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2006年05月19日

チボリに財政支出しない 市長が回答

しんぶん赤旗」5月18日付は、チボリに財政支出しない 倉敷市長が「会」に回答 と報じています。
記事を紹介します。
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岡山県の「チボリに反対する県民の会」と「チボリはいらない倉敷市民の会」は十六日、古市健三倉敷市長に①引き続き「チボリ」(レジャーランド)への財政負担を拒否すること②「チボリ」の存続自体を市民の立場で抜本的に再検討することを求める要請書を提出しました。

要請には、県民の会の福武彦三事務局長、市民の会の高田雅之代表委員らが参加し、日本共産党の小山博通、末田正彦両倉敷市議が同席しました。

古市市長は「申し入れの趣旨は理解した。チポリ公園については、県営化するということで、これまでと性格が変わってくる。その上に立って、これからのあり方についてどうあるべきか考えていかねばならない。ただ倉敷市としては、いまも財政支出は考えていない」とのべ、県から求められている財政負担に反対する考えを明らかにしました。「チボリ」存続の再検討については明確な答えをしませんでした。

県がおこなった「チボリアンケート」では、半数近い43%が「役立っていない」、倉敷市民の28%が「完全民営化、受け手なければ廃園」と答えています。

2006年05月15日

チボリはいらない倉敷市民の会・チボリに反対する県民の会、古市倉敷市長に申し入れ

”要請文全文を読む”(PDF74.5KB)

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2006年05月01日

痛快な論評

毎日新聞おかやま版「支局長からの手紙」5月1日付けは、チボリ社長辞任をめぐって「リセットを前に」という一文を載せています。なかなか本質を突いた痛快な論評です。
全文を紹介します。

支局長からの手紙:リセットの前に

 「人生をリセットしたい」と言い残して倉敷から去ることになった服部芳明チボリ・ジャパン社長。大手商社マンとして長年働き、出向した赤字続きの東京のケーブルテレビ会社を見事に再建。その手腕を見込んだ石井正弘知事の要請で、商社退職直後にチ社社長に就任しました。

 女性社員へのセクハラ疑惑を抱えたまま半年程度で「体調不良」を理由に辞任することになったことに、「こんなはずでは」との思いが頭によぎったのでしょうか。しかし県民にとっては、リセットされるのは社長職のみ。巨額の税金投入にもかかわらず80億円近い赤字を抱えるチ社の問題はもちろん、セクハラ疑惑問題だって白紙に戻るわけではありません。

 同社最大の株主である県は今、公園の延命を図るのに懸命です。その県が、園の新しい再建方針案を示すのと時を合わせて浮上したセクハラ疑惑問題。県が「大事な時期に長引かせるのはまずい」と考えて社長辞職・交代などで早期に“リセット”しようとするだろうとは予想されたことでしたが、この問題をあくまで「社長個人の問題」と言い張って幕引きしようとする県の姿勢はいただけません。チ社会長でもある石井知事が就任要請した人物なのに、「県は無関係」という話は通じません。

 毎日新聞はこれまで何度も書きましたが、チボリ問題の歴史はまさに、無責任の連続としか言いようのないものです。「年間400万人が入園」「200万人は入園」「絶対赤字にならない」「地元への経済効果は絶大」など、“空想的”見通しを県民、市民に何度も説明。それを前提に巨額の税金を流し続け、見通しのようにならなかったことを誠実に検証しようとせず、反省や謝罪の姿勢も見せません。今回のセクハラ疑惑問題も、今の県の姿勢が変わらないなら、無責任の歴史に新たな1ページを加えることになります。

 最近、約15年間分のチボリ問題関連記事のスクラップを読み返し、改めてその無責任の歴史を確認したところです。

 私なりに大まかにまとめると、市制百周年事業としてコンサルタント業者が提案した「岡山チボリ計画」に前知事や経済界が乗ったものの、業者への巨額の成功報酬契約や不明朗な資金の流れが明らかになったのがきっかけで頓挫。既に多くの資金を使っていた関係者はその責任追及を恐れ、強引に倉敷に建設しました。その“尻拭(ぬぐ)い”を、更に多額の税金を使ってやっている、ということになります。

 県などは、社長交代や新再建方針案で問題のリセットをもくろむ前に、これまでの無責任ぶりを真剣に反省し、県民に謝罪するべきでしょう。話はそれからです。【倉敷支局長・小林一彦】

毎日新聞 2006年5月1日