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2006年07月26日

小国町地域産業公社への砂利譲渡は違法

 2005年11月17日最高裁小法廷で差し戻し判決がありました。山形県小国町の第3セクターである「小国町地域産業公社」が町有地から無償で砂利を採取し、これを第三者に低廉な価格で売却して町に損害を与えたとして、町長に損害賠償を求めた住民訴訟に対して、最高裁は地方自治法237条2項違反を認めました。地方自治法237条2項では、条例または議会の議決による場合でなければ、普通地方公共団体の財産を適正な価格なくして譲渡し、又は貸付してはならない、としています。1,2審では、小国町長側の「適正な対価である」との主張により「議会の議決があった」として住民敗訴の判決が下されました。これに対して最高裁は「適正な対価によらず普通地方公共団体の財産の譲渡等を行うことを無制限に許すと、当該普通地方公共団体に多大の損失が生ずるおそれがあるのみならず、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられるおそれもあるため、条例による場合のほかは、適正な対価によらずに財産の譲渡等を行う必要性と妥当性を議会において審議させる」として「議会の議決というためには、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上、当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決がされることを要する」と断じました。
 チボリ・ジャパン社への県有財産の無償貸付などで、住民訴訟が争われています。県側は「公共性がある」「県議会の議決がある」と主張していますが、小国町判決のように、地方自治法237条2項違反になるのではないでしょうか。

2006年07月07日

マスコミ論調から

  毎日新聞06.6.12「支局長の手紙」は「税金をつかった責任」を繰り返し、鋭く問いかけ、県議会・倉敷市議会で誰がどのような発言をするか見守ろう、と呼びかけています。支局長からの手紙全文

 ビジョン06.6.19は「空き店舗、老朽化など課題山積」「ハードル高い累積赤字の解消」と書きました。(6月22日ブログに全文掲載)
日経新聞も06.6.27と28で「チボリ社の累積赤字113億円に拡大」とし、その衝撃が「出資企業168社にそれぞれ強制評価減」をもたらし、100億円もの企業利益が吹き飛ぶ計算になり、中小企業にとっては、業績や業務上のランク付けに直結する問題となる、との指摘を載せています。
 岡山日日06.7.3コラムが「閉園こそが将来の負債増加を防ぐことは明らか」(7月5日ブログで全文紹介)と主張しています。
 なお、ビジョン06.7.3では、2002年から高谷前社長に頼まれた、としてチボリのイベントを請負ってきた「プロデュース&ディレクション」が、セクハラで辞めた服部前社長から「突然の契約打ち切りに困惑」
という記事が載っています。
 チボリでうまい汁を吸ってきた人たちの中で、対立・トラブルが激しくなっているのではないでしょうか。

2006年07月05日

チボリ閉園こそ将来の負債増加を防ぐ

岡山日日06.7.3付