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「チボリに税金投入しない」と県の責任で決断を

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 17日「チボリ」に反対する県民の会及び民主県政をつくるみんなの会が、石井知事に対して「県民の税金を支出しないこと」「チボリ・ジャパン社の法的整理」「チ社だ、倉敷市だ、などと言うのでなく知事の責任で決断すべき」と申入れをしました。応対した野田企画振興課長は「県として出来るだけ早く結論を出す。趣旨は知事に伝える」と答えました。
 倉敷商工会議所が「チボリ公園応援団」を立ち上げ、「倉敷チボリ公園の存続を願う市民の会」(藤原京子代表)が署名を提出するなど、「今更、時代錯誤のような運動」と言われる「チボリ存続運動」が起こされています。
 伊原木天満屋会長(チ社副会長)が「入園料を1000円上げて土地代6億円を支払えばよい」などと「存続を曲げぬ」と「おかやま財界08.1.20」で信念を披瀝しています。
 しかし、クラボウのスタンスは、土地を、県には貸すが、民間には貸さないのではないでしょうか。チ社はクラボウの同意を得て、県から一部を又借りしているのです。
 「存続」を言えば言うほど、月5000万円の土地代が余分にかかります。「存続運動」で税金投入を増やすのは、県民・市民の声ではありません。
 欧州連合広報誌「europe」2007年秋季号に「悲しき倉敷チボリ物語」という寄稿文が載っています。「2つのチボリ公園の提携が終わってしまう。倉敷の方のチボリ公園は、バブル期に日本各地に相次いで建設され、その後経営に行き詰った多数の大型テーマパークの仲間入りをすることになる」と書いています。倉敷チボリ公園の破綻はヨーロッパ中に知れわたりました。