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いまやチボリ取締役会とは?

 14日のチボリ・ジャパン社取締役会は、伊原木天満屋会長(チ社副会長)が、倉敷市の市長、議長の交代による取締役不在での議論には応じられない、と反発し、議論が出来ず、26日に臨時株主総会を開き倉敷市長、議長を新役員に選出してから29日に取締役会を開くことになった、と岡山日日が5月15日に報じました。
 これに先立つ13日定例記者会見では、石井知事(チ社取締役会長)が「14日の取締役会で完全民営化案の議論がなされる」と言明し、「完全民営化案」について「県の支援や関与を受けずに安定経営が出来るのか、公園用地の確保や県と倉敷市の出資金をどうするのか、前提とするチボリ・インターナショナルとの再契約が可能なのか、多くの課題がある」と言っていました。
 6月30日株主総会までに取締役会は、方向性を出すとしていますが、伊原木氏の揺さぶりを抑えて、どんな方向性を出そうとしているのでしょうか。13日の石井知事記者会見で、クラボウへの意向打診結果について「クラボウは『正式な土地返還申出があってから』としている」と述べ、クラボウの意向が判明するのは6月の株主総会以降になるとの見通しを示した(山陽新聞5月8日付)ようです。
 こうした客観情勢を冷静に見れば、チボリ閉園、チボリ・ジャパン社整理しかありません。それにもかかわらず取締役会が結論を先延ばしすれば、地代負担は月5000万円ずつ増大します。さらなる税金投入も懸念されます。そして財政が厳しいとして福祉・教育費を削ることが続くのです。いまやチ社取締役会は県民福祉を無視し、自己利益追求に走っている、と批判されても仕方が無いのではないでしょうか。