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2008年02月26日

「チボリ終了」は何時?

 25日県議会が開会され、石井知事は施政方針で「チボリ・ジャパン社による公園運営は、チボリの名称等が使用できる本年12月末までとし、その後については、土地所有者等の新たな構想の中で、できるだけ公園等が残され、活用されるよう、県とチ社等が一体となって要請を行っていくしか以外にない」と述べました。
 21日県議会全員協議会に招かれた坂口正行社長が、今後の方針について尋ねられ「チ社で県は中核企業の役割を果たしてきた。会長である知事が決めるべき。私は株主を代表する立場だ」と言い、伊原木一衛副会長は「県から丁寧な説明すべき。時間があれば知恵も出せた」と不満を示した、と報じられています。
 石井知事が、あれこれ言ってみても、チボリ事業を終わらせ、土地をクラボウに返すことしか道はありません。また、社長などが言うのは、株主からの責任追及を逃れるためのように感じられます。県民・市民にとっては「一日も早い税金投入中止」で、「チボリ終了」です。一体何時になるのでしようか。

2008年02月20日

古市市長記者会見の真相は?

 20日付山陽新聞は「公園部分残すためにも支援を」「古市市長、財政面も含め検討」と大見出しで、19日の古市市長記者会見を報じました。
 ところが、20日16時に市議会事務局から各議員に送られたFAXでは、総合政策局長名で「一部に本市が財政面を含めた支援をする旨の報道がありましたが、チボリ公園に関する会見の内容は次のとおり」としています。
 1.市長の発言、として「TJ社が完全民営化され、公園事業並びに同社が基本的に存続していくことを望んでおりました。しかし、2月4日にクラボウから『経営には参加せず、県以外には土地を貸す意思が無い』等とする回答があったことにより、来年1月以降は、TJ社が現在の形で公園運営を継続することが事実上困難となったことは、大変残念に思います。」と述べ、「議論が進んでクラボウによる新たな開発が決定すれば、私と致しましても、引き続き市民の皆様の声をお伺いするとともに、市議会での議論も踏まえながら、公園の公的部分が極力残された形で、新たな開発がなされるよう開発者に働きかけるなど、適確に対応してまいりたい」
 2.質疑応答では、「TJ社取締役の一部から、新たな公的支援を探るべき、という意見が出たが、倉敷市としてやるつもりはあるのか」の問いに対して「チボリ・ジャパン社に対して新たな税金投入はしないというスタンスは変わらない」と答えた、としています。
 続いて、「クラボウが開発の中で公園部分を残すという話になったときに、倉敷市に補助や支援を求めてくることも考えられるが、TJ社にではなく、クラボウなどに対する支援は考えているか」の問いには「新たなステージが展開されるということになった時点で、市議会や市民の皆さんとよく相談して、協力のあり方を考えていかなければならない」と答えたことに対して「新たな支援は、金銭的なものも含めるのか」と突っ込んだ問いに「それも含めるかどうかと言うことも含めて、どういう協力の仕方があるかということは、真剣に考えていかなければならない」と答えたとしています。
 さて、実際の発言、真相はどっちなのでしょうか。もしも誤報ならば、山陽新聞に訂正を求めるべきです。あいまいな言い方は、市民の願いに反し、チボリという「借り物公園」存続に手を貸し、「借り物土地」への税金投入を続けさせ、県民・市民の被害を拡大するものです。

2008年02月13日

チボリ・ジャパン社取締役会とは何か

 12日チボリ・ジャパン社第102回取締役会が開かれ、1月21日取締役会で出された、公的支援打ち切り後の事業運営案(①入園料2000円、入園者100万人で土地代全額負担しチ社が自主運営②公園を半分残し、半分を民間商業施設誘致)についてのクラボウからの回答が発表されました。
 それは①チ社に中核企業として参画する意思は無い②チ社に土地を貸す意思は無い③チ社が中核企業を見つけてきても、土地を貸す意思は無い、と拒否回答です。クラボウは最後に「県から土地を返還するとの話があれば、現契約での更地による返還が基本となるが、県の考え等を聞きながら対応していきたい」と述べています。
 つまり、クラボウはチ社を相手にしない、という表明です。そもそも、140億円を超える累積赤字の責任をとり、穴埋めをすべきなのに、それをしようともしないチ社取締役への不信が突きつけられたのではないでしょうか。なお、大原謙一郎氏が取締役に入っていますが、倉敷商工会議所は1円の出資金も出さず、坂口社長の出身企業であるクラレも出資金を出していません。こうしたチ社取締役が何を言ってもクラボウに通じないのは当然ではないでしょうか。
 もともと、岡山市で失敗し、中核企業に予定していた阪急電鉄に逃げられ、止めればよいものを無理やりクラボウに押し付け、県が丸抱えでつくったのがチボリです。チ社は「県丸抱え」事業への民間資金収集会社の様相を呈しています。つまり、出資金を出した企業には、公園・遊具の建設、周辺整備事業が発注され、また公園管理を委託され、園内営業権を獲得し(儲からないので出資金を引き上げた企業もある)、それぞれ出資金相当の儲けを上げている事実があります。また、岡山市議会百条委員会で問題になった、不明瞭な公金支出の隠れ蓑にチ社が使われた、との指摘もあります。公園事業経営でも、初代社長が高級を取り、海外への豪遊も有名です。2代目社長は、自らの関連企業などにコンサルタント料、企画料等を支払い、公金を使って社債を購入していたことも明らかになっています。
 多額の公金が入っている以上、県民・市民が、チ社取締役の経営責任を問うことは当然です。特に、知事、倉敷市長は、取締役として、また公金支出の責任者として、きわめて重大な責任があります。この責任追及が一番ではないでしょうか。
 

2008年02月08日

チボリ・ジャパン社に貸さず

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6日付日経で「倉敷チボリ公園敷地所有者のクラボウは、来年以降、チボリジャパン社に公園用地を直接貸す考えが無いことを、チ社と岡山県に伝えた」「クラボウは新商業施設などの独自開発を視野に入れているもよう」と報じられました。7日付山陽は「現状での存続困難に」と報じました。
 チボリ閉園、土地返還がハッキリしてきました。倉敷商工会議所が中心となって「チボリ応援団」なるものを立ち上げましたが、「時代遅れ」の空振りになりました。
 これから問題になることは、クラボウが独自開発するとき、中を流れる倉敷用水と川阜の自由通行の確保です。昔は倉敷用水へりを通って酒津の花見に行った、と聞きました。クラボウ工場、そしてチボリが取り込んで自由通行が出来なくなっていました。クラボウへの更地返還は、工場立地前の状態に戻ることです。([上の写真]倉敷紡績万寿工場は、1915年倉敷用水東に立地し、続いて用水西側に第2,第3工場を拡張しました。)当然、倉敷用水は昔のように自由通行に戻さなければなりません。
 クラボウの協力を得て、倉敷用水緑道をつくり、市民の憩いの場とすることを提案していこうではありませんか。