介護サービス 負担軽減せよ
岡山 倉敷市に党市議団申入れ
今月一日からの介護施設の居住費・食費の全額自己負担の実施を前に、岡山県の日本共産党倉敷市議団は九月三十日、利用者の負担を軽減する積極的な対応を古市健三市長に申し入れました。
田辺昭夫、大本芳子、小山博通、末田正彦、田儀公夫の五市議が参加しました。
申し入れで、デイサービスやデイケアなど通所サービスの食費について、市独自の低所得者減免制度の創設、社会福祉法人などによる利用者減免制度をすべての事業者の全サービスを対象に拡大することなど求めています。
また、?低所得者対策(補足給付)が十分行われているか?利用者負担四段階の人の「契約」による徴収額の実態?施設・事業者の減収の状況とサービス低下-など懸念される実態について、市が直ちに調査をするよう求めています。