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古市市長記者会見の真相は?

 20日付山陽新聞は「公園部分残すためにも支援を」「古市市長、財政面も含め検討」と大見出しで、19日の古市市長記者会見を報じました。
 ところが、20日16時に市議会事務局から各議員に送られたFAXでは、総合政策局長名で「一部に本市が財政面を含めた支援をする旨の報道がありましたが、チボリ公園に関する会見の内容は次のとおり」としています。
 1.市長の発言、として「TJ社が完全民営化され、公園事業並びに同社が基本的に存続していくことを望んでおりました。しかし、2月4日にクラボウから『経営には参加せず、県以外には土地を貸す意思が無い』等とする回答があったことにより、来年1月以降は、TJ社が現在の形で公園運営を継続することが事実上困難となったことは、大変残念に思います。」と述べ、「議論が進んでクラボウによる新たな開発が決定すれば、私と致しましても、引き続き市民の皆様の声をお伺いするとともに、市議会での議論も踏まえながら、公園の公的部分が極力残された形で、新たな開発がなされるよう開発者に働きかけるなど、適確に対応してまいりたい」
 2.質疑応答では、「TJ社取締役の一部から、新たな公的支援を探るべき、という意見が出たが、倉敷市としてやるつもりはあるのか」の問いに対して「チボリ・ジャパン社に対して新たな税金投入はしないというスタンスは変わらない」と答えた、としています。
 続いて、「クラボウが開発の中で公園部分を残すという話になったときに、倉敷市に補助や支援を求めてくることも考えられるが、TJ社にではなく、クラボウなどに対する支援は考えているか」の問いには「新たなステージが展開されるということになった時点で、市議会や市民の皆さんとよく相談して、協力のあり方を考えていかなければならない」と答えたことに対して「新たな支援は、金銭的なものも含めるのか」と突っ込んだ問いに「それも含めるかどうかと言うことも含めて、どういう協力の仕方があるかということは、真剣に考えていかなければならない」と答えたとしています。
 さて、実際の発言、真相はどっちなのでしょうか。もしも誤報ならば、山陽新聞に訂正を求めるべきです。あいまいな言い方は、市民の願いに反し、チボリという「借り物公園」存続に手を貸し、「借り物土地」への税金投入を続けさせ、県民・市民の被害を拡大するものです。