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チボリ・ジャパン社取締役会とは何か

 12日チボリ・ジャパン社第102回取締役会が開かれ、1月21日取締役会で出された、公的支援打ち切り後の事業運営案(①入園料2000円、入園者100万人で土地代全額負担しチ社が自主運営②公園を半分残し、半分を民間商業施設誘致)についてのクラボウからの回答が発表されました。
 それは①チ社に中核企業として参画する意思は無い②チ社に土地を貸す意思は無い③チ社が中核企業を見つけてきても、土地を貸す意思は無い、と拒否回答です。クラボウは最後に「県から土地を返還するとの話があれば、現契約での更地による返還が基本となるが、県の考え等を聞きながら対応していきたい」と述べています。
 つまり、クラボウはチ社を相手にしない、という表明です。そもそも、140億円を超える累積赤字の責任をとり、穴埋めをすべきなのに、それをしようともしないチ社取締役への不信が突きつけられたのではないでしょうか。なお、大原謙一郎氏が取締役に入っていますが、倉敷商工会議所は1円の出資金も出さず、坂口社長の出身企業であるクラレも出資金を出していません。こうしたチ社取締役が何を言ってもクラボウに通じないのは当然ではないでしょうか。
 もともと、岡山市で失敗し、中核企業に予定していた阪急電鉄に逃げられ、止めればよいものを無理やりクラボウに押し付け、県が丸抱えでつくったのがチボリです。チ社は「県丸抱え」事業への民間資金収集会社の様相を呈しています。つまり、出資金を出した企業には、公園・遊具の建設、周辺整備事業が発注され、また公園管理を委託され、園内営業権を獲得し(儲からないので出資金を引き上げた企業もある)、それぞれ出資金相当の儲けを上げている事実があります。また、岡山市議会百条委員会で問題になった、不明瞭な公金支出の隠れ蓑にチ社が使われた、との指摘もあります。公園事業経営でも、初代社長が高級を取り、海外への豪遊も有名です。2代目社長は、自らの関連企業などにコンサルタント料、企画料等を支払い、公金を使って社債を購入していたことも明らかになっています。
 多額の公金が入っている以上、県民・市民が、チ社取締役の経営責任を問うことは当然です。特に、知事、倉敷市長は、取締役として、また公金支出の責任者として、きわめて重大な責任があります。この責任追及が一番ではないでしょうか。