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2006年03月29日

岡山県のやり方は倉敷市民無視

 岡山日日新聞の記事は「『折衷案』に苦言も」と題して、岡山県が「県の補助金を打ち切りチボリ・ジャパン社による自主再建案」と「指定管理者制度導入による県民・市民公園化案」の折衷案を提示し、「公的支援をやめて民間経営化する案」を検討の対象から外す考えを明らかにし「折衷案が県として”最有力”であることをにじませた」と報じています。総務委・特別委両委員会では「収支を均衡させるとの折衷案の現実性に疑問」「数年後に行き詰ることは目に見えている」等の意見が出され、「検討対象から外すとした民間経営化案について、武田英夫委員は『アンケート結果では倉敷市民の3割近くがこれを支持しており、除外するのはおかしい』と述べ、総務委でもこれに同調する意見があった」と伝えています。武田英夫委員は日本共産党県議団長です。倉敷市に財政負担を押し付けようとする恣意的なアンケートを行い、その結果「民間経営化案」を倉敷市民の3割近くが支持すると、これを検討対象から外す。二重三重に倉敷市の意見を無視する暴挙であり、岡山県のやり方に強く抗議をするものです。

2006年03月23日

古市倉敷市長、チボリ問題で記者会見

 岡山日日新聞が伝えた23日の市長定例記者会見の内容は、岡山県に対する姿勢として支持できるものです。報道では次の通り。
 「県が今までの支援(補助金など)が出来ないからといって、市が肩代わりできるものでもない」とし、県が求めている固定資産税分相当などの財政支援はしないというこれまでの考えを改めて示した。公園存続について「協力を惜しまない」と議会で答弁していることについては「協力のイメージとしては、市民の展示・発表や地産地消といったイベントで広く倉敷の文化をPRするということもある」とした。また、「チボリ事業は県でスタートした。県が責任をとるべきものだと思う」と述べた。

 日本共産党倉敷市議団は代表質問で「そもそもチボリ公園は、岡山市政100周年記念事業として誘致が計画された。選挙で市長が交代して岡山市が手を引くと、岡山県が倉敷市に押し付け、倉敷市がチボリへの財政負担はしないことを条件に誘致した。しかし、『岡山でいらないものは倉敷にもいらない』と市民の多くが反対した」「民間主導の経営を目指したが、阪急電鉄が中核企業としての参画を断り、『倉敷で阪急電車を待つチボリ』との川柳が新聞に載り、計画は行き詰った。この時点で中止すべきであったのに、それを県主導で進め、倉敷市も関連事業を行い、700億円もの税金投入を行った。県民アンケートで責任を県民に転嫁するな。県が主導で進めた責任、倉敷市も受け入れた責任、について明らかにすべき」と厳しく指摘しました。
 

2006年03月21日

小山市議がニュースで「チボリ」を特集

小山ひろみち議員がチボリ問題を特集したニュースを発行しましたので紹介します。
小山ひろみちニュース チボリ問題特集号 2006年3月26日発行PDF128KB

2006年03月20日

日本共産党武田県議がメールニュースでチボリをとりあげる

日本共産党岡山県議団長の武田英夫さんのメールニュースでチボリをとりあげています。
該当部分を紹介します。
なお、武田県議のホームページは
http://www.nijiiro.org/takeda/
です。

◇◇◇◇◇◇◇◇ 武田英夫 いのしし日記 PART Ⅲ ◇◇◇◇◇◇◇◇
  2006年3月19日 №Ⅲ-87  発行;日本共産党県議団長 武田英夫

<2月県議会報告 その⑨ 「チボリ問題を考える集い」開催>

 16日、岡山市内で「チボリ問題を考える集い」が開催された。この間「チボリ事業への税金投入はおかしい」と主張してきた県と倉敷市の住民団体が開催したもので、私も県議会の報告をした。

 私は、「県の示す3案の概要」、「県議会での議論の様子」、「我が会派の赤坂議員の質問戦の状況」などを報告した。倉敷の田辺市議からは、倉敷市議会や市長の意見、弁護士の大熊先生からは「チボリ裁判」の状況報告があった。
 また山崎弁護士から昨年提起された「チボリの法的整理」の説明もあった。

 その場でも、また最近会う人それぞれにいいろんな意見が出される。肝心なことは何か・・私は3つのことを基準にして議論することを呼びかけている。
 ①新たな、巨額な、長期間の税金投入はすべきでない。
 ②倉敷市と議会・市民の合意がないまま進めてはならない。
 ③1案から3案までにこだわることなく、新たな4案、5案も含めて倉敷駅北の街づくりも含めて市民・ 
   県民の知恵を集める。

 28日には県議会の委員会が臨時に開催される。ぜひ皆さんのご意見をお伺いしたい。

2006年03月17日

赤坂県議がチボリで質問 3月10日

日本共産党赤坂てる子県議は、チボリ問題などで議会質問しました。
同県議のBLOG掲載の記事のうち、チボリ関係を抜粋して紹介します。

質問の最後は、税金の使い方の問題で、チボリについて伺います。
日本共産党県議団は、昨年の9月議会での武田県議団長の質問のなかで、チボリ問題解決の方向として、これまでのチボリ事業への態度は別にして、「新たな、巨額な、長期間の税金投入は中止すべき」という提案をし、その立場から問題を解決する方向を示しました。この一点でなら、県議会の与野党を問わず共同が可能だし、倉敷市長の公式発言とも共通点があり、県民の多数の声とも合致していると確信するものです。

さて、この度、岡山県当局は、「倉敷チボリ公園の今後の基本的方向性について」を発表しました。まず、この問題について知事に対しいくつか質問します。

その1。この中で示された3つのパターンは、パターン1・パターン2が「公園の何らかの形での存続」を前提にしたものであり、パターン3は「公的支援は中止」というものです。しかし、一方で「執行部としては」「(パターン1)(パターン2)基本に検討したい」としています、これは、議論の公平性を著しく欠くものではないでしょうか。
もともとチボリ構想の出発点は民間主体だったのであり、私は、パターン3こそ、倉敷駅北の街づくりについて、「公園」という構想以外にもいろんな新しい可能性を切り開くものであるという点で一番に光をあてられて当然だと考えますがいかがでしょうか。

その2。パターン1ですが、これは既に破綻した従来構想と同じではありませんか。今から4年前、知事は「平成18年度までに県支援が無くても単年度黒字化」という目標で「5年間で35億円の税金投入」を決められたのではなかったのですか。この目標が破綻した今になってなぜまた同じものを持ち出すのですか。また、民間の土地を県が借り受け、それを使って3セクがレジャーランドを経営する。全国にこんな例がありますか。お答え下さい。

その3。県民・市民公園化というパターン2についてです。これは、今以上に巨額の税金を投入する道以外の何ものでもありません。さらに、「県民の理解が得られれば、県が土地を所有することが望ましい」とされていますが、その土地代は150億円とも言われています。そもそも、300年の歴史を誇る後楽園と同じシミュレーションを資料として出すこと自体が、無責任な議論ではないでしょうか。管理費計算によれば、県の税金投入は入場者60万人として地代補助約 5.7億円とで合計8.7億円が必要です。

入場者数がさらに少ない場合は、年10億円近い税金投入が必要とするものではないですか。また、県民・市民公園化にあたっては、チボリ・ジャパン社の清算が必要な場合もあり、チボリ社の所有する建物などの資産を買い取るとすれば約60億円がかかるのではないでしょうか。これは、巨額の税金投入への道になる可能性があるのではないでしょうか。お答え下さい。

更に、パターン1・2とも「倉敷市の協力」が前提になっていますが、倉敷市長の公式発言は、協力は惜しまないが、「新たな税金投入は困難」であり、そのことは県当局も承知されているはずです。このこと一つとっても、パターン1・2は既に破綻しているのではないでしょうか。お答え下さい。

さて、県は7日、「倉敷チボリ公園に関する県民意識調査」として、県民1000人を対象にチボリ公園の今後についての住民アンケートを送付されました。その内容をみると、広く県民の意見を聞くとしながら、倉敷市に更なる負担をさせるために世論を誘導しようとする意図が透けて見えるものになっています。

また、8日付けの山陽新聞は、「実施時期が遅すぎる」「結果を再建策にどう反映させるのかも不透明」「県民が判断するにはこの材料だけでは十分なはずがない」「パターンを示して……県民アンケートで選んでもらうやり方は無責任とも映る」と論評しています。倉敷市議会でも、問題視する動きも有ります。この評価をどのようにお考えですか。知事の考えをお聞かせ下さい。


(答弁)知事
公的支援の中止についてであるが、パターン3は、チボリ公園の意義等を踏まえ、公的支出を続けて存続しようとするパターン1又は2が難しい場合の考え方で、引き受け企業がない場合、建物等を取り壊し、土地は返還して閉園するというものであるから、お話のように新たな他用途を考えているものではない。

パターン1の考え方についてであるが、平成13年に策定した改善計画については、目標達成に至っていないが、大幅なコスト削減などによって赤字額が大幅に圧縮されており、今回お示ししたパターンはこのような状況の変化を前提として、さらに県からの補助金、委託料を原則打ち切り、チボリ・ジャパン社のさらなる経営改革による自主再建を目指すものであり、前回の計画とは内容も大きく異なるものである。また、民間の土地を県が借り受け、第3セクターが経営する公園等の例については、詳細に把握をしているわけではないが、承知していない。

シミュレーションについてであるが、入園料350円の例は、類似の後楽園と同額として、県の負担する管理委託料の支出がどの程度になるかを試算するために設定したものである。また、実際に支出することになる費用については、入園料のほか、入園者数の動向によっても影響を受けることになるため、詳細については、基本的方向性が決まった後に検討していくものと考えている。

チボリ社の建物等の買取り費用についてであるが、パターン2については、チボリ社が自社施設を使って経営することを原則としているため、県がチボリ社の資産を買い取ることにはならないと考えている。

倉敷市の協力についてであるが、チボリ公園の見直しについては、かねてから倉敷市とも連携して検討を進めてきたところであり、チボリ公園の存続に向けて倉敷市は協力を惜しまないとしており、県がパターン1又は2で示している市の支援等は、新たな税金投入であるか否かを問わず、財政的支援を予定しているものであり、お話のように被綻しているとは考えていない。

評価に対する考えについてであるが、私としては、真撃に広く県民の皆様の意見をお聞きしながら、今後のチボリ公園の方向性を決めていきたいと考え、アンケートを実施することとしたものである。実施時期については、アンケートの中でチボリ公園の今後の在り方について3つのパターンを示して県民の意見を聞く必要があったため、この時期になったものであるが、アンケートの性格上、これまでの経緯や県の支援の枠組み等については、できるだけ簡潔に分かりやすくお示ししたものである。

アンケート結果は、チボリ公園の今後の方向性を決めるに当たっての一つの重要な判断材料であると考えており、今後、アンケート結果を含め、議会の皆様や専門家のご意見をお聞きしながら、理解を得て適切に判断し、基本的方向性を決めてまいりたいと考えている。


(再質問)
それからチボリについてなんですが、1案・2案について、(パネル)パターン1が破綻していると言ったのは、もう既に言ったとおりですが、18年には補助なしで黒字化、ということを出されたのに、今度は単年度は黒字が困難なのに県補助なしでって、これでどういう見込みがあるのか、と。

他の議員さんからも「見込みが甘いのではないか」、「これで選べるのか」ということが言われたわけですけれども、この上に倉敷からの応分の負担をという、この流れそのものについて、こういう状況だということです。このことについて、知事はどのようにお考えになるのか、ということをお聴きしたいと思います。

それと、多額の税金投入になるパターン2について、もし今入場者が、いろいろ設備等も変えたり、イベント等も廃止したり、いろいろしているわけですけれども、30万人だとしたら9.19億円かかる、といわれているくらい負担が増えていくと。県負担が、10億円近くなるのではないか、と。

その上に土地を買い取る、ということまで案の中に書いてあるわけですから。その通りもししたとしたら110億円。まあ建物をどうするか、ということはいろいろな方法があることはあるのですが、買い取れば60億円。チボリの110億円の出資金の中には、ちゃんとこの建物も資産の中に入っているわけですから、どうするかってこともまた問われるというわけで、これをどういう風に説明するのか、と。

だから1案、2案、3案と出されていますが、山陽新聞が書かれている通りに選びようがない、困っておられる、これを本当に指標にしていいのか、ということだと思います。私たちはあくまでも新たな長期の税金投入、巨額の税金投入をしないということでの立場でこの問題を解決しなければならない、という意思をお伝えして、知事はどのようにお考えなのか、ということを改めてお聞きしたいと思います。


(答弁)知事
チボリ公園の問題につきまして、パターン1、パターン2で示しているこの市の支援と、これにつきまして、市の答弁から破綻しているのではないか、というお話でございますが、かねてより私はこの議場におきまして、市のほうにおかれまして観光の拠点に、市のほうのですね、倉敷市の観光の拠点になっている、そして税収のほうで見てみましても、県のほうでチボリ公園があることによります税収は、数千万円規模ありますが、それを上回る12、13億円、12億円強の補助金を県は出している。

一方で市のほうはチボリがあることによる固定資産税等の収入が3億円強ある、という試算がありますが、一方補助金等は1銭も出しておられない、無利子融資等はありますけれども、それ以外はない。こういった状況の中で市のほうに対しまして3億円をこえるという固定資産税の収入の中で、一定の応分の負担をいただく、これが県民の、岡山市あるいは倉敷市外の方々の声が大分ある、ということから、お願いをしている、ということでございまして、是非そういうことで倉敷市にご理解いただきたい、ということで、財政的な支援というものを、要請をさせていただいている、ということでございます。

基本的には倉敷市長さんは、協力は惜しまない、とおっしゃっておられますので、具体的に財政支援につきまして、今後詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。パターン2で土地の買取り、150億円、という一つの試算が出ているわけでございますが、これを行うかどうか、これはですね、パターン2で行くという、そういう方針を、基本的方向を打ち出した際に、それも合わせて検討していく、ということを、またその時点で詰めていかなくてはいけない、議会のみなさまともご協議していかなくてはならない、こういう課題があるということを私も十分認識をしながら、基本的方向性を詰めていこう、このように思っております。

(再々質問)
チボリについてですが、本当にこれまでの大変な無駄遣いが問われています。これ以上の新しい、巨額の継続した税金投入は、もうやめてほしい。これが県民の声だと言う事を改めて申し上げておきたいと思います。

チ社への貸付金38億3290万円に反対

倉敷市議会2月定例会で、末田議員が反対討論に立ちました。チボリ関係を抜粋し紹介します。
なお、同議員の反対討論全文はこちらからどうぞ。反対討論PDF36KB


「チボリ・ジャパン社への貸付金38億3290万円は、公共性もなく、累積赤字も78億円にものぼり経営的には破綻が明らかであるレジャーランド、チボリ事業への支出です。この支出は認めることは出来ません。よって反対いたします。」

「チボリ問題を考える県民の集い」開く

 「チボリに反対する県民の会」「チボリはいらない倉敷市民の会」「民主県政をつくるみんなの会」共同開催の「県民の集い」が、3月16日岡山市勤労者福祉センターで開かれました。
 「県民の会」の石村英子代表挨拶、福武彦三事務局長の経過報告、武田英夫党県議団長、田辺昭夫党倉敷市議団長から県議会・市議会報告、大熊裕司弁護士のチボリ訴訟報告が行われました。
 武田県議は「新たな、多額の、長期の税金投入には反対」という共同が可能な方針を提起。税金投入に批判的な意見が県議会に広がってきた」。田辺市議は「倉敷市への財政負担を誘導する『県民意識調査』に抗議する市議会全会派一致の行動が出来た」と報告しました。
 大熊弁護士は「最高裁はチボリ事業の公共性を認めなかった。敗訴になったのは、議会が決めるべき事柄だ、という理由から」と報告しました。
 参加者から「知事に要請はがきを出すなどしてはどうか、私たちがしたらよいことを示してほしい」「チボリ公園に行ってみたが人が来ていない。倉敷の観光に貢献しているとはとても言えない」「チボリ誘致で倉敷市長選挙が争われた当時の状況を再現し、なんとしても税金投入を阻止したい」などの意見が出されました。
 山崎博幸訴訟弁護団長から「私たちは、チボリの法的整理を提案しているが、全国の第三セクターの約半分が清算型の法的整理をしており、特別なことではない。事業の存続をどうするかの議論は、法的整理後のこと」と明快な説明がありました。
 最後に、高田雅之「チボリはいらない倉敷市民の会」会長が、「税金投入させない世論を広げよう」と訴えて会が終わりました。

2006年03月16日

倉敷新聞「常に未来の公園めざせ 怠りなく経営努力」

倉敷新聞1996年8月25日付は「開園まであと11カ月 倉敷チボリ公園 >完<」の記事を掲載しています。紹介します。

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デンマーク・チボリ公園は、テンマーク国王クリスチャン八世の時代の一八四三年、今から百六十三年前に、カール・ステンセンが国王の命により創設したヨーロッパ屈指の公園て、デンマークの首都コペンバーゲン市に同年八月十五日、開園した。カール・ステンセンは、当時「チボリが完成することはない。チボリは常に未来の公園だ」と言ったと伝えられている。百六十三年の歴史があるが、時代に即応してハードもソフトも変遷しており、まさに芭蕉の俳諾理念の「不易流行」である。

倉敷チボリ公園も本家のノウハウを導入して、その理念を継承、歴史を刻み始めるわけだが、岡山県主導の公共色の強い第三セクターで運営となると、その時代、時代の政治の風向きで運営方針が風見鶏のように変化する可能性はいなめない。最も危険なのは、入園者が皮算用を下回った時、参加自治体のお荷物になり、現在の公共企業の、倉敷市でいえば、国民宿舎のように一般会計から補填しなけれはならなくなり、累積赤字が増え続けるようだと、経常出費のかさむ、エンターテイメントをリストラ、質が落ちると入園者はますます減少するという悪循環が懸念される。企業組織とはいえ、自治体が大株主の場合、往々にして苦しい時の自治体頼みに陥り易く、経営努力より、そちらに比重を置いた運営になりがちなのが、最も懸念されるところ。

岡山市制百周年記念事業として岡山チボリ公園を計画したときは、年間四百五十万入から五百九十五万人の入園者数を見込んでいたが、倉敷チボリ公園は年間二百万人を基準にしての運営計画は、堅実といえるが、本家のデンマークチボリ公園のように、デンマークだけでなく、広くヨーロッパ諸国からの入園者があるのと、いささか趣きが違う。日本には、近年テーマパークが雨後のタケノコのように増え、目新しさに欠けてきた。それに日本人は新しがり屋の習癖があって、すぐ飛びつくが、すぐ飽きて話題にものぼらなくなる。四国のレオマワールドにしても高梁のワンダーランドにしても、その傾向が経営をひっ迫している。

公共性、公益性を重んじると、入園者ニーズとはうらはらな施設にしなければならない面もあって民間営業のように抜本的な手も打てない場合も生じてくるだろう。ともかく、走り出したわけだから、県民、市民の重荷にならないように育てなければ、二一世紀、二二世紀へと未来へつなげない。これまで議論してきたことを教訓にして倉敷チボリ公園にどどまらず、全国に世界に認知される公園になることを願う。(おわり)

2006年03月15日

市民の会「チボリ参画は借金地獄への道」

チボリ公園はいらない倉敷市民の会がかつて発行したビラの第2面(画像)を紹介します。
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読売新聞「遊園地でもない、公園でもない 『赤字のつけは市民に回る』」1995年

読売新聞1995年8月22日付は「チボリ再考 下」を掲載しています。紹介します。

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依然、建設を巡り不安、疑問点は残っているものの、県チボリ公園建設事務所は環境管理計画にのっとり、今月十八日、最初の入札を実施した。施設工事の入札も行い、九月県議会での工事請負契約議案の可決を受け、工事は着手される。多目的スペース「アンデルセンホール」が第一弾。周辺も本格的に動き出す。

■…周辺の始動…■
市も九月以降、昨年度から進めていた周辺整備を本格化する。主な工事は▽連絡デッキ(面積四千七百平方メートル)▽駅北広場(同九千酉平方メートル)▽都市計画道路寿町八王寺線(延長三百綴、幅三十メートル)などで、投資額は計三十四億七千万円。連絡デッキのけた製作が阪神大震災の影響で約四か月遅れるなどしているが、九六年度末までの完成・整備予定に変更はない。民間も動く。同駅南側で同市阿知二の○・五ヘクタールの地区に再開発ビル建設を目指す準備組合が、七月に設立された。大西宮照理事長は「チボリ・ジャパン社、同駅周辺の商店街や美観地区の店などからそれぞれ代表を出し、連絡会議をつくる話を進めている」と語る。
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■…危惧…■
「ダンプカーが走りだしたら、子供を外に出すことはできないです」。三歳の子供を持つ同南川入の主婦(二八〉は不安げだ。騒音、ほこり、そして工事車両の行き交い。着工と同時に周辺との軋轢が生まれるだろう。周辺整備を監督する市倉敷駅周辺開発事務所の丸山雅弘所長も▽地元との十分な対話▽生活道路、駐輪場などの確保-などの必要性を説く。県チボリ公園建設事務所の池田豊所長もこれまでに携わった県総合流通センターや吉備高原都市の建設と比べ、「周辺住民との対話に十二分な配慮が必要」と話す。
■…周回遅れ…■
危惧は工事に関するだけでない。チボリ・ジャパン社内ではチボリを「周回遅れのトップランナー」と称す。バブル時代、各地で先行してオープンしたテーマパーク、遊園地は苦境に立ったが、〈緑が多く、公共性、文化性豊かなチボリ〉はそれらとは一味違った魅力を創造、「幅広い客層を獲得できる」という。開業十年での経常利益黒字、二十三年での累積損失一掃をもくろむ。だが、県がこれまで二百四十億円を費やし、市が百億円の支援を行うなど「公設民営」に変容したことからチボリの性格に「遊園地でもない、公園でもない」あいまいが生じ、アピール度が心配される。チボリ公園はいらない倉敷市民の会の高田雅之代表委員は「問題は採算がとれなくなった時、つけが市民に回ってくることだ」と警戒する。
■…注視の事業…■
実際、同社は今、赤字にあえいでいる。今年三月期の決算では一億三千七百万円の当期損失、五億二千六百万円の未処理損失。六月、投資額を二十一億円減らした経営合理化を発表した。河合社長は「担保がなく、銀行から融資が下りなかったが、スリムになった」と説明。だが、「銀行に投資を見限られた計画。経営が成り立つわけがない」(「チボリ」に反対する県民の会の福武彦三事務局長)の見方も強いのも確かだ。同社は「県の拠点として整備、地方分権実現に一役買う」(河合社長)と夢を広げる。しかし、「周回遅れ」が真のトップに躍り出るには並大抵の努力なしでは成しえない。競技では時にコース上から姿を消す。県民はチボリの行方を注視している。(この連載は倉敷支局・広瀬毅、北林伸央が担当しました)

2006年03月14日

読売新聞「先行投資に値するか」1995年

読売新聞1995年8月20日付は「チボリ再考 中」で 「先行投資に値するか」 周辺商店街から不協和音 として記事を掲載しています。紹介します。

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バブルのはじけた後の景気低迷は、冷水としてチボリ着工に熱い視線を送っていた周辺商店街の各店主に「チボリ再考」を促した。「倉敷の起爆剤」「相乗効果で観光客増大」とうたうチボリに対する店主の心情は。

協調

「チボリを最大限利用するためにも、客を迎える努力をお願いしたい」。チボリ・ジャパン社の河合昭社長は、美観地区を後背に控えたJR倉敷駅南側の商店街に切望する。建設時の県内への生産波及効果を八百九十六億円、開園後は年間六百六十五億円あると計算。「滞在型観光を目指し、お金を落としてもらうためにも歩いてもらう商店街にしなければ」。河合社長は語気を強める。
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当惑

だが、商店街は河合社長の希望に反し、足並みがそろわない。「チボリが先行投資に値する公園か」。疑心暗鬼が募り、不協和音が聞こえる。倉敷センター街商店街は着工に先駆けてアーケードの半透明化を計画。東西約百八十層の一期工事は昨年三月、五億五千万円を費やして終わったものの、南北二百メートルの二期工事は紆余曲折の末、中止。商店街組合の役員は責任をとって総辞職、今年度の組合予算は凍結された。ある店主(六五)は「市やゼネコンなどが持ちかけた事業に乗り、補助金は出して
もらったが、予想外の金がかかった。不景気の中、二期工事をする店の間から反対論が出るのは当然」と話す。「アーケードの完成が客の増加につながっていないのも大きな要因。チボリ目当てにむやみに金をつぎ
込めない」という。倉敷商店街振興連盟(十六商店街が加盟)の会長を辞任した呉服店経営高島克忠さん(五四)は「どの商店街もチボリを歓迎しているが、個々の店にどれだけ反映するかはまた別」と語る。

主体性

この足並みの不ぞろいは、経済情勢とともに倉敷市の微妙な立場から生じているようだ。市は昨年四月の臨時市議
会で百億円の支援を決め、市長、議長ら四人が同社役員に参画した。だが事業主体は県、同社。「県の事業だから」「場所を貸しているだけ」の声が依然として強く残っている。

「主体性がありそうで、そうでない」と語る倉敷市大規模プロジェクト推進室の担当者。「地元の要望をくみ上げて県、同社に配慮を求め、市民が楽しめるよう利用促進をPRしていく」と積極的参加を試み、環境管理計画に農薬、低周波公害についての盛り込みを図った。チボリはいらない万寿学区の会の鴨川俊作世話人代表は「環境影響評価(アセスメント)、説明会はおざなり。要望は全く聞き入れられていない」と憤る。市は主体性を持とうとしたのか、地元住民との対話は十二分だったのか。

「県の手法、唐突、無責任」 毎日新聞が視点で主張

岡山県がチボリをめぐってアンケートを行った問題で、倉敷市議会が全会派の代表者が抗議を行いましたが、これを報道した毎日新聞に、「県の手法、唐突、無責任」という小林一彦記者の署名入り記事が載りましたので紹介します。

■視点
 ◇県の手法 唐突、無責任
 あまりに唐突、かつ無責任――倉敷チボリ公園問題を、倉敷支局で取材するようになって今年で8年目になる私(記者)が、今回の県の手法に対して抱いた率直な感想だ。
 昨年9月末、同園を管理・運営するチボリ・ジャパン社長交代の記者会見に、同社会長の石井知事が同席。「公的補助金なしでの黒字化が極めて難しい状態のチ社への援助が06年度で終了するが、その後どうするのか」との記者の質問に「さまざまなケースのシミュレーションをしている。まだ未定だが、今年度中(06年3月末まで)に決めたい」と答えた。
 私は「今年度中に決めるのなら遅くとも05年12月には案を出すべき。そうでなければ議会や県民の間で議論が深まらない」と思った。
 ところが県は年が明けて1月になってから突然、有識者による検討委員会を設置。さらに2月24日に方向性を検討する3案を県議会委員会に示し、今月7日になって県民1000人アンケートを発送した。年度内決着が目標なら、やることがあまりにも遅い。元々、検討委員会を3月末までに3回しか開かない予定だった(その後変更されて増えた)ことを考えるなら、県民や県議会などに議論の時間を与えていろいろ言われる前に決めようとしたのか、と勘ぐられても仕方ないだろう。
 県は同園開設・運営のためにこれまでに数百億円単位のばく大な公金を投じている。チボリは県政最大級の課題のはずだ。その方向性決定を、県民アンケートや検討委員会の判断に委ねてしまうようなやり方はいかがなものか。しかも、事の重大性に比較して極めて短時間に。県の重要な政策決定の責任者は知事であり、検討委員会でも1000人の県民でもない。
 もし、同園は残す価値がある、と本気で信じているなら、これまで県が何度も甘い見通しを県民に説明して税金を使い続けたことへの責任を明らかにした上で、その信念を懇切丁寧に県民に伝えるよう最大限の努力をするべきだ。【小林一彦】

3月11日朝刊
(毎日新聞) - 3月11日16時1分更新

2006年03月13日

読売新聞「敷地が狭過ぎる 人出予想数に疑問の声も」1995年

読売新聞1995年8月19日付で「チボリ再考 上」の記事を掲載してます。紹介します。

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造成工事入札が十八日行われ、九月初めにも工事の着手となるチボリ公園。一九八七年の構想発表以来、建設地を岡山市から倉敷市へ移すなど迷走の末の着工。「県南の新たな拠点に」「JR倉敷駅北開発の起爆剤に」。しかし市民の間には建設中止論も根強く残る。公園は倉敷をどのように変え、何をもたらすのか。チボリ公園事業を再考する。

200万人

この数字は年間入園者予想数だ。県、チボリ・ジャパン社は「堅く見積もった数字」と自信を見せるが、議論は尽きない。瀬戸大橋で結ばれた香川県綾歌町のテーマパーク「レオマワールド」(六十九ヘクタール)では、オープン後二年間は二百万人を上回る人気ぶりだったが、九三年は百七十一万人、渇水のあおりを受けた昨年は百三十八
万人。右肩下がりとなり、運営は見直しを余儀なくされている。二百万という数を誇れる公園施設は全国的に見ても、「東京ディズニーランド」(千葉県浦安市)、「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)など数えるほど。その敷地は広大だ。

一日最高三万人を予想するチボリの敷地は十二・一ヘクタール。市街地に近いうえ高速道路網にも恵まれ、全国に知られた観光地の美観地区をすぐそばに持つという利点はあるものの、この狭さは「堅い数字」の大きな弱点であることに間違いない。
先輩格の「レオマワールド」広報室は、チボリについて「敷地が狭過ぎる。繁忙期は十分なサービス提供ができないのでは」と指摘。「チボリ」に反対する県民の会の石村英子代表委員も「二百万人来るとは思えない.県内外のリピーターをひきつける魅力があるのか」と疑問視する。

相乗効果

マスターデザインはデンマークのチボリ・インターナショナル社が、二億二千六百万円でつくり上げた。敷地内には象徴となる三十八メートルのランドマークタワー(鉄骨二階建て)をはじめ、県、チボリ・ジャパン社の大小三十四施設がひしめく。県は「二十一世紀の新しい都市型公園」、同社は「新しいライフスタイルを先取りして提案するための誘致」と話し、従来のテーマパーク、遊園地などとは一線を画す施設と改めて強調する。「お客をとられる」(鷲羽山ハイランド)とする周辺の警戒感には「パイが大きくなり、客の掘り起こしにつながる」と相乗効果をうたう。リピーター獲得にも疑問視を一蹴するのだが。

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87:10岡山市が市制100周年記念事業として構想を発表。
90:2チボリ・ジャパン社設立。
  10「第三セクターの企画会社センチュリーパーク・チボリ社の経理が不明朗」として岡山市議会が百条委を設置
91:7安宅敬祐岡山市長が計画からの撤退を正式表明。
92:9クラボウが工場跡地の賃貸を了承。
93:2県が行政主導を鮮明にした基本計画を発表。
  3県がクラボウと土地賃貸の基本協定。
94:2県が新計画案を発表。倉敷市に約100億円の資金負担を要請。
  3県議会、計画の白紙撤回陳情を不採択。
  4倉敷市議会、チボリ・ジャパン社への出資を議決。
  8同社がチボリ・インターナショナル社と大型遊具の規模を縮小したマスタープランで合意。
9515県、チボリ・ジャパン社が環境影響評価(アセスメント)結果を発表。
  6同社が施設のマスターデザインを発表、クラボウと50年の土地賃貸借契約締結。投資縮小が明らかに。
  8県、同社が環境蟹理計画を発表。

「なぜ!? ゲームセンター・ジェットコースター… こんなものにまで県費を」日本共産党県議会報告1994年

日本共産党県議会報告No.13(1994年4月10日付)ではチボリをとりあげています。第2面を紹介します。

なぜ!? ゲームセンター・ジェットコースター… こんなものにまで県費を

「チボリ」とは名ばかり レジャーランドとまったく同じ

マウンテンコースターなどジェットコースター三基、大型観覧車、メリーゴーランド、フライングカーペット、ファイヤーボール、周遊鉄道、野外劇場、ゲームハウス。それに各種の飲食店、物販店--どこにでもあるレジャーランドの内容です。ところが、これらはチボリで作られようとしているものです。もちろん池や噴水、木や花もありますが、レジャーランドでないとはいえません。広島県にある呉ポートピア(阪急経営)と内容がほぼ同じといわれます。知事が「子どもからお年寄りまで楽しめる文化の薫り高い魅力がある」ものと、いくら説明しても、民間でならいざ知らず、県や倉敷市が巨額の税金まで使ってどうして作らなければならないものでしょうか。

説明会も開かない

県主導といっても、詳しい内容は何も示されていません。住民説明会や県民の賛否を問うアンケートも、県は実施しないと言っています。県民の意向も聞かないでゴリ押ししようというもの。これは反対の声が強いからです。

黒字になるのは23年先… 採算性がなく阪急も断わる

日本共産党県議団が強く要求してやっと出された「収支試算」によると入場者数二百万人(これまでも何の根拠も示さず何回も入場者数が変わってきた)。一人が一回に五千三百円使い、二十三年目に黒字になるというもの。試算での数字の根拠は何も示されず、デンマークチボリのロイヤリティ(特許料)もまだ決まっていません。単なる数字合わせのようなものですが、それでも黒字になるまでに二十年以上もかかるというもの。これは採算に合わないということでしょう。ですから中核企業への参加を要請していた阪急も断わってきたのです。四人家族で行くと二万円以上もかかるチボリに、あなたは年何回行けますか。これではお年寄りから子どもまで楽しめる公共公園といえないでしょう。

八割の市民が反対

県主導のチボリへ方針が転換されたことに対し、県民、市民はおどろいています。毎日新聞の調査では過半数が反対、賛成は二割以下。岡山民報の調査では八割が反対で、賛成は一割以下です(いずれも倉敷市民を対象)。


地代だけで毎年6億円 後楽園管理費の2年分以上にも

チボリがクラボウから借る土地代は1年問に七~八億円。その八割を県が支払います。その額は五~六億円で三年に一度見直しです。天下の名園・岡山後楽園の1年間の全経費が二億八千万円。チボリの土地代だけが後楽園の全経費の二年以上になるのです。


県や倉敷市が税金でやる事業ではありません 日本共産党 一貫して白紙撤回を主張

県や市町村など自治体の仕事は地方自治法などで決められています。チボリのようなレジャーランド(一部に木や花があったとしても)まで自治体がする仕事でしょうか。日本共産党は県民の声を聞け。もっと優先してやるべきことが山積している。チボリは、どんなに理屈をつけても、いま県や倉敷市でやる仕事ではないと主張しています。日本共産党は一貫してチボリに反対、県民のあいだでも反対の声が強くなっています。そんななかで、県議会でも倉敷市議会でも、自民党や一部の保守会派以外は、反対や態度保留を含めチボリに批判的に変わってきています。いまこそ、県民の力で中止させましょう。

「臨時市議会でチボリに15億円出資を強行採決」1994年

1994年に、チボリ公園はいらない倉敷市民の会が発行した「臨時市議会でチボリに15億円出資を強行採決 市民が力を合わせて暴走に歯止めを!」のビラを紹介します(画像)。
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倉敷市へ負担迫る石井正弘県知事の答弁

現在開会中の岡山県議会で、日本共産党の赤坂てる子県議に対して、石井正弘県知事は、倉敷市がチボリに対して財政負担をして当たり前という答弁をしました。
以下その内容をお知らせします。

(質問)赤坂てる子

質問の最後は、税金の使い方の問題で、チボリについて伺います。
 日本共産党県議団は、昨年の9月議会での武田県議団長の質問のなかで、チボリ問題解決の方向として、これまでのチボリ事業への態度は別にして、「新たな、巨額な、長期間の税金投入は中止すべき」という提案をし、その立場から問題を解決する方向を示しました。この一点でなら、県議会の与野党を問わず共同が可能だし、倉敷市長の公式発言とも共通点があり、県民の多数の声とも合致していると確信するものです。
 さて、この度、岡山県当局は、「倉敷チボリ公園の今後の基本的方向性について」を発表しました。まず、この問題について知事に対しいくつか質問します。
 その1。この中で示された3つのパターンは、パターン1・パターン2が「公園の何らかの形での存続」を前提にしたものであり、パターン3は「公的支援は中止」というものです。しかし、一方で「執行部としては」「(パターン1)(パターン2)基本に検討したい」としています、これは、議論の公平性を著しく欠くものではないでしょうか。
 もともとチボリ構想の出発点は民間主体だったのであり、私は、パターン3こそ、倉敷駅北の街づくりについて、「公園」という構想以外にもいろんな新しい可能性を切り開くものであるという点で一番に光をあてられて当然だと考えますがいかがでしょうか。
 その2。パターン1ですが、これは既に破綻した従来構想と同じではありませんか。今から4年前、知事は「平成18年度までに県支援が無くても単年度黒字化」という目標で「5年間で35億円の税金投入」を決められたのではなかったのですか。この目標が破綻した今になってなぜまた同じものを持ち出すのですか。また、民間の土地を県が借り受け、それを使って3セクがレジャーランドを経営する。全国にこんな例がありますか。お答え下さい。
 その3。県民・市民公園化というパターン2についてです。これは、今以上に巨額の税金を投入する道以外の何ものでもありません。さらに、「県民の理解が得られれば、県が土地を所有することが望ましい」とされていますが、その土地代は150億円とも言われています。そもそも、300年の歴史を誇る後楽園と同じシミュレーションを資料として出すこと自体が、無責任な議論ではないでしょうか。管理費計算によれば、県の税金投入は入場者60万人として地代補助約5.7億円とで合計8.7億円が必要です。入場者数がさらに少ない場合は、年10億円近い税金投入が必要とするものではないですか。また、県民・市民公園化にあたっては、チボリ・ジャパン社の清算が必要な場合もあり、チボリ社の所有する建物などの資産を買い取るとすれば約60億円がかかるのではないでしょうか。これは、巨額の税金投入への道になる可能性があるのではないでしょうか。お答え下さい。
 更に、パターン1・2とも「倉敷市の協力」が前提になっていますが、倉敷市長の公式発言は、協力は惜しまないが、「新たな税金投入は困難」であり、そのことは県当局も承知されているはずです。このこと一つとっても、パターン1・2は既に破綻しているのではないでしょうか。お答え下さい。

さて、県は7日、「倉敷チボリ公園に関する県民意識調査」として、県民1000人を対象にチボリ公園の今後についての住民アンケートを送付されました。その内容をみると、広く県民の意見を聞くとしながら、倉敷市に更なる負担をさせるために世論を誘導しようとする意図が透けて見えるものになっています。また、8日付けの山陽新聞は、「実施時期が遅すぎる」「結果を再建策にどう反映させるのかも不透明」「県民が判断するにはこの材料だけでは十分なはずがない」「パターンを示して……県民アンケートで選んでもらうやり方は無責任とも映る」と論評しています。倉敷市議会でも、問題視する動きも有ります。この評価をどのようにお考えですか。知事の考えをお聞かせ下さい。

(答弁)石井正弘知事

公的支援の中止についてであるが、パターン3は、チボリ公園の意義等を踏まえ、公的支出を続けて存続しようとするパターン1又は2が難しい場合の考え方で、引き受け企業がない場合、建物等を取り壊し、土地は返還して閉園するというものであるから、お話のように新たな他用途を考えているものではない。
 パターン1の考え方についてであるが、平成13年に策定した改善計画については、目標達成に至っていないが、大幅なコスト削減などによって赤字額が大幅に圧縮されており、今回お示ししたパターンはこのような状況の変化を前提として、さらに県からの補助金、委託料を原則打ち切り、チボリ・ジャパン社のさらなる経営改革による自主再建を目指すものであり、前回の計画とは内容も大きく異なるものである。また、民間の土地を県が借り受け、第3セクターが経営する公園等の例については、詳細に把握をしているわけではないが、承知していない。
 シミュレーションについてであるが、入園料350円の例は、類似の後楽園と同額として、県の負担する管理委託料の支出がどの程度になるかを試算するために設定したものである。また、実際に支出することになる費用については、入園料のほか、入園者数の動向によっても影響を受けることになるため、詳細については、基本的方向性が決まった後に検討していくものと考えている。
 チボリ社の建物等の買取り費用についてであるが、パターン2については、チボリ社が自社施設を使って経営することを原則としているため、県がチボリ社の資産を買い取ることにはならないと考えている。
 倉敷市の協力についてであるが、チボリ公園の見直しについては、かねてから倉敷市とも連携して検討を進めてきたところであり、チボリ公園の存続に向けて倉敷市は協力を惜しまないとしており、県がパターン1又は2で示している市の支援等は、新たな税金投入であるか否かを問わず、財政的支援を予定しているものであり、お話のように被綻しているとは考えていない。
 評価に対する考えについてであるが、私としては、真撃に広く県民の皆様の意見をお聞きしながら、今後のチボリ公園の方向性を決めていきたいと考え、アンケートを実施することとしたものである。実施時期については、アンケートの中でチボリ公園の今後の在り方について3つのパターンを示して県民の意見を聞く必要があったため、この時期になったものであるが、アンケートの性格上、これまでの経緯や県の支援の枠組み等については、できるだけ簡潔に分かりやすくお示ししたものである。アンケート結果は、チボリ公園の今後の方向性を決めるに当たっての一つの重要な判断材料であると考えており、今後、アンケート結果を含め、議会の皆様や専門家のご意見をお聞きしながら、理解を得て適切に判断し、基本的方向性を決めてまいりたいと考えている。

(再質問)赤坂てる子県議

それからチボリについてなんですが、1案・2案について、(パネル)パターン1が破綻していると言ったのは、もう既に言ったとおりですが、18年には補助なしで黒字化、ということを出されたのに、今度は単年度は黒字が困難なのに県補助なしでって、これでどういう見込みがあるのか、と。他の議員さんからも「見込みが甘いのではないか」、「これで選べるのか」ということが言われたわけですけれども、この上に倉敷からの応分の負担をという、この流れそのものについて、こういう状況だということです。このことについて、知事はどのようにお考えになるのか、ということをお聴きしたいと思います。
  それと、多額の税金投入になるパターン2について、もし今入場者が、いろいろ設備等も変えたり、イベント等も廃止したり、いろいろしているわけですけれども、30万人だとしたら9.19億円かかる、といわれているくらい負担が増えていくと。県負担が、10億円近くなるのではないか、と。その上に土地を買い取る、ということまで案の中に書いてあるわけですから。その通りもししたとしたら110億円。まあ建物をどうするか、ということはいろいろな方法があることはあるのですが、買い取れば60億円。チボリの110億円の出資金の中には、ちゃんとこの建物も資産の中に入っているわけですから、どうするかってこともまた問われるというわけで、これをどういう風に説明するのか、と。だから1案、2案、3案と出されていますが、山陽新聞が書かれている通りに選びようがない、困っておられる、これを本当に指標にしていいのか、ということだと思います。私たちはあくまでも新たな長期の税金投入、巨額の税金投入をしないということでの立場でこの問題を解決しなければならない、という意思をお伝えして、知事はどのようにお考えなのか、ということを改めてお聞きしたいと思います。

(再答弁)石井正弘知事

チボリ公園の問題につきまして、パターン1、パターン2で示しているこの市の支援と、これにつきまして、市の答弁から破綻しているのではないか、というお話でございますが、かねてより私はこの議場におきまして、市のほうにおかれまして観光の拠点に、市のほうのですね、倉敷市の観光の拠点になっている、そして税収のほうで見てみましても、県のほうでチボリ公園があることによります税収は、数千万円規模ありますが、それを上回る12、13億円、12億円強の補助金を県は出している。一方で市のほうはチボリがあることによる固定資産税等の収入が3億円強ある、という試算がありますが、一方補助金等は1銭も出しておられない、無利子融資等はありますけれども、それ以外はない。こういった状況の中で市のほうに対しまして3億円をこえるという固定資産税の収入の中で、一定の応分の負担をいただく、これが県民の、岡山市あるいは倉敷市外の方々の声が大分ある、ということから、お願いをしている、ということでございまして、是非そういうことで倉敷市にご理解いただきたい、ということで、財政的な支援というものを、要請をさせていただいている、ということでございます。基本的には倉敷市長さんは、協力は惜しまない、とおっしゃっておられますので、具体的に財政支援につきまして、今後詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。パターン2で土地の買取り、150億円、という一つの試算が出ているわけでございますが、これを行うかどうか、これはですね、パターン2で行くという、そういう方針を、基本的方向を打ち出した際に、それも合わせて検討していく、ということを、またその時点で詰めていかなくてはいけない、議会のみなさまともご協議していかなくてはならない、こういう課題があるということを私も十分認識をしながら、基本的方向性を詰めていこう、このように思っております。

2006年03月12日

「チボリに関する公開質問状」2001年10月

2001年10月9日、「チボリ」に反対する県民の会とチボリはいらない倉敷市民の会が連名で倉敷市長あてに提出した「チボリに関する公開質問状」を紹介します。
チボリに関する公開質問状 PDF17KB
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2006年03月11日

倉敷新聞「チボリ問題は一応ケリ 中田新市長が誕生」

倉敷新聞1996年8月4日付けは「倉敷チボリ公園 >11< 開園まであと一年」の記事を掲載しています。紹介します。
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写真は、同記事から。

異例な市議会六会派有志が、結束して拝み倒しての中田氏擁立で、中田氏は、チボリ事業をはじめ、渡辺市政を継承するという。

社会党は、中田氏と政策協定を結び、推薦を決めた。協定締結後、社民党第四区支部連合中山善喜代表は、記者会見の席上で「チボリ事業は民間主導でやるべきと主張してきた。税金を使うことには反対。これ以上税金を使うことは慎重に。現実的対応をしていきたい。チボリ事業だけが市政ではない」と、チボリ事業への税支出に釘を指したが、渡辺市政継承を唱えている中田氏への推薦には矛盾する見方があった。告示前に連合岡山も推薦を決めた。

一方、新進党県連は、早々と自主投票を決め「どちらの候補に組みせず、選択は市民にゆだねる」と発表している。加藤六月氏(新進党県連第四総支部会長)は、自主投票で〝六龍戦争"が回避できると話したというが…。かくて、市長選は否応なく前回のチボリ市長選の再現の様相を強くし、五月十二日告示、予想通り、チボリ事業と財政問題を争点に助役同士の対決となった。

倉敷新聞では、前回同様、公開質問を実施、チボリ公園に関する質問で「すでに建設途上にあり市政担当した場合、どう対応するか」をぶつけた。

中田氏は「チボリ公園は、倉敷駅北や駅周辺開発の起爆剤として、また二十一世紀の福祉公園として期待され、県議会、市議会で論議を尽くしたなど民主主義のルールにそって決定された事業です。現在周辺整備を含めて相当事業が進んでおり、もし撤退するような事態になりますと、市政に大混乱が起こります。また、鉄道高架や区画整理事業もチボリ公園の開園を考慮しており、来年の七月には円満に開園したい」と回答。

一方、室山氏は「市の財政はきわめて深刻です。融資予定の八十五億円をひとまず凍結し(ア)権威ある調査機関で、チボリが途中で中止された場合の利雲得失、このまま継続された場合の利害得失を精査し、分かりやすい資料にまとめる(イ)その資料と他の関係資料を付して市民意向調査を実施する(ウ)調査結果を公表した上で撤退。あとは県と民間とでやってもらいます」と回答。

七日間という短期選挙の結果は、中田氏が九万二千八百七十一票で当選、新市長が誕生した。室山氏は八万五千二十票で、票差は七千八百五十一票という、今回も僅差で雪辱が果たせなかった。

チボリ公園は、着々と工事が進行しており、今回の市長選では、もう争点にはならないだろうという見方もあったが、結局、大きな争点になり、批判票も多かったといえよう。

市議会六会派が、こぞってかつぎあげた中田氏。圧倒的な得票で勝利しておかしくない市長選だったが、開いてみると僅差。それも終盤で強力なテコ入れして導いた。

中田市長にとっては、市議会は大半が与党だから、議会対策は易いとみるべきか、八方美人にならなければならないので難しいとみるべきか、そのどちらでもあるわけだろう。

チボリ公園推進派にと.「ては、中田市長の誕生て、ひとまずケリがついたが、チボリ公園を推進してきた総菰家、長野士郎岡山県知事は、今期をもハ、て引退を表明、今秋の知事選で、再び倉敷チボリ公園問題が火種になりくすぶりそうだ。(つづく)

倉敷市議会が岡山県に抗議

チボリ公園・アンケート 市負担への誘導だ
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78億円の赤字を出し、行き詰まる岡山県の倉敷チボリ公園の今後をめぐり、倉敷市議会は10日、県の県民アンケートの内容に抗議する文書を提出しました。

市議会の議会運営正副委員長と全7会派の代表が県庁を訪れ、石井正弘県知事に抗議したものです。
県が7日付けで県民1000人を対象に発送したアンケートはチボリの今後について、①県補助を打ちきりチボリ社による自主再建(倉敷市から相応の支援をうける)②県民・市民公園化(倉敷から相応の支援を受ける)③民間譲渡、受け手が無ければ閉園の3案を示し○をつけるもの。「県としては①と②の案を基本に検討したい」とし、倉敷市の「チボリに新たな税金投入はしない」(古市健三倉敷市長)とする意向を無視したものです。
さらに①県が中心となるべき②地元の受益は大きく・・・倉敷市も相応の支出をすべき③むしろ県よりも地元倉敷市が中心となるべきなどを選択させるもので、抗議文は「市に負担を求める方向に誘導する手法で、市民に納得いくものではない」と強く抗議しています。
アンケートをめぐっては日本共産党倉敷市議団が、8日、抗議声明を発表したのに続き、市議会最大会派の自由民主クラブも批判の声明を発表、全会派に広がったものです。
(しんぶん赤旗3月11日付けより)

2006年03月10日

「倉敷チボリ」基本情報 岡山県資料から

岡山県が催した「第1回倉敷チボリ公園の在り方検討委員会」に提出された資料のうち、「概要」を紹介します。

倉敷チボリ公園の概要
倉敷チボリ公園は、150年の伝統を有するデンマーク・チボリ公園のデザインとノウハウを導入して、花と緑と水辺をベースに教養文化施設、レストラン、ショッピング施設、アミューズメント施設などを配置し、子供からお年寄りまであらゆる世代の人が憩い楽しめる、文化性とアミューズメント性を兼ね備えた新しいタイプの都市型公園として、整備したものである。平成9年7月の開園以来、県内外から累計1500万人以上の方が訪れており、県民・市民の憩いの場、本県の観光拠点となっている。

名称:倉敷チボリ公園
所在地:岡山県倉敷市寿町(JR倉敷駅北)
敷地面積:約12ヘクタール
開園日:平成9年7月18日
総事業費:478億円(県分185億円)
運営:チボリ・ジャパン株式会社(第三セクター)(岡山県出資:12%、倉敷市:9%)

公園の構成概要:【修景】樹木/約5万本、四季折々の花々(250種類)/通年55万株チボリ湖/噴水(15カ所)、彫刻(人魚姫、ピエロなど)【施設】文化教養施設、アトラクション、レストラン、ショッピング施設計68施設

倉敷新聞「渡辺行雄市長の死去で 再びチボリ選挙に」

倉敷新聞1996年8月3日付は、「倉敷チボリ公園 >10< 開園まであと一年」との記事を掲載しています。紹介します。

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チボリ選挙といわれた市長選で、渡辺氏は「市政に夢と浪漫」を掲げ、室山氏は「チボリ・ノー」を訴えて戦った。

この時、倉敷新聞では公開質問の第一項目に倉敷チボリ公園に対する両候補の考え方を質した。問いの主旨は「チボリ公園誘致に賛成ならその意義や市民のメリットについて。もし赤字になったとき市民負担はどうなるのか。誘致に反対なら、その理由、進戸何中のチボリ事業をどう収拾するのか」。

これに対し、渡辺氏は「チボリ公園は、あらゆる世代の方に喜ばれる人間尊重の福祉公園で、その素晴らしさ、経済効果など倉敷の大きな財産になる施設です。"赤字になったら市民税が高くなるなど"悪口ばかり言う人がいますが、入場者数など非常に堅く見込んでおり、赤字にはなりません。また税金は、地方税法で決まっており、税金を上げるというのは根拠のない主張でまったくのデマです」。

一方、室山氏は「チボリは、はこび方、倉敷に似合うかどうか、採算性、地元へのメリット。デメリット、県市丸がかえの是非、どの面から考えても"ノー"です。また、現在進行中なのは周辺整備であって、本体は未着工。中をなにに使うかは市民の意見を聞いてきめます。山陽線などの高架も、チボリが他案に変更しても流れはしません」と述べているように、チボリ問題は真っ向から対立。

一週間の選挙戦が終わって十九日投開票した結果は、渡辺氏が八万七千三百二十八票、室山氏が八万一千七百三十一票、その差はわずか五千五百九十九票で、渡辺氏が辛勝。室山氏は善戦、一歩及ばなかったが、チボリ公園への拒否反応が渡辺氏の票の伸びを阻害したものと多くの人が分析している。

僅差でも勝ちは勝ちで、チボリ公園の是非は、辛うじて市民が承認したとみるのが民主主義のルール。

ところが、渡辺市長は二期目、一年を経過したばかりの八年四月一日急逝した。公職選挙法に基づき、現職市長が死去後は、五十日以内に選挙を実施しなければならない。四月三日に開いた市選挙管理委員会で、市長選挙の日程は、告示五月十二日、投開日十九日と決定。

市長選出馬で一番に市民の話題にのぼったのは、昨年の市長選に立候補して僅差で惜敗した元市助役の室山氏。しかし、渡辺市長の本葬(四月十三日)まではという配慮があってか、正式な名乗りはなかったが、水面下ては、画策が行われ、市議会与党の各派有志は候補擁立に向けて話し合いを続けたようだが、絞り込みは困難を極めていた。

反渡辺派の市民有志が室山氏擁立に乗り出し、室山氏が出馬の意向を固めたのが四月半ば。十七日に室山氏が正式に出馬表明した。

この時の記者会見で室山氏は、チボリ公園について「もともとチボリ事業は公共で行う事業ではない。市長に就任した暁は倉敷市はチボリ事業から撤退します。予算の五十五億円は凍結し、結論が出るまで執行も組み替えもしない」といった主旨を述べた。

一方、渡辺派の市議会議員は、連日、候補者探しに鳩首を突き合わせていたが、浮かんでは消えて、手をこまねいていた。、やっと市助役中田武志氏を口説いて、出馬表明に漕ぎつけたのは四月十八日。(つづく)

2006年03月09日

倉敷新聞「渡辺、室山氏が一騎打ち チボリ公園争点に」

倉敷新聞1996年8月2日付で、「倉敷チボリ公園 >9< 開園まであと一年」の記事を掲載しています。紹介します。

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渡辺市長(当時)が、市長選二期目の出馬を正式に表明したのは六年六月定例市議会。もっとも二期出馬は市民の間では暗黙の了解事項で、出馬表明にインパクトはなかった。

同市議会一般質問で上西孝道議員の質問に答えて「私は市長に就任して以来"夢のある倉敷"を基本姿勢に、市民福祉の総合的な向上を市政の最終目標に掲げ、市長は市民の最高の奉仕者であるという信念のもとに、対話の市政を進めて参りました(中略)、二十一世紀のいわば骨格づくりに着手しているところであります。私は更にこれを進めていく事が、私に課せられた至上の命題であると考えております」とし、引き続き市政運営に傾圧したいと出馬表明。

渡辺市長が誕生したときは、まだチボリ公園と倉敷市は縁のない時で、市民からチボリ公園についての信を問うのは、次期市長選となる。任期満了に伴う倉敷市長選挙は、七年二月に予定され、六月に現職の渡辺市長が出馬表明して以来、誰も出馬の手を挙げる人はなく、十一月には、連合岡山が政策協定を結び、推薦を決定。すでに自民、民社推薦、公明、社会支持を受けている。

同年の十二月議会で共産党の大本議員が、チボリ反対の市長候補の擁立を述べ、十五日に、革新無所属、共産党推薦で福島、弁護士、清水善朗氏が出馬表明。記者会見で「独断専行、密室ごり押しの市政をどうしても変えなければならない。市民ともに、チボリ計画を白紙に戻し、市民の気持ちと生活優先する市政の実現に全力をつくしたい」と決意を述べた。

共産党側からの出馬は折り込み済みで、渡辺対清水の一騎打ちとなる公算で六年は暮れ、年明けとともに、いよいよ市長選の前哨戦が活発になるとみられていた。

ところが、年明けのまだお屠蘇気分の抜けきらない一月十二日、前市助役(当時)室山貴義氏が、チボリ公園反対と、健全財政を訴えて出馬表明、現職対新入二人の三つ巴戦の様相を呈してきた。

室山氏は「現在の市政は極めて異常、政策決定の手順、財政運営、政治手法でも憤りを覚える。こうした実態を市民に訴えたい。そうしなければ悔いを残す」とし「今からでもチボリは止められる、チボリは止めても、発開発は早急にやる」など、チボリ反対を掲げての出馬表明。市民はお屠蘇からさめ、ことの重大性に目覚め始めた。

それから数日とたたないうちに、有識者四人が清水、室山面陣営に対しチボリ公園反対の両出馬予定者に統一を呼びかける申し入れを行った。

「反渡辺勢刀が団結して戦えば勝利の可能性が高い」というのが主旨。市長選は、告示(二月十二日)まで、あと二十日となって、チボリ反対候補の統一調整が整い室山氏が統一候補として立候補することになり、一騎打ちの公算が強くなった。

政策・組織票でのチボリ公園に関する条項には「憲法を暮りしに生かそう。チボリをやめて市民本位の倉敷市政を」を柱とし、チボリ公園反対を公約の第一に掲げている。調印後は“温かく清潔な倉敷市政をすすめる市民の会”を結成、市長選に臨むことになった。

市長選は、チボリ問題が最大の争点となり、七年二月十二日告発渡辺、室山両氏の一騎打ちの激しい選挙戦に突入した。(つづく)

保守最大会派、自由民主クラブが県民アンケートで声明

卑劣な手法と批判
3月8日に日本共産党市議団が行った「チボリ県民アンケート」に対する抗議声明発表につづき、保守最大会派の自由民主クラブが、アンケート実施に抗議する内容の声明を発表しました。
 声明では、アンケートが「倉敷市に更なる負担を請け負わせる為の意図的な世論操作そのものであることは7問に渡るアンケート内容を見ると一目瞭然」と指摘し、「極めて卑劣な手法であり、決して倉敷市民の納得のいくものではありません」と厳しく岡山県を批判しています。
 さらに、「今回のアンケートは今後のチボリ公園の在り方を検討していく上で何の意味もないもの」と断罪し、「如何なるアンケート結果が出ようとも、古市市長の『新たな税金投入しないというスタンス』を最後まで強く支持するものであります」と結んでいます。
日本共産党につづいて保守系最大会派が、県のやり方に厳しい批判の見解を示し、税金投入に反対する意思をあらためて表明したことは、極めて重要な意義を持ちます。
今日の議会運営委員会では、市議会各会派代表者の連名で抗議文を出すことを全会一致で決定。明日の各会派代表者会議で確認し、県に届けることになりました。
声明文は下記へ↓
自由民主クラブの声明(PDFファイル)


倉敷新聞「6年4月にゴーサイン 市議会賛成多数で可決」

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倉敷市議会での採決の様子を伝える、「倉敷新聞」記事から

倉敷新聞1996年7月30日付は、「倉敷チボリ公園 >7< 開園まであと一年」として次の記事を掲載しています。紹介します。

五年九月定例市議会の最終日に、渡辺市長は、テーマパークなどの経営のノウハウをもった阪急電鉄が、チボリ公園事業への参画について県と阪急と協議を進めていることを報告。
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十一月に倉敷で開かれた倉敷地方振興局管内の市町村連絡会議で、渡辺市長は、長野知事に、阪急電鉄の参画の決定を早急に、と要望したのに対して「チボリ公園については現在話し合っている」と進行形であることを示唆した。

ところが、六年二月に阪急は「多額の出資を伴う経営主体としての参画は困難。応分の出資と運営面でのノウハウの提供などは協力できる」と、事業主体から逃げをうった。

六年二月時点は、渡辺市長は「チボリ公園事業に対する、県から倉敷市の出資の要請はない。もし市へ出資を求められた場合議会と相談、検討する」と述べている。
ところが、それから三日後の二月二十五日、長野知事らが倉敷市へ訪ずれ、「県が事業主体になることで、倉敷市が百億円負担してほしい」と要請。

百億円の内訳は、資本金として十五億円、無利子融資に十五億円、低利子融資七十億円、したがって融資分八十五億円は最終的に払い戻しするという条件。
これまで、渡辺市長は「市は周辺整備だけ、負担はない」と明言し続け6年4月6日の臨時市議会でのチボリ公園誘致を賛成多数で可決していただけに、二つ返事では、さすが協力するとは言えず「議会におまかせする」とゲタを預けた。

出資依頼を受けて三月一日、市議会全員協議会に河合副知事(当時)を呼んで説明を求めた。
それによるとチボリ公園事業を見直し、総事業費四百四十億円を三十八億円増の四百七十八億円となり、うち公的資金三百八十一億円、その中の百億円を倉敷市に負担をというもう。

それを受けて六年二月定例市議会は、またもやチボリの賛否を巡って議論沸騰した。代表質問で公明党から「条件付き賛成だったが、公明党は白紙状態だ」とし、清風会、社会党、市政会も賛否を保留した発言。共産は一貫して反対。

六年四月七日、チボリ市議会ともいえる臨時市議会を開き、市長は倉敷市として資本参加を提案、四十七議員が出席採決の結果、反対は社会四人、共産三人、退場は社会一人、市政会二人、欠席一人。そして賛成三十六人(議長は除く)の多数で可決。チボリ公園に市の参画にゴーサインが出され、岡山県に協刀して推進に向けて取り組むことになった。

社会(当時)は、これまで賛成だったが、市の資本参画ということで反対に転換した。
市は、ゴーサインを受けて、倉敷駅北広場構想を発表。チボリ公園と倉敷駅を直結する“倉敷駅北口ペデストリアンデッキ”の建設を明らかにした。

倉敷市などの資本参加が決定したことを受けて四月二十日、チボリ・ジャパン社は臨時株主総会を開き新体制を敷いた。代表取締役社長に副知事だった河合昭氏が就任、非常勤の取締役会長に長野士郎県知事、同取締役副会長に渡辺行雄倉敷市長(当時)など、役員三十一人体制に強化。県主導の第三セクター会社に。

六年度の倉敷地方振興局管内の市町村と県との連絡会議で、渡辺市長はチボリ公園に関連、JR倉敷駅の立体高架化を要請した。その後、チボリ公園対応の新幹線駅の新設要望も浮上。(つづく)

2006年03月08日

倉敷新聞「3年9月議会から集中 チボリ質問絶えず」

倉敷新聞1996年7月26日付は、「倉敷チボリ公園 開園まであと1年 >4<」と題した記事を掲載していますので紹介します。
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チボリ公園から、岡山市が撤退を表明、倉敷市への立地の模索が表面化した平成三年八月、岡山県は、クラボウ倉敷工場を本命の候補地として八月末には、河合昭副知事(当時)をクラボウ本社へ派遣、打診したが、藤田社長(当時)は「候補地の一つに加えられることは了承し難い」と、回答しているが、まだクラボウを捨て難く、九月二日、長野知事自らが倉敷市を訪れ、渡辺市長(当時)らと会見、正式に倉敷への立地を要請している。その時は、クラボウと新野球場予定地(現在のマスカットスタジアム)を候補地として考えていたようだ。
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折りしも、九月市議会が六日から始まり、「チボリ問題は、まだ県、県議会の態度がはっきりしない」「現段階では市長に質問を向けても答弁できない」などの理由で、チボリ質問は良識の範囲でと自粛を申し合わせたが一般質問の蓋を開いてみると、チボリ公園の質問の集中砲火だった。

四日間で十九議員が登壇、半数以上の十一議員が質問や意見を述べている。うち、誘致に賛成的発言をしたのは、小野晴稔(民社)、岡健太郎(市政ク)、雨宮紘一(清風会)、安田忠弘(民主ク)、笹田富夫(社会)。この段階での賛否の態度は出していないのが、佐藤憲雄(自由ク)、宇野一夫(公明)。反対は小山博通(共産)、中村満利(同)、田辺昭夫(同)、大本芳子(同)=所属はいずれも当時、敬称略=だった。

同議会での渡辺市長のチボリ質問に対する答弁は、大体「市議会とよく相談して」「倉敷駅北の起爆剤になる」「不明瞭な点はすっきりさせた上で倉敷へ」といったところ。

同年の十二月市議会では、チボリ質問自粛解禁だったが、十六議員が一般質問に立ち五人がチボリ問題で質問。誘致賛成では秋山正(市政会)が一人。反対は共産の田辺、小山、中村、大本議員ら四入。質問も、答弁もあまり変わりばえはなかった。

年改まって、五年度当初予算など審議する二月定例市議会での代表質問では八会派から全員がチボリ問題で質問。会派によって多少ニュアンスの違いはあるが、誘致に積極的なのは民主クラブ、新政クラブ、清風会、自由クラブ、どちらかといえば賛成なのが、社会、公明。はっきりと反対は、市政会と共産(いずれも会派名は当時)。

渡辺市長は、就任二年目に当たり、政治姿勢も鮮明となり、チボリ公園誘致には「不退転の決意で」誘致するといった、積極性をみせ、盛んに「倉敷の顔づくりに」二一世紀の中核都市づくりに」といった言葉が踊った。

これまでのチボリ質問では、賛成側は、観光客の増加、滞在型観光、商店街の活性化、経済の波及効果、倉敷の顔、文化向上などに期待。一方、反対側は「市長が独断で強引にチボリ誘致を行っている」とし、岡山で問題となった、ずさんな経理、運営、採算性の問題、住民負担などを中心に攻めている。

この後の市議会毎に、チボリ質問は尾を引き、昨年の市長選挙、渡辺市長死去後の今年五月の市長選挙でも、最大の争点が、チボリ公園の是非て民意を問うほど、チボリ公園の評価は割れているなか、開園へと近づいている。長野知事が引退することになり、今後どう展開するのだろうか。
(つづく)

破綻したチボリ事業に終止符を

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2005年8月に、「チボリ」に反対する県民の会 チボリはいらない倉敷市民の会が発行したチラシを紹介します。

破綻したチボリ事業に終止符を

石井知事は7月8日の会見で「チボリ・ジャパン社」への今後の支援について「大きな方向は今年度中に示さなければならない」と述べました。経営体としてはすでに破綻しているチボリ事業に終止符をうつために今、県民が力をあわせるときです。

市民無料化をしても止まらない赤字累積は78億円
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6月に開かれたチボリ・ジャパン社の株主総会で明らかにされたように、「倉敷チボリ公園」は、この1年、倉敷市民無料デー、県民ワンコイン・サービスなど、必死の客寄せ作戦にもかかわらず、裕年度の赤字は2億9千5百万円。赤字経営からの脱却はできませんでした。
しかもこの数字は、県からの補助金7億円、クラボウへの地代のうち5億7千万円の肩代わり、そして県からの融資(無利子)、倉敷市からの融資(無利子と0・03%)、県がつくった建物(148億円)の無償貸与など、気の遠くなるような県・倉敷市の支援があった上での赤字なのです。


破綻したチボリの「延命」は税霊のムダ遣い

6月29日付の日本経済新聞は「チボリ・ジャパン社は倉敷チボリ公園の運営形態の抜本的見直しに着手する」「赤字脱却が困難な状況を受け、減資による累損一掃や第3セクター方式から完全公営化への転換も視野に行政や株主との協議を本格化する」「3セク方式を継続するにしろ、公営化するにしろ、多額の税金投入は必至だ」と報じています。
平成9年7月オープン以来、県や倉敷市の法外な税金投入(約200億円)と入園者アップ作戦にもかかわらず、累積赤字は78億円に拡大。誰が考えても、チボリは経営体としてはすでに破綻しています。
売上原価率は、減価償却費が減少しているにもかかわらず、115%とひきつづき上昇しています。これは「100円売るのに115円で仕入れている」勘定で、事業としての成立条件がなくなっていることを示しています。
チボリの「延命」は、税金のムダ遣いです。これ以上の税金投入をやめ、破綻処理を進め、県民・市民の負担を最小限度にくい止めましょう。

倉敷のまちにチポリはいらない

「チボリは倉敷に似合わない」-チボリ計画がもち上がると、全国各地から反対の声が寄せられました。
「静かな町よ、永遠なれ、と思っています。ヨーロッパの猿まねが、どうしてこの町にふさわしいのでしょうか」(映画監督・山田洋次)
「倉敷は日本でもめずらしいぐらいの『個性』のある町並みが保存されています。その『個性』は日本の宝です」(作家・井上ひさし)
こうした識者の方の心配が的中してしまいました。チボリオープンの前年、美観地区を訪れた観光客は390万人でしたが、平成15年には307万人にまで減少しました。チボリによって倉敷のイメージが壊され、多くの人にソッポをむかれたからです。
町の個性を大切に、市民のくらしや文化を守る取り組みこそ「観光倉敷」復活の道です。

2005年8月発行 「チボリ」に反対する県民の会 チボリはいらない倉敷市民の会
事務局 倉敷市職員労働組合 電話086-426-3615

岡山県の実施している恣意的なチボリアンケートは中止を

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チボリアンケートに対する日本共産党市議団声明全文

倉敷市にチボリへの負担を押し付けるための恣意的なアンケートが岡山県が実施しています。
このアンケートは、純粋に県民の意見を聞くものでは決してありません。
設問の内容からも、明らかに倉敷市に新たな税金負担をさせて、チボリの再建をさせようとする岡山県の露骨な意図がみえみえのアンケートです。
日本共産党は、3月8日このアンケートに対する抗議の意味を込めて声明を発表しました。
ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

県のアンケート用紙実物はこちらから↓(7枚になっていますがご容赦を)
  調査のお願い
  アンケート1
  アンケート2
  アンケート3
  アンケート4
  アンケート5
  倉敷チボリ公園のこれまでの経緯

チボリ問題を考える県民のつどいが開かれます。

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「チボリ公園に反対する県民の会」と「チボリはいらない市民の会」の共催で「チボリ問題を考える県民の集い」が開催されます。
当日は日本共産党から武田英夫県議団長と田辺昭夫倉敷市議団長が議会報告を行うとともに、山崎博幸弁護士が、チボリ裁判の状況報告を行います。また、参加者からの発言もあります。
みなさんの参加をお待ちしております。

県民の集い 3月16日(木)午後6時30~ 岡山・勤労者福祉センター

2006年03月07日

市民・県民の税金で「チボリ」が財テク!

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2005年8月に、「チボリ」に反対する県民の会 チボリはいらない倉敷市民の会が発行したチラシを紹介します。

許せない 市民・県民の税金で「チボリ」が財テク!

チボリ社
県と市の融資で有価証券を購入

倉敷チボリ公園を経営するチボリ・ジャパン社に対し、今年度、岡山県は無利子で11億円、倉敷市は無利子で7億5千万円、O・03%の超低利で37億9千130万円の融資をしています。
このたび、県と倉敷市の融資をチボリ社が有価証券購入にあて、同社は平成15年度7千7百万円、16年度は3千6百万円の利益を得ていることが、明らかになりました。
これは、チボリ社が、市民の大切な税金を借りておきながら事業に使うのではなく、そのお金を財テクに回していたというとんでもない行為です。また、岡山県および倉敷市とチボリ社との融資にあたっての契約では目的外使用を禁じており、明らかな契約違反です。

チボリ社長
融資は「必要のない金」居直り

県と倉敷市からの融資の問題で、チボリ・ジャパン社の高谷社長は、6月28日の株主総会後の記者会見で、融資を社債で運用していることを認めながら、「財テクとは思っていない」と強弁しました。
あわせて、チボリへの公的融資は「必要のない金がチボリ社に入っているということは認識している」(産経新聞6月29日付)と、県や市からの融資は「必要のないもの」という重大な発言をしました。

県知事・倉敷市長に要請
デタラメな融資は直ちにやめよ

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古市健三倉敷市長(右)に融資の中止を申し入れる
倉敷市民の会の高田雅之代表、
「チボリ」反対県民の会の石村英子代表、
福武彦三事務局長(7月26日倉敷市役所)


「チボリ」に反対する県民の会とチボリはいらない倉敷市民の会は、7月26日、石井正弘知事と古市健三倉敷市長にチボリ・ジャパン社への融資の停止と返還、「チボリ」の法的整理と「チボリ」からの撤退を要請しました。
「チボリへのデタラメな融資は許さない」という県民世論を盛り上げ、石井県知事と古市倉敷市長に「融資の停止・返還」を迫りましょう。

「チボリ」にこれ以上税金を使うな!

高谷チボリ社長が「融資の枠組みができた経過はよく知らない」と無責任な発言をしているように、今回の事態は、いかに岡山県と倉敷市のチボリ社に対する融資がでたらめであったのかを物語るものです。財政難を理由に国保料の引き上げ、保育園の廃止・民営化など、市民負担を増やす一方で、チボリ社にはデタラメな融資を続けることは許せません。
県や倉敷市に対し、このような不当な融資は直ちにやめるように運動を強めましょう。
公共性の極めて乏しい遊園地チボリにこれ以上の税金をつぎ込むのはごめんです。


「チボリを考える」集会(パート3)
○とき
2005年8月31日(水)18時~
○ところ
くらしき健康福祉プラザ2階会議室
○主催
「チボリ」に反対する県民の会
チボリはいらない倉敷市民の会
チボリはいらない倉敷市民の
「チボリ」に反対する県民の会

2005年8月発行
事務局倉敷市職員労働組合TEL426-3615FAX424-0157
E-mail:sishoku@mx91.tilki.ne.jp

「チボリ公園も財政も心配ありません」  倉敷市印刷物から

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倉敷市公聴広報課が、かつて発行した「チボリ公園も財政も心配ありません」と題したチラシをご紹介します。

お答えします…チボリへの疑問
チボリ公園も財政も心配ありません

事業費478億円のうち
市の出資は15億円だけ

85億円の融資も行いますが、これは当然返済されますから、実質的な負担は15億円だけです。
一方、チボリ公園の及ぼす効果は、建設時896億円、開園後毎年665億円と絶大です。また、この就職難の時代に市民の雇用の機会が広がります。

入園者200万人は確実
健全経営は間違いなし

すぐ近くの美観地区には年間約400万人、鷲羽山にも約200万人訪れていることからみても、非常に堅い見込みです。

市の財政は健全!
借金も多くありません

倉敷市の台所(財政基盤)は、水島の企業からの税収やボートの収入があり、他都市より豊かです。
市の借金(市債)は、下水道や学校など市民に是非とも必要な施設などを建設するためのもので、他都市と比較しても決して金額も多くありません。今後も健全財政を続けます。ご安心ください。
※なお、このほかにも、下水道事業による借金が1147億円ありますが、その返済の多くは本来、下水道使用料金で補うべきもので、市民の皆さんの税金でお支払いする性格のものではありません。

市民税…市長が勝手に
上げることはできません

市民税の税率は、国の法律で定められており、全国一律です。したがって、市長が勝手に税率を上げることは、できるはずもありません。もちろん、チボリ公園のために市民税が上がることなど、ありえません。

問い合わせ先 大規模プロジェクト推進室 ℡426-3075・財政課℡426-3155 
発行 倉敷市公聴広報課 〒710倉敷市西中新田640番地 ℡426-3061

チボリに新たな税金投入するな!

岡山県がチボリの見直しを言い出し、3つの案を示し、アンケートをとるとしています。
2006年2月倉敷市議会で、日本共産党などの代表質問に対し、古市健三市長は「新たな税金投入はしない」と答弁しました。12年前の2月議会で、故渡辺行雄倉敷市長は「市は周辺整備だけ、負担はしない」と言っていたのに、岡山県から100億円の負担要請があったとして、判断が議会に委ねてきました。4月に開かれた臨時市議会で、反対は日本共産党など7、棄権4、賛成は公明党・保守会派36で、財政負担が決定されたのです。こうした「歴史を繰り返す」ことなく、「チボリへの新たな税金投入反対」の1点で倉敷市の市民世論を作ることが急がれます。12年前の状況を、当時の倉敷新聞、倉敷市の広報ビラなどで振り返ってみるのも有益ではないでしようか。

2006年03月06日

チボリに税金投入するな、市長に申し入れ

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 3月6日、「チボリはいらない倉敷市民の会」(代表高田雅之)は、古市健三倉敷市長に対して、「倉敷市は、倉敷チボリ公園に新たな税金をしないこと」との申し入れを行いました高田代表、清水善朗弁護士、江口宝松事務局長、小山博通市議が参加しました。当日は、議会中ということで中田友楠助役が応対し、「市長に伝える」と言いました。

チボリへの新たな税金投入はしないこと(申し入れ)全文