チボリ・その後」が選挙争点化してきました。秋山氏が「チボリはいらん」、伊東氏が「更地にしてはならない」と言い、古市市長は今議会で「クラボウに公園存続要望、その際金銭的支援は白紙」と答弁しています。日本共産党は「一日も早く税金投入を止め、どんな形でも税金投入するな」「クラボウに社会的貢献を求めよ」と市長の政治姿勢を質しました。
 市長選の政策論争が激化する今議会で、日本共産党は、市民要求実現に奮闘し、「窓口業務の派遣職員を直接雇用に」「障害者作業所工賃増加へ指導員配置」「日帰り入浴の入湯税軽減」などを実現しました。
 

2008年02月28日

「どんな形であれチボリに税金投入しない」

 チボリ反対県民の会、チボリはいらない倉敷市民の会、チボリ訴訟弁護団三者による「提言」が出されてまる3年間経ちます。今まさに「破綻したチボリ事業は終焉を」との提言通りになろうとしています。
 ところがここに来て、逆風が吹き始めました。一つは、(株)チボリ・ジャパン社取締役の一部のクーデター的な動き。もう一つは、倉敷市長選挙に絡む「公園存続運動」です。これらは「税金投入」については触れずに色々と言っていますが、「事業終焉」を引き伸ばす動きであることは明瞭です。クラボウと「事業終焉」による賃貸契約解消が出来たとしても、18ヶ月間9億円地代支払いが約束事項であり、県税投入が続きます。「事業終焉」を1月引き伸ばせば5000万円地代が余計に取られます。「存続運動」は税金投入「存続」にならざるを得ません。
 この状況を総括し「提言」の三者は、「どんな形であれ税金投入は一日も早く止めよ」を強くアピールして行こう、と申し合わせました。3月に、県民・市民、チ社などへのアピール運動を展開していきます。

2008年02月13日

チボリはいらない万寿学区の会のクラボウへの要請書

 1992年9月、倉敷紡績(株)に対して、「チボリはいらない万寿学区の会」(鴨川俊作代表世話人)が次のような要請書を提出しています。

 「貴社関係者がこれまでたびたび表明してこられた『会社創立以来の社会と地域への貢献』『倉敷工場の歴史的役割を記念する建物などを残し活かす自社開発』『県民・市民の合意』などの初心に立って、『迷惑施設づくりに手をかした』との不名誉を後世に残さない」よう警告するとともに、工場閉鎖に伴い占有してきた「倉敷用水」の開放・返還を求めています。

 この要聖書の中で「倉敷用水は工場開設した大正4年以前に造られた農業用水であり、流域の生活用水ともなり、水辺の風致を形成し、川土手は、下流から酒津への花見の通路としても市民に親しまれた、と伝えられる市民の財産」とし、さらに「平成3年3月に作られた倉敷市の『くらしき北都プラン』に、『駅北口~酒津公園の間の倉敷用水を緑化する計画』がある」と指摘し、「77年もの間貴社の事業に活用されたことを考えると、今後の土地利用がどのようになろうとも、最低限の市民への還元として貴社の所有地の一部を提供していただき、用水の両岸に一定の幅の緑地、遊歩道などの『緑道公園』(岡山の西側がお手本)を造り、ひろく市民に供されれば、市民はたとえば『倉紡記念緑道』とでも名付け、貴社の大きな社会的貢献として、後世までその名を讃えるのではないでしょうか」と倉敷紡績(株)に要請しました。

 公的支援打ち切り後の事業運営についてのチボリ・ジャパン社の提案(チボリブログ参照)に対して、クラボウは、チ社には土地を貸さないなどの拒否回答をしました。クラボウに対して、いま倉敷市民として要請することは、この16年前の要請書の内容ではないでしょうか。

要望書全文PDF

2008年01月16日

倉敷市政は市民が動かす

 倉敷市政にとって今一番大きな問題は、国の福祉・医療切捨て政策に対して、市民のいのちと暮らしを守る自治体づくりです。特に4月実施される後期高齢者医療制度は、医療差別と負担増を75歳以上の高齢者に押し付ける最悪の制度です。国に対して、4月実施を中止するよう要求すると共に、「姥捨て山」とならないよう、自治体が高齢者を守ることが求められます。
 チボリ問題は税金投入をやめることが焦点です。古市市長も石井知事も「地代負担など税金投入はしない」と言明しました。しかし両者共に「存続させる」と言っては、閉園を先延ばししています。1ヶ月延びれば5千万円ずつ負担が増えます。1日も早い閉園で、県でも市でも、税金は医療・福祉、教育・子育てなど、まともな遣い方に戻すことが求められます。
 原油高騰で、市民生活が根底から脅かされ、漁業、農業も廃業を迫られる状況が生まれています。新自由主義経済の利潤第一主義、投機主義が、環境とくらしを大きく脅かし出しました。こうした横暴を野放しにする規制緩和を進めた自民・公明政治の責任は重大です。市民への被害をくい止めるため、今こそ自治体の役割発揮が求められます。
 市民が、暮らし・福祉をまもれ、と声を上げていくときです。日本共産党は、皆さんと力を合わせて政治を動かしていきます。そして、市民のいのちと暮らし・環境を守る自治体づくりを目指し、市長選挙の政策発表、候補者擁立に全力を尽くしています。

2008年01月09日

税金はチボリでなく、市民生活「存続」のために

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年末から年始にかけて、知事や市長の回顧と新年の抱負がマスコミを賑わしました。
 古市倉敷市長は、山陽新聞新春インタビューで「チボリ公園は県の事業。県は更地にして(地主のクラボウに)返すのでなく、何とか存続させて欲しい」と言いました。
 この発言は「倉敷市は税金投入しないが、県は税金投入してでも存続して欲しい」と受取られ、「古市市長は無責任だ」との非難を呼んでいます。
 今求められているのは、1日も早くチボリを閉園し、チボリ・ジャパン社の清算を行うことです。それが1日伸びれば、月5000万円の地代負担が増え、税金投入が増えるだけです。
 石井知事は「クラボウにお願いして」「存続」と言っていますが、これでは税金投入が「存続」されるのは明らかです。
 年末から始まった生活必需品値上げは、市民の暮らしを根底から脅かしています。税金は、市民の「健康で文化的な最低限の」生活の「存続」にこそ使うべきで、チボリを税金投入して「存続」させるなどもってのほかです。こうした税金の使い方に対して、4月倉敷市長選、10月知事選で、市民・県民はきっぱり審判を下すことでしょう。

2007年12月23日

議員定数は民意反映が基本

 議員定数が問題になっています。議員定数は地方自治法第91条で「人口30万以上50万未満の市は、46人を超えない範囲で条例で定めなければならない」とされています。倉敷市は、05年国勢調査で469,377人ですから、倉敷市条例で議員定数を46人とすることが出来ます。
 合併前人口430,291人で定数43だったものが、真備町、船穂町との合併に際して定数3を増員したにもかかわらず、倉敷市条例定数は43のままに据え置かれました。
 これでは合併で広がった市域の民意の反映に支障が出る、「人口1万人に1人程度の議員」という合併前の定数の考え方からすると、定数46に条例改正すべきだ、という議論が起きて、今回の条例改正案が提案されたものです。
 日本共産党は、定数問題は、民主主義の問題として、議論を尽くした上で、地方自治法の定めによる46が適当だと考えます。
 「行革」で議員定数を減らせ、と言うのは暴論です。本来行革は官僚組織が肥大化することを防ぎ、効率的な行政を進めるためのものです。議員定数は民意を反映させる数が求められ、民意を反映し、市長・執行機関のチェック機能を果たす議会が求められています。
 議会の経費削減のために議員定数を減らせ、という議論がありますが、議員は少ないほどよい、とは言えません。また、議員歳費を減らせ、と言う議論もあります。ムダを省くことは当然ですが、議員がその職責を果たすに足りるもので、報酬等審議会という第三者機関で決められた額には客観性があります。
 議会が自ら、十分な民意の反映が出来ているかどうか、市長・執行機関のチェック機能を十分果たしているかどうか、常に自己検証しながら活動することが求められています。その結果は、選挙による有権者の審判で明らかになります。
 日本共産党は、定数問題を、公開された議会の場で、十分議論を尽くすことを要求しています。

2007年11月07日

びっくりさせ、あきれた政治の後

 自民、民主両党首が相次いで、職責を投げ出す事件が続きました。安倍首相の後は、相手に抱きついてでも危機をしのぐ「クリンチ戦法」の福田首相へ、片や小沢代表は「恥さらし」後復帰しました。これで「二大政党」体制は安泰?、ということなのでしょうか。
 しかし、国民は「びっくりし、あきれて」います。冷静に考えると、「二大政党」体制とは何なのか、「大政翼賛会」になる危険性を目の当たりにして「ぞっとした」人も多かったのではないでしょうか。
 小沢氏がとった行動の背後に「『反共』レッテルに恐怖?」(しんぶん赤旗11月6日)が指摘され、自民、民主大連立で、自衛隊海外派兵の「恒久法の先に改憲」(しんぶん赤旗11月7日)と言われます。
 参院選で示された民意を踏みにじる行動をとった、小沢氏を慰留した民主党は「党全体が国民への背信に」(朝日ニュースターでの志位委員長発言)なります。
 民主党が投げ出した、平和憲法を守り、海外派兵に反対する「民意」は、日本共産党が第三勢力として大いに躍進して、しっかりと受け止めるしかない。そのために力を尽くそう、と大いなる決意をした次第です。
 

2007年10月31日

流動する政治、国民の声こそ原動力

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(写真は29日管内視察先「ふじ園」前、職員の皆さんと)
安倍自公政権崩壊で、「靖国政治」「構造改革」にほころびが出て、国民の声がそこから噴出してきました。後継の福田自公政権も、防衛省接待疑惑などで危機を迎え、民主党小沢代表との密室談合が繰り返されています。しかし、国民の声こそ政治を変える原動力です。
 地方政治においても、倉敷市政の流動化が起きています。来年4月市長選を巡って、保守会派が2つ或は3つに割れて、古市市長派と反市長派、そして秋山議長となる様相です。日本共産党は、「私たちの倉敷市政をつくる市民の会」での候補者擁立を目指しています。
 いま岡山県及び倉敷市での熱い問題は、県知事が投げ出そうとしているチボリ公園事業を、倉敷市が受けるかどうか、です。県民、市民の間で「チボリへの税金投入反対」「チボリより福祉を」の声が噴出してきました。この声こそ県政、市政を動かす力です。
 日本共産党は、国と地方の政治に国民・住民の声が反映されるよう、根本からの政治変革を目指して頑張ります。
 

2007年10月25日

済んだ「チボリ」を存続させることに固執する古市市長

 24日定例記者会見で古市市長は「今月中に県との事務レベル協議を行ない、11月中に具体案を詰める」と発表しました。同日、倉敷商工会議所(大原謙一郎会頭)が「チボリ存続」要望書を出すことを決めました。そして同日、坂口正行チボリ・ジャパン社長が、山陽新聞社での講演で「地代は県あるいは市で」、「県の役割が終わるとしているのは納得できない」、「株主への説明責任を果たすべき」「最後にケリをつけるのは県」などと県のやり方を批判したことが報じられました。
 古市市長は、知事の無責任なやり方に抗議一つせず、チボリ・ジャパン社出資企業、財界の意を受けて、倉敷市が主体となって事業存続を図ろうとするかのようです。 
  「倉敷市民公園」は、倉敷市民の声を聞いて倉敷市が主体的に考えることで、知事の押し付けは地方自治を侵害するものです。県との協議は不必要です。
 「チボリ」は、名称使用が出来無くなり、地代を含む県の支援も無い(倉敷市民公園に県の地代負担は地方財政法違反)、「無い無いづくし」で、市民は、「チボリはもう終わりだ」と言っています。
 古市市長は、市民の声を聞いて、知事の押し付けを拒否し「ケリをつける」のか、それとも大企業、財界の意を受けて、存続させ地代負担など税金投入に進むのか、明確な態度表明が求められています。

 
 

2007年10月03日

チボリをやめて倉敷市の再生を

  石井知事は「倉敷市が継続するのなら、当然地代負担は倉敷市に」と地方自治の原則を振りかざしましたが、事業主体を押し付けることは、地方自治違反ではないのでしょうか。しかも、倉敷市に押し付けた上で、県議会を開き、「倉敷市が検討中」として、自らの責任追及をかわそうとするやり方は、二重、三重に、地方自治を踏みにじるものです。
 チボリは、岡山市のものを倉敷市に持ち込み、最後に破綻したら倉敷市に押し付ける、知事の横暴の産物以外の何者でもありません。
 石井知事に「倉敷市へのチボリ押し付けをやめよ」と抗議葉書を出しましょう。古市市長には「知事のチボリ押し付けを拒否せよ」と要請葉書を出しましょう。
 チボリのために、倉敷市は、観光面でも、まちづくりでも、大きく立ち遅れてしまいました。倉敷の街並みと美術品など本物が、物まねのテーマパークによって汚されました。また、「チボリ起爆剤」のまちづくりが、住民に犠牲だけを強いて、途中止めになろうとしています。
 これらは、チボリを受け入れ、起爆剤といってきた倉敷市長の責任です。
 知事の責任でチボリの閉園・処理を、市長は市民の声を聞いてまちづくりを進めよ、と要求して行きましょう。倉敷市の再生はそこから始まります。
 
 

2007年09月07日

知事の押し付けに断固拒否を

日本共産党市議団としてチボリ問題での申し入れを古市市長に行いました。

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申し入れでは、県の無責任な対応を厳しく批判し、「チボリ公園事業」が、県主体での継続が困難であれば、県の責任で中止すべき、事業が成功しなかった責任は挙げて岡山県にあると指摘しています。

その上で、倉敷市長として
①今回の知事要請「倉敷市主体のチボリ公園事業継続」を、貴職の責任において拒否すること
②貴職が言明してきた「新たな税金投入をしない」の立場を堅持しつつ、「倉敷チボリ公園の閉園」「チボリ・ジャパン社の法的整理」を視野に入れた対応を行うこと
③チボリ後」のあり方については倉敷市民の声を十分聞くこと
を求めています。

申し入れに対し、西博副市長は「市長に申し入れの趣旨を伝える」と答えました。

申し入れの全文はこちら→申し入れ

2007年07月05日

暴走自公に参院選で厳しい審判を

 17回もの「不正常採決」を受け、参院閉会挨拶で扇議長は「参院のあり方が問われる選挙」と言いました。安倍首相が主導し自・公与党による、強行採決につぐ強行採決で「良識の府」も地に落ちた、というのが本当ではないでしょうか。
 閉会後記者会見で安倍首相は、閣僚の不祥事をかばい続けてきたのも「改革断行のため」と開き直り、反省の弁はありません。このため、今度の参院選が暴走自公政権への審判、という側面がクローズアップされてきました。
 商業マスコミは早くも「安倍か、小沢か」などと「劇場型政治ショー」の演出を始めました。しかし、選挙で問われているのは、国民の暮らしと平和を脅かす安倍自公政治への審判であり、それを国民の立場から転換させる政策論戦です。
 日本共産党は、ストップ貧困(庶民増税反対、社会保障拡充)、憲法守る「日本共産党宣言(マニュフェスト」を発表し、「今こそ必要、確かな野党」を訴え、10人に1人以上の得票目標実現に全力を挙げます。 

2007年06月05日

安倍政権の危機、倉敷市政は?

 日本共産党市田書記局長が4日、安倍内閣支持率が急落していることについて国会記者団に問われ、「重大な政権危機、政治危機とも言うべき状況だ」と語りました。
 「宙に浮いた年金」「政治とカネ」問題などが重なり合って、この内閣ではダメだ、という声が広がっている、と指摘しています。
 参院選で国民の声がはっきり出されることでしょう。3日埼玉県蕨市では、自民・公明推薦候補を破って、共産党員市長が誕生しました。
 さて、7日から市議会が開かれます。「チボリ」「三越跡地」「大学」など、古市市長の市政運営が厳しく問われる問題が山積しています。党市議団5人力を合わせ、市民の目線、市民の利益を守る立場で、論戦に参加します。傍聴は自由に出来ます。ぜひお越しください。

2007年05月16日

古市市長の「新大学構想」は早稲田総研言いなり

 古市市長は、倉敷市立短大の4年制への改革に対して、(株)早稲田総研提案の、中国などとの「国際ネットワーク型大学」を押し付けようとしています。それは、倉敷市の教室で学ぶのは2,3年次の2年間だけ、1,4年次は中国人学生は中国で、日本人学生は日本国内のどこに居てもよい、「オンデマンド授業」(インターネットを介して実施する授業)を行なうから、などと説明しています。
 実は市立短大改革では、これまで4年かけて積み上げてきた、短大の今後のあり方についての「審議会答申」及び、市総務局と短大とで検討してきた「検討委報告書」があります。それは、保育臨床と服飾美術の専攻科をそれぞれ保育臨床学部、服飾芸術学部に昇格させ4年制大学をつくる、という実現可能性のあるもので、概ね支持されていました。
 ところが古市市長は昨年11月30日記者会見で突然早稲田総研言いなりの「新大学構想」を打ち上げ、「審議議会答申」「検討委報告書」は無視されました。議会や短大側がその一方的なやり方に抗議の声を上げたのは当然です。
 また、「検討委報告書」が平成22年開学としていたのに対して、早稲田総研が提案している「21年開学のため20年文科省申請」で強行しようとして、議会・短大や地域・市民から批判が起こっています。
 5月21日総務委員会では、これらの問題が議論されます。古市市長は早稲田大学の出身です。(株)早稲田総研は利益を追求する会社です。そこに古市市長が拘れば拘るほど、市民は不正常なものを感じるのではないでしょか。
 
 

2007年04月10日

いよいよ統一地方選後半戦です

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   15日告示、22日投票の統一地方選後半戦が始まります。
それにつけても公職選挙法では、ホームページは一般の文書・図面と同じ扱いを受けて、街頭で自由に配布できない内容の文書・図面はホームページに掲載できないとされています。また候補者は、期間中自サイトを更新できないとされていますが有権者と候補者が一番政治的に関心の高いときに「対話」が出来ないのは解せません。公職選挙法の規定を変える必要があると思います。

2007年03月14日

「予算に反対すれば野党」

 この議会でよく耳にするのが「予算に反対すれば野党だ」という言葉です。古市市長が自由民主クラブのある議員に対して発した言葉だと言われます。いま、4人が脱会して無所属になるなど、自由民主クラブから『反市長』の嵐が吹き始めています。今回初めて設置された予算特別委員会の冒頭、原委員長(自由民主クラブ)が、「市長は『予算に反対すれば野党だ』と言ったが、我々は『是々非々』だ。予算を徹底審議しよう」と異例の発言をしました。
 市長から「野党」と言われたことが、自由民主クラブとして許せないようですが、日本共産党は「野党」と言われて何ら動じるものではありません。
 日本共産党は、いま「確かな野党」が必要だ、と訴え、大型事業でムダづかいし福祉切捨ての「逆立ち政治」に反対するとともに、外交に力を尽くす「野党外交」を進めています。
 東京都知事選などで民主党が、選挙前になると野党ポーズをとり、選挙が済むとオール与党になる、と批判されています。国民の立場に立って筋を通す「確かな野党」こそ求められているのではないでしょうか。
 
 

2007年03月13日

予算委員会 経済委員会分の審査

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田儀公夫市議と田辺市議が出席。経済委員会関係の予算を審議しました。
田辺市議は、「新規事業はたくさんあるのに、説明資料が一つも提出されていないのはあまりにも不親切」と指摘、委員会途中で配布されました。また、玉島ハーバーアイランド活性化補助金については、新規の補助事業であるにもかかわらず、補助要綱も示されておらず、何のためにどのような基準で補助金が出されれるのか不透明、これでは審議出来ないと主張。これも後刻配布されました。
田儀市議は、認定農業者経営展開リース事業や、農業振興関係の予算についてそれぞれ農家の実態を踏まえて充実を訴えました。

予算委員会は明日は休会。木曜日は田儀市議と大本市議が文教委員会関係についての審議に参加します。

2007年02月28日

代表質問2日目 田儀公夫議員

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   我が党市議団を代表して田儀公夫議員が代表質問をしました。→内容は別途お知らせします。   また議会終了後の議会運営委員会で「政務調査費の透明化のため、領収書添付を義務づける条例の制定を求める請願」は継続審査に。(当然のことなのに何で採択できないのか)

2007年02月21日

古市市長の所信表明について

 まず冒頭に、「平成16年5月に市長に就任して以来」取り組んだ施策として「英語教育特区をベースとした英語教育の推進」「まちづくり交付金を活用した都市基盤整備」「『よい子いっぱい債』を財源とした小中学校等の耐震改修」「自動車の『倉敷ナンバー』実現と『倉敷ブランド』の認定」を挙げて「成果が見えるようになってきた」と胸を張りました。
 社会経済情勢について触れた部分では、「アジア経済は急成長を続け、世界経済における比重がますます高まっている」「地球環境との関わりも取りざたされる異常気象や自然災害の発生」「子どもたちや高齢者をめぐる犯罪の多発」「若年層を中心とするニートやフリーターの増加」「都市と地方の格差」を、大きな社会問題としてあげました。
 しかし、国会でも大問題となっている、国民の格差と貧困については、古市市長の視野から外れているようです。
 続いて「地方自治法が施行されてまもなく60年」「道州制論議の活発化などにより地方分権の流れを力強く大きなものとする必要がある」「市役所が自立した『地方政府』として責任を持って市民福祉や市民満足度を向上させる」として「私自身が全職員の先頭に立って改革を推進」と決意を表明し、「経営感覚をもった市役所に」するため「市民顧客主義」「行政経営品質向上運動」「市民協働の推進」「行政経営システムの構築、民間委託」「地方公会計制度のモデル都市」を掲げました。
 古市市長は「経営感覚をもった市政」をうたい、「市場化テスト」などを強引に進めていますが、、職員や議会などからも批判が出ています。
 日本共産党は、市民は「顧客」ではなく「主人公」だと考えます。

 
 

2007年01月23日

朗報ー中国帰国者日本語教室に市の助成金(案)決まる

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(今年は 暖冬のため切干大根が昨年ほどできませんでしたー玉島陶地区にて-)
 
  先日 倉敷市の平成19年度予算(案)の内示がありました。 それによりますと19年度新規予算として倉敷市で初めて「中国帰国者日本語教室」に助成金が計上されました。
  もともと中国残留「日本人孤児」を作ったのは国です。1958年の集団帰国打ち切り後、孤児の帰国を実現しようとはせず、むしろそれを妨げてきたのは政府です。また日本に戻った孤児たちは、日本語にも日本文化にもなじめないため自立する条件を持っていなかったのです。そういう孤児たちも現在老境を
むかえ毎日不安な日々を送っています。
  倉敷市が、そういう帰国者のための予算を計上したことは、期を得た施策です。関係者の努力に感謝します。

2007年01月19日

阪神大震災から12年ー県・市の災害体制を検証する

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(写真は、04年の16号台風で激しい高波に襲われ決壊寸前だった玉島勇崎羽口堤防の補強工事現場
ー1月19日大本よし子撮影ー)   
   
  阪神淡路大震災からまる12年がたちました。各地でメモリアル企画が行われ17日はマスコミがそれを大々的に報じていました。この日を節目に改めて県・市の災害対策について考えて見ますと、学校施設の耐震化など早急に行わなければならない問題が山積しています。なかでも土砂崩れや高潮被害で死者を出した04年の台風16号被害の教訓を生かした防災・減災対策は急がれます。
  さらに災害後の住宅再建・生活再建支援の法的整備が一層求められています。04年の16号台風被害後2年が過ぎましたが、未だに手付かずで住宅再建の目途の立たない家屋も玉島地域では珍しくありません。何よりもまず災害対策を充実させ命・暮らしが奪われない施策を!

2007年01月18日

東ビル問題解決を

 「天満屋出店に光」(山陽)「地権者合意、解決へ」(朝日)「一括転貸問題、反対地権者が同意」(読売)などと、16日付各紙が天満屋への東ビル一括転貸が一歩前進した、と報じました。
 これは、ビルを閉鎖されても店舗営業を最後まで続けていた1人の地権者が、外向き店舗への再入居を条件に、地権者でつくる管理組合法人の一括転貸方針に同意したと言うものです。
 ここまでの進め方には、いささか強引な面がありました。全員合意のないまま「一括転貸」を決め、それに同意しない店舗が営業しているのに強引にビル閉鎖を行いました。それは三越撤退で家賃収入が無くなり困窮した倉敷市100%出資の開発ビル(株)などの地権者の意向によるものです。しかし、2年以上にわたる損害ー関係者全員が損しているーを取り戻すのは大変です。
 有利な借り手を望むだけの地権者の寄り集まりでは問題解決は出来ない。ビルの全体的運営に責任と手腕を発揮するコーディネーター役が必要だ。70を超える地権者がフロアを区分所有する状態から、共有名義化など商業ビルとしての進んだ形態が求められる。それらを推進するのが倉敷市の責任だ。このように議会で訴えてきました。

2007年01月10日

主任児童委員を増やせ

 4日に赤坂県議と一緒に四十瀬を新年のあいさつ回りしたとき、「あのアパートで事件があった」と知らされショックを受けました。
 3日4歳の男の子が救急車で運ばれ死亡し、その母親が虐待の疑いで逮捕された、と言う事件です。
 04年1月四十瀬に引っ越してきて、06年4月から大高幼稚園に通い、子育て支援のサークルなどにも顔を出していた親子に、痛ましい事件が起きたことで、幼稚園長、担当地区の、民生委員・主任児童委員、愛育委員の方々が、大きなショックを受けておられます。
 県の児童相談所は、8歳の長男を虐待があったとして04年から児童養護施設に保護し、二男についても虐待の疑いで2回一時保護していた、と報道されました。しかし、児童相談所側から地域の子育てネットワークへの働きかけは全く無く、事件が起きて初めて知った、と言われています。
 民生委員・主任児童委員など、地域で子どもを守るネットワークを担う方々の努力と、行政のすることとがうまくかみ合っていないのではないでしょうか。
 なお、事件のあった大高地区は1万1千を超える世帯なのに、主任児童委員はわずか2人、民生委員数は(中核市の平均が170~360世帯に1人)大高地区が32人で少ない方になります。子育て支援のネットワークを担うマンパワーの充実が求められます。差し当たり主任児童委員を増やせ!です。

2006年12月26日

生活感の伝わってこない「市長の年納めの挨拶」ー議会最終日

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(写真は 議会事務局窓口の花)

  議会最終日(12月22日)市長の年納めの挨拶がありました。私はそれを聞いていて、「市民感情にそぐわない話」正直そう思いました。今倉敷市にはチボリ・三越跡・疲弊した商店街の活性化・など市政の課題は、山積していますが、
「市長の年納め挨拶」には、そういった市政に対する市民の懸念には全くお構いなしで、「一期目の折り返しとなるこの一年、これまで蒔いてきた種が次第に芽を出し、いよいよ花を咲かせて来たー」と自画自賛です。不透明・独断専行・公私混同の花が来年はもっと広がりそうな予感がします。

2006年12月22日

12月議会全力で闘いました。

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(今日は冬至。ゆずの実)
今日で12月市議会が終了しました。
日本共産党から田儀公夫議員が団を代表して討論に立ち、50議案のうち11議案について反対の立場から論陣をはりました。

「後期高齢者医療制度」創設のための経費と議案については、高齢者に更なる負担増を強いるものと反対。指定管理者制度で、瀬戸大橋記念館や国民宿舎、海員会館、市営駐車場管理業務を県外の株式会社に行わせることは、地域経済の振興や地域業者の育成からの問題だと指摘しました。

また、「郵便局の外務事務を統合に反対する意見書の提出」および地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させる意見書の提出」「品目横断的経営安定対策にかかわる意見書に提出」の請願3件について、不採択に反対しました。

さらに、チボリへの融資など決算認定に反対しました。

今議会では、日本共産党市議団は、市場化テストや指定管理者制度の問題点の指摘、短期大学構想での市長の独断専行の市政運営への批判、など議会の論戦をリードしてがんばりました。

また、小規模工事契約制度の実現、障害者作業所への独自補助の実施など、多くの成果を勝ち取った議会でもありました。

ひきつづき、市民が主人公の市政をめざしてがんばります。

2006年12月05日

中国「残留孤児」控訴するな

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(写真は、冬の風物詩 干だこ)

    中国「残留孤児」訴訟全国原告団と同弁護団は4日、東京霞ヶ関の厚生労働省前で「国の責任を認めた神戸地裁判決を真摯に受け止め控訴するな」と座り込みを行っています。
  また、岡山香川両県の原告団と弁護団も、兵庫原告団などと6日までの3日間の座り込みを行っています。7日には、国会請願も行います。頑張ってください。   

2006年11月23日

個人消費が伸びてこそ、本当の景気回復

”景気回復「いざなぎ」超え”
新聞のタイトルにこの文字が躍ってはいますが、副題には必ず、
「高揚感ないまま...」「「消費に弱さ」「格差を内包」「格差実感」
などが、掲げられています。

労働法制の規制緩和で派遣やパート、請負労働などの不安定雇用が拡大され、GDP統計による今年7-9月期の雇用者報酬は02年1-3月期に比べ1.7%減少しています

景気回復を実感できるかどうかのポイントはここなのです。

「貯蓄なし」世帯は今年、全体で23%に達し、単身者世帯では32%を超えています。(金融広報中央委員会調べ)
市議団で、この20日におこなった来年度予算編成にむけての要望の中で、本市における労働者などの雇用実態調査をおこなうことを求めました。実態がつかめていないのです。

実態を把握し、不安定な雇用形態を企業に改めさせなければなりません。大企業は空前の利益を上げているのですから。

2006年11月21日

中国残留孤児対象「日本語教室・倉敷の会」スタート

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(写真は、「日本語教室・倉敷の会」の学習風景を報じた11月13日の山陽新聞夕刊)

    中国残留日本人孤児ら中国帰国者向けの日本語教室が、日中友好協会倉敷支部と支援団体の努力によってこの9月から倉敷市でも開かれ地域で孤立しがちな帰国者から「交流の場が出来た」と喜ばれています。                                                    中国残留孤児向け日本語教室の開催は、岡山市が2004年から総社市が2005年からスタートしています。日本共産党倉敷市議団は、この日本語教室に市の補助を!と訴え、昨日の「2007年度予算要求」にも盛り込んでいます。

2006年11月16日

いじめ苦自殺への対応についての石原発言

 いじめ苦自殺予告手紙が文部科学省に届けられている問題で、石原東京都知事がテレビで「人騒がせ、さっさとやれ」と発言しました。「いたずら」と一方的に断定した上での発言です。いじめ苦自殺が連鎖的に起きているとき、権力者の独断と偏見をあらわにした発言であり、「早くやれ」とは命をなんと思っているのか、と厳しい批判があがっています。
 いじめは誰もが経験していることではないでしょうか。いじめは集団の中で必ずと言ってよいほど起きます。問題は、その耐えられない孤立感から逃れられるかどうか、また、誰かいじめられる子ども(大人)の側に立つ勇気を発揮するかどうかです。
 いじめは人生の色んな場面で遭遇し、その対応が人格形成に影響を及ぼします。そうした体験を積み、集団の中からリーダーが育ちます。いじめを克服する集団、真のリーダーをもつ集団こそ、今求められているのではないでしょうか。子どもの自主性を強調した教育基本法こそいじめ克服の基本です。
 いじめ問題で教育基本法改悪が暗礁に乗り上げそうになっていることに対して、イライラしての石原発言ではないでしょうか。

2006年11月06日

高校未履修問題とは何か

 熊本県を除くすべての都道府県の公立・私立540校が必修科目を教えずに卒業資格を与えようとしていたことが明るみに出て、大きな社会問題となりました。文部省は「50単位時間(1単位50分)の補習で単位認定できる」と「救済策」を出しました。しかし、該当の3年生からは「受験直前の今になって補習と言われても困る」と言う声、それ以外3年生からは「不公平だ」という声が出ています。
 受験科目中心の教育課程編成に対しては、教育基本法にうたわれた教育の目的「人格の完成」に反するのではないか、という議論が高校現場で行われてきました。受験競争の激化、学校5日制で授業時間が減少したことを契機に、こうした歪んだ教育課程が現場の批判を抑えて編成されるようになったのでしょうか。学校、教育委員会として、責任を明確にした厳しい総括が求められます。
 しかし、「未履修問題」を利用して、教育委員会廃止などの議論が政府・与党の中から出ています。これは、国家主義の押し付け・介入を図る教育基本法改悪案と軌を一にするものです。
 そもそも歴代自民党政府は、教育委員会から学習指導要領作成や教科書検定の権限をとり上げ、公選制を任命制にするなど教育の中央集権化を進め、国がつくった学習指導要領に法的拘束力をもたせて教育の国家統制を図ってきました。また、「新自由主義」を標榜し「弱肉強食の競争社会」で受験競争を激化させ、「格差社会」の中で「出来る子、出来ない子」で学ぶ内容に差別をつけるなど、国家権力の教育介入排除を定め、教育の機会均等を保障した憲法・教育基本法に反して、戦後の民主的教育を「逆コース」に変えようとしてきました。このような、「未履修問題」の根底にある自民党政治の問題点を見逃してはなりません。

2006年11月01日

窓口業務の市場化テスト、足立区は延期

 10.25付日経、関東地域経済面に「足立区、窓口業務への民間導入実施を延期」の記事が載りました。「住民票交付など窓口業務の民間委託を検討していた東京都足立区は、開始時期を当初計画の07年度から08年度以降に延期する方針を決めた」とあります。
 今年7月市場化テスト法施行にあわせ、足立区は9月議会で「公共サービス改革条例」を成立させ、地方自治体で「市場化テスト」のトップランナーになる、としていましたが、つまづいた訳です。
 倉敷市も、市の全業務を対象に「評価」して、民間開放の業務選定を行い、市場化テスト導入を進めようとしていますが、今必要なことは、足立区について調査し、窓口民間開放の問題点をしっかりつかむことではないでしょうか。
 また、倉敷市は、今年度(財)日本経済研究所に市場化テスト導入準備業務を1027万円余で委託しています。その契約「仕様書」では、事務事業評価制度そのものの改善支援から始まり、8月31日までに担当部署による1次評価支援、10月10日までに2次評価結果とりまとめ支援、など事務事業評価のスケジュールが書き込まれ、市場化テストにかける業務の選定まで支援、となっています。
 公務の民間開放を、日本経済研という民間の支援で進め、その過程には市民も議会も入ってきません。「民間事業者による、民間事業者のための、公務の民間開放」ではないでしょうか。日本共産党は、この委託料及び市場化テスト導入に反対し、市民のための公務をまもり「住民福祉の増進」(地方自治法)目指してがんばっています。

2006年10月25日

事務事業評価と市場化テストで申し入れ

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 倉敷市は、2006年度で2231に及ぶすべての事務事業評価を行い、それをもとに民間事業者に戸籍などの窓口業務を委託するための市場化テストを2007年度から実施しようとしています。古市市長は「地方分権時代のトップランナー」を標榜し、総務省からのキャリアを総合政策局長にすえて、これを強引に推し進めようとしています。しかし、市民の意見も、議会の審議も無視するようなやり方に強い批判が噴出しています。
申し入れ書全文「事務事業評価に市民、議会の意見を十分反映させること、及び市場化テスト中止を」

2006年10月20日

文化は市場競争で判断すべきではありません

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(写真は、カンナ 広島市植物公園にてーー大本よし子撮影)

 倉敷市行政評価委員会による、本年度の「倉敷市事務事業外部評価報告書」が、私たち議員に、配布されました。
 それによりますと、一度は「直営」と言う判断がされた図書館・美術館・自然史博物館・ライフパーク倉敷が外部化の方向に位置づけられています。これを提言しているのは、岡山大学経済学部教授中村良平氏を委員長とする七人で構成されている行政評価委員会です。 行政評価委員会では、3回の委員会と各班(A、B)4回のヒヤリングでこれを決めています。
  私は、この方々に申しあげたい文化は、短期間に利益を上げたり、市場競争で云々し価値基準を判断すべきものではありません。文化の持つ特性を無視し、国や地方自治体の責任を投げ捨て効率優先と市場原理の枠組みに無理やり組み込むことは、文化の自由で多面的な発展を大きく損なうものであると。各々方もう一度頭を冷やして考えてみるべきです。  

2006年10月16日

外部評価委員会は市民を代表しているのか!

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野紺菊

今日、文教委員会が開かれ平成18年度事務事業評価結果(案)が報告されました。本市での2千あまりの事務事業にその方向性、その事業の最適実施主体を示しています。官か民かどちらが最適かの判断をおこない、民間活力の活用と言うのです。
その他に188の事務事業を外部評価に委ねるとしていることです。
この外部評価は倉敷市行政評価委員会がおこない、学識経験者、行政評価の専門家、公募市民など7人で構成します。
この委員会はそんなに万能なのですか?、たったの7人の考えで、これまで市民が積み上げきた努力が水泡と帰すことになっていませんか、偏った意見になっていませんか!
私は「真昼のクーデター」という言葉を思い出すのです。

2006年10月10日

なぜ減らす交通安全対策関連費

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(写真は ミゾソバ 小さくてかわいい金平糖のような花)ーー大本よし子撮影
    先日のある会議での、学区の「交通安全対策協議会」(交対協)の役員さんのお話です。
「交通事故が多発している折、交対協の活動は一層求められているのに今年はそのための補助金は、昨年に比べ減らされた。市長は何を考えているのかよく分からん。観光客を増やすことより、市民の命のほうが大切なのに!」まったく同感です。そこで我が市議団では、今年度の「交対協補助金」と「交通安全母の会補助金」について調査しました。(昨年との比較)
   ① 交対協補助金  倉敷(18学区)は(-)103,000円 、水島(13学区)(-)47、000円
                児島(12学区)は(-)41,000円   玉島(11学区)(-)32,000円  
   ② 母の会補助金  倉敷 学区(-)51,000円       水島学区(-)23,000円 
                児島学区(-)20,000円         玉島学区(-)17,000円        でまさに軒並みマイナスです。時代に逆行するものです。       
                            

2006年10月09日

北朝鮮の地下核実験に強く抗議する。

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彼岸花とつるぼ

今日、北朝鮮は核実験を実施したと発表しました。
このことはあらたに北東アジアに緊張と敵対を生み出すものでいかなる理由でも正当化できるものでない。北朝鮮が国際的な合意をまもり、直ちに核を放棄し、6ヶ国協議の場に早期に立ち戻るように強く求めます。

2006年10月04日

東ビル閉鎖、解決には何が必要か

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 10月1日東ビルが閉鎖され、中で営業している店には、東通用口の守衛に連絡して中から迎えに来てもらって入ります。いずれ水道、電気も止められます。ただし、空調やエレベーターは時々動かさないと壊れるそうです。
 店を追い出し閉鎖すれば、天満屋が入って来れるのでしようか。そうではありません。天満屋と個々の権利者との交渉が妥結しなければなりません。ところが個々の妥結内容が漏れ、他から不満が出されて交渉が破綻する、といったことが繰り返されています。
 商業ビルの再生には、「区分所有」から「共有化」への前進が必要だと言われます。「共有化」への全員合意がないのに「一括転貸」「一括解決」と言っても実現性はないのです。
 商業ビル再生コーディネーター、と言った専門家の力を借りて、「共有化」で実際にメリットがある、と全員が理解できる「再生プラン」が示されなければなりません。
 以上が9月議会での小山議員の提案です。解決が長引くことは関係者全員、また市民みんなにとって大きなマイナスです。ぜひ考えてみてください。

2006年10月03日

党市議団、玉島人工島の調査と学習

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(写真は、水島港国際コンテナターミナルにて学習する党市議団)
    倉敷市水島港振興室の案内で、人工島立地企業の状況、現在進められている埋め立て造成地の状況と水島港国際コンテナターミナルの利用状況などの調査をしました。
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(ターミナルビルの屋上で人工島の全体像につい説明を聞く党市議団)

2006年09月26日

企業の圧力よって進められた「水島港港湾計画の改訂」

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(写真は、常山木ーくさぎー。里見川堰堤にて大本よし子撮影) 

    今日は、議会経済委員会も開かれました。経済委員会関係の予算は全員一致可決。委員会審議の大半は議案154号、「水島港内公有水面埋め立て」について集中的に行われました。これは先の「水島港港湾計画の改訂」(沖だし部分の46haの緑地の内32,9haを環境産業用地にすること)に伴うものです。議案審議の中で、議会と市民をだまし進められたこの「港湾計画改定」が、企業と県によって進められてきたことが、明らかになりました。企業の儲けのために、倉敷市議会と市民を裏切った行為は許せません。私は、縷々問題点を指摘し、この議案に反対しましたが、多数決でこの議案は可決されました。しかし委員会として岡山県にこの委員会で出された意見・要望を提出することを全員一致で決めました。なお関連記事「大本よし子」ブログ8月25日8月31日、もあわせてお読みください。

2006年09月12日

問題多い「認定こども園」ー県議会は慎重審議をつくせ

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(写真は、せんにんそう、玉島陶にてーー大本よし子撮影)
    「認定こども園」の設置法が10月に施行されるのにあわせ、岡山県は認定基準を定めた条例を9月定例県議会に提案しましたが、「認定こども園」は問題だらけです。一つ例を挙げますと「認定子ども園」が文部科学省、厚生労働省の2省にまたがって所管されることです。このことからどんな弊害が起こるかなど徹底審議をしてほしいものです。聞くところによると、県議会の委員会審議はAM10時30分から
12時までと聞きます。こんなに短い時間で重要案件がつぎつぎと決まってはたまりません。
もっと県民の声を聞け!

2006年08月31日

日本共産党「高齢者からの”介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」を発表

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↑「人間裁判」の碑(早島町)

4月から改悪介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が、これまで受けることができたサービスから排除されるという事態がおきています。マスコミでも報道された、要介護1以下の高齢者から介護ベッドなどの福祉用具を取り上げる問題です。
改悪介護保険法は政府と自民・公明がごり押しし、民主党も賛成して成立させました。「構造改革」の名による乱暴な痛みの押しつけです。

日本共産党は、30日に「高齢者からの”介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」を発表、福祉用具利用の継続・保険料減免などを要求しました。これらの要求は、緊急かつ切実な要求です。
倉敷市においても実効性のある独自の支援策を求めていきたいと思います。

詳しくは、日本共産党中央委員会のホームページをご覧下さい。 → クリックしてください。

緊急要求全文はこちらから → 「高齢者からの”介護とりあげ”をやめさせるための緊急要求」

2006年08月16日

どうする?三越撤退後の東ビル

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三越撤退から10ヶ月、賃料・共益費月2600万円が入らなくなった上に、専門店の撤退で、ビル管理運営費月1400万円~1500万円の負担をどうするのか大問題になっています。東ビル管理組合法人(原岸郎理事長)は「空調などを動かす原資が大幅に目減りし限界、やむなく閉館」(Vision2006.7.24)として、多数決で「7月末全館閉鎖」を決めました。しかし、共有ビルでは反対者がいれば、その実施が不可能なことは法律上も明らかです。店舗継続者が「閉鎖中止を求める仮処分申請」を提出したのに対して、組合法人が「9月末まで閉鎖しない」と約束したことで、仮処分申請を取り下げたと報じられました。
 そもそもこのビルは、1980年倉敷市施行の再開発により、東西ビルとしてつくられました。東ビルの約3分の1を倉敷市100%出資の第三セクター「倉敷市開発ビル(株)」が所有し、11人の地権者と共に三越百貨店に貸していました。それ以外は73人の区分所有にし、専門店を継続する地権者と専門店などに貸し出す地権者とに分かれています。なお「倉敷市開発ビル(株)」は、三越が床買収の約束を履行してくれないまま、賃料を受取り管理する仕事をしてきましたが、三越撤退でその仕事はなくなりました。ビル活用を進める ディベロッパー役が期待されていますが、「倉敷市開発ビル(株)」にはそのスタッフはいません。
 結局、「一括転貸を条件」に出店意欲を示している天満屋に丸投げするしかない、という状況に立ち至っています。そこで問題になっているのが、地権者であり、店舗継続を希望している専門店の処遇です。地権者ですから追い出すことは出来ません。天満屋に店舗継続希望者と話し合いを行ない、天満屋が早急に決断するよう、要請するしかないのではないでしょうか。
 なお、天満屋が東ビルに移れば、現在の天満屋倉敷店はどうなるのか、これも大問題です。住民から「生鮮食料品売場は残して欲しい」などの要望が出されています。
 住民の意見をもとに倉敷市として、天満屋にきちんと要請することが必要です。古市市長は「三越撤退を活性化のチャンスにする」と言いましたが、今その実行が迫られています。

2006年08月15日

今日終戦記念日、平和を祈る。

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くさぎ

8月15日は戦後61周年目の終戦記念日です。先の大戦、侵略戦争と植民地支配の犠牲になった人びとに心から哀悼の意を表します。
今日小泉首相は靖国神社に参拝を強行しました。
「いつ行っても批判される、今日が適切だ」「参拝は個人の問題だ」同じことを言い張っています。
しかし、この問題はすぐれて、政治問題、外交問題、歴史認識問題です。
首相の主張はあまりにも的はずれで、日本やアジアの未来を見つめたものとは決して思えません・
まさに、辞めるにあたって「あとは野となれ山となれ」です。
一刻も早い退場を求めます。
私達は戦前から「侵略戦争反対」「反戦 平和」を貫いてきた党として、戦争をする国づくりを許さず
平和憲法をまもり、戦争する人づくりを許さない、教育基本法をまもって全力をあげる決意です。

2006年07月26日

倉敷市官民競争入札制度に反対しましょう

 「『競争原理の導入』による『効果的・効率的な自治体』の実現」として「倉敷市官民競争入札制度(市場化テスト)基本方針」が発表されました。倉敷市における導入の目的として次の4点が掲げられています。
 1.競争原理を働かせることにより、行政サービスの質の向上と経費の削減。
 2.事務事業の廃止や民営化、民間委託などにより経営資源を有効配分し、新たな行政ニーズや重点施策に対応。
 3.民間事業者を行政サービスを担うパートナーと位置づけ、本市が目指す行政運営の大きな方向性 である、官民協働を促進。
 4.職員にとって民間事業者と言う具体的な競争相手が現れたことで職員の意識改革(経営感覚の醸成)を進める。
 しかし、これらは、地方自治法第1条の2「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」という、地方自治の目的に照らしてみると問題だらけです。
 ①導入の目的に「住民福祉」の言葉が出てきません。その代わりに「官から民へ」の民営化・民間委託が掲げられ、「官民協働」が目的とされています。しかも、その「民」は「市民」ではなく「民間事業者」とはっきり書いています。利潤第一主義の民間事業者に「住民福祉」を委ねて、自治体の責任が果たせるでしょうか。「住民福祉」実現へ、倉敷市の責任を追及していきましょう。
 ②最初に「官民競争入札」にかけられるのが「戸籍謄本等、納税証明書、外国人登録票、住民票、戸籍の附表、印鑑登録証明」の6分野の、交付の請求の受付及び受け渡しの窓口業務です。戸籍に記載された家族関係のプライバシーや、納税証明で個人の所得や資産などを、民間事業者が見ることが出来ます。市民のプライバシー漏洩被害が懸念される窓口業務の官民競争入札を許してはなりません。
 ③市場化テスト法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)は、5月の国会で、日本共産党の反対にもかかわらず、民主党を含む賛成多数で成立しました。「規制改革・民間開放推進会議」(議長は村上ファンドを支援した宮内オリックス会長)の第2次答申は、日本の公共サービスを「社会主義的システム」として攻撃し「これまでも、PFI制度、指定管理者制度、構造改革特区制度等、官製市場の民間開放」が行なわれてきたが「これら既存制度の限界と『モデル事業』から明らかとなった経験を踏まえ、市場化テストを公共サービスの不断の革新を図るツールとして強力に実施していくべき」としています。「50兆円のビジネスチャンス」と言われ、財界のために市民のプライバシーを犠牲にしてはばからない「市場化テスト」を倉敷市が導入することに反対しましょう。

2006年07月25日

大企業優遇の「(仮称)倉敷市 立地企業競争力強化促進奨励金」ちょっと待った!

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  これは設備投資額が100億円以上、かつ新規雇用者が100名以上を条件とする「岡山県県内企業競争力強化促進補助金」制度に呼応して作られる市の制度です。条件を満たした企業に10億円(県:5億円、市:5億円)の奨励金を出すもので、事業内容は、「バイオ」、「超精密生産技術」、「医療・福祉・健康」、「環境」と言ったものづくりの4分野に係る研究開発施設が付随し、この研究開発施設が、新増設の生産設備と一体的に機能し、整備されていることとしています。つまり大きく強い大企業向けの
限定メニューウです。県が都市間競争に勝ち抜くためにと打ち出した制度です。
このたび県からの要請を受け倉敷市も「(仮称)倉敷市 立地企業競争力強化促進奨励金」制度を創ることが昨日の議会経済委員会に報告されました。私は今一番求められているのは中小企業対策である事を重ねて強調し、その具体案をまづ示してからこの制度の話ををもって来るのでなければ、応じられないと突っぱねました。これは私だけでなく委員会の意向となりました。皆様の意見もぜひお寄せください。
(写真は、すっかり大きくなった青柿、大本よし子撮影)

2006年07月19日

大型店規制と商店街活性化

 商店街連合会などの「イオン倉敷SC増床反対」の要望書に対して、イオン側は「共存共栄を強調し『商業施設だけ規制しても、中心市街地活性化は困難』との見方を示す」(山陽新聞7月12日付)と報道されています。しかし、イオンとの「共存共栄」が虚構であることは、1999年オープン以来、倉敷(三越などと天満屋)笹沖(サブリーナなど)、水島(仁科、サティ、ノバシティ)3地区の大型店入店者数が40%減少し、2004年の日曜日の3地区合計入店者数37,768人に対して、イオン入店者数が44,441人と「一人勝ち」であり、とても「共栄」といえるものではなく、さらに、三越、サティ、ノバシティと3店が閉鎖され、「共存」が破壊されたことは明白です。 「郊外大型店規制なしに、商店街活性化なし」が真実ではないでしょうか。
 その一方で「イオンへ行けば何でもあって便利だ」という声もあり、イオンへのバス便が増発されています。イベント時には、5000台駐車場に向けて往来する車で大渋滞が起きています。市民の様々な声を集めるシンポジュームなどが求められているのではないでしょうか。

2006年07月05日

ひどい小泉増税

 年金生活の市民から「6月に税金の令書が来てびっくりした。年金は減っているのに、税金だけが異常に高くなっている」と訴えられました。市・県民税が4万1千円増税。所得税が約5万円増税、健康保険料が2万1620円アップ、介護保険料が約1万円。年間12万円以上、月1万円余の負担増です。 一方、年金は0.3%下げられ、年間1万円ダウンです。
 「老後のために年金をかけ、無理を重ねて働いた身体、今夫婦ともども病院に通って医療費がかかる。こんな年寄りいじめが許されてよいのでしょうか」との訴えには人生の重みがかかっています。
 2004年度税制改正で、老年者控除廃止、公的年金等控除の縮小、2005年度予算で定率減税半減、住民税非課税限度額廃止など増税路線に反対してきたのが日本共産党です。そして、今回「高齢者への増税を中止せよ」と政府に要求書を提出しました。
高齢者増税中止要求書全文

2006年07月03日

住民税増税を許さない!

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     紫陽花
住民税が5倍、8倍になった、なにかの間違いではないか、今、全国の自治体で問題になっています。
間違いではありません。これは自民、公明両党と小泉内閣が決めた住民税増税なのです。
老年者控除廃止、公的年金控除縮小、高齢者の非課税限度額廃止などによるものです。
さらに定率減税廃止ですから、さらに、来年から増税アップなのです。
「老人から搾りとる、恐ろしい政治だよ。」「老人いじめ政治に怒りを感じる」との声が寄せられています。
倉敷市市議会のなかでこの増税案に「老人いじめ」だと指摘し、反対し対策を求めたのは日本共産党
市議団のみだったのです。
どうぞ、くらしを守って奮闘する共産党市議団を応援して下さい。

2006年06月30日

新たな税金投入を許さない運動を

6月市議会は、チボリ問題が一つの重大な争点でした。県が再建案を発表し倉敷市に新たな財政負担を求めてきたからです。
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(紫陽花のきれいな季節になりました。撮影は田辺市議)

これまで、古市市長は「新たな税金投入はしない」と述べてきましたが、6月議会でも基本的にその姿勢は崩していません。答弁でも「チボリへの協力は惜しまないが新たな税金投入をしないというスタンスには変わりがない」「新たな税金投入をしないという立場に立って今後の協力のあり方を検討していきたい」と繰り返し述べたのです。

しかし、倉敷商工会議所や地元町内会から倉敷市の税金投入を求める大合唱が行われるなど、「税金を出せ」という異常な圧力も強まっており、予断を許しません。

レジャーランドにこれ以上税金使うな、チボリジャパン社は法的整理を!の声を大きくひろげましょう。

9月議会が正念場になりそうです・・・・・。

2006年03月17日

末田正彦市議の本会議反対討論内容

末田正彦市議本会議反対討論内容全文

2006年03月09日

大本よし子市議の一般質問内容

大本よし子市議の一般質問内容は以下の通りです。
大本芳子市議一般質問内容全文

2006年03月08日

末田正彦市議の一般質問の内容

3月8日に末田正彦市議が行った一般質問の内容は以下のとおりです。
末田正彦市議の一般質問

2006年03月07日

田辺昭夫市議の一般質問の内容

3月7日に田辺昭夫市議が行った一般質問の内容は以下のとおりです。
田辺昭夫市議の一般質問

小山博通市議の代表質問の内容

3月1日に行った小山博通代表質問の内容は以下のとおりです。
小山市議の代表質問の内容

日本共産党倉敷市議団

岡山県倉敷市西中新田640 倉敷市議会内 〒710-8565 電話 086-426-3767 FAX086-421-4546 kyosanto@kurashiki-shigikai.jp