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2007年08月22日

名前を失う第三セクター「チボリ・ジャパン社」

 契約切れで「チボリ」の名前が使えなくなるのは、「チボリ通り」など公共施設と第三セクター「チボリ・ジャパン社」です。この第三セクターには、岡山県20億円、倉敷市15億円出資に対して、167の民間企業から125.9億円の出資金が知事の権力で集められ、資本金総額が160.9億円に上りました。
 この巨額の資本金によって、チボリ・ジャパン社が134億円もの累積赤字でも倒産に至りません。しかし、赤字が資本金を超えて倒産したとき、県民、市民、出資企業により大きな被害を与えます。1日も早い「破綻処理(法的整理)」こそ被害を少しでも少なくする道です。
 内閣府の「地域力再生機構研究会」の中間報告が8月7日提出されました。「第三セクター問題は地域経済において緊急の課題」と位置づけ、①破綻処理(法的整理)②完全民営化③事業整理後の再スタート、などのメニューを示しています。
 赤字第三セクターはいたずらに延命を図るのでなく、「法的整理」「事業整理」と「その後の再スタート」が求められます。日本共産党倉敷市議団は、名前を失うチボリ・ジャパン社の破産処理、そしてその後のあり方検討という2段階を実施するよう、古市市長に申し入れています。

2007年08月04日

岡日記事「倉敷駅高架事業、チボリ不振も影響?」

 3日付岡山日日新聞が「倉敷駅鉄道高架事業、着手めど立たず、チボリ不振も影響?」の見出しで書きました。
 「倉敷駅鉄道高架事業」について、「着手のめどは立たないまま、7月の県事業評価監視委員会では、目標の明確化が求められた。しかし、県や倉敷市の厳しい財政状況に加え、隣接する倉敷チボリ公園の不振もあり、同事業の今後の在り方が問われることにもなりそうだ」と書いています。
 鉄道高架事業は駅周辺開発として、「チボリを起爆剤に」進められてきました。チボリ建設と周辺整備費及び運営費補助などで、県も倉敷市も多額の(合わせて700億円)税金投入をして失敗し、「チボリ起爆剤」論は完全な破綻です。
 日本共産党は「チボリより福祉を」「効果のない鉄道高架は見直しを」と主張してきました。今こそ、チボリがなかった原点に戻って、市民の声を聞いて、安全で便利な、賑わいある倉敷駅周辺まちづくりを進めましょう。

2007年08月01日

中国新聞社説が「チボリ閉園を」

 7月27日付中国新聞社説が「倉敷チボリ公園」「閉園し徹底的な検証を」と書きました。
 「もう潮時ではないか。税金をつぎ込んで延命を図ってきた倉敷チボリ公園。10年経っても希望は見出せず、『チボリ』の看板の返上を決めた。閉園でけじめをつけ、経緯を検証して欲しい。教訓として生かすことが財産となろう」と提言しています。
 「チボリに反対する県民の会」「チボリはいらない倉敷市民の会」「チボリ訴訟弁護団」は、一昨年来チボリ終焉に向け「破産を含む法的整理」の提言を行ってきました。今年になって「チボリ閉園」の声が各方面から出始めました。
 知事や倉敷市長はこれからどうするのか相談していくようですが、来年の倉敷市長選、県知事選で、チボリの命運は決まります。「チボリより福祉を」の1点で多くの人々と力を合わせて、知事選、倉敷市長選を闘って来た日本共産党が頑張らなければなりません。