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2008年06月22日

チ社取締役会、解散決議を否決

 20日のチボリ・ジャパン社取締役会で「解散動議」が提出されました。しかし、石井知事、大原倉敷商工会議所会頭、稲葉県経団連会長、吉岡ローム・ワコー名誉会長の4人が賛成しましたが、坂口社長、伊原木天満屋会長、徳田専務、岡崎県商工会議所連合会会頭、天野前県議会議長の5人が反対し、倉敷市の伊東市長と平井議長の2人が棄権したため、解散動議は不成立に終わり、岡日新聞は「7回目の結論先送り」と報じました。
 クラボウから県が借りた土地で行うチボリ公園事業は、県が手を引けば閉園しかないこと、そして、大赤字のチボリ・ジャパン社は解散するしかないこと、これは県民・市民から見ると自明のことではないでしょうか。なぜ取締役会は「結論先送り」を繰り返すのでしょうか。結局、取締役としての責任をとりたくないと言う思惑が働く中、「伊原木チボリ」の策動に乗じられている、としか映りません。
 そもそも、伊原木氏は、岡山市でのチボリ・ジャパン社時代から一貫して、今日まで副会長を努めてきました。チボリをクラボウに押し付けて事業継続を図ったとき、阪急電鉄が中核企業から撤退したため、民間主体から県主体に変わりました。そのとき、なぜ伊原木氏が「私がやりましょう」と手を挙げなかったのか。今になって「民営化」などと言うのは、時代錯誤と言われても仕方がありません。なぜそのような行動をとるのか。真の狙いは何か、と憶測を呼んでいます。
 それにしても取締役会は「結論先延ばし」を何時まで続けるのでしょうか。チボリなど大型事業への県費投入で、県が財政危機に陥ったのに、知事にその反省の弁が無いのは無責任のきわみです。「知事選まで先延ばしせよ」と言った論評も出されています。しかし、取締役には倉敷市の市長、議長もいるのです。これ以上の、チボリへの県費投入を認めたら、県からの補助削減に反対するとは言えなくなるのではないでしょうか。大型事業優先で福祉は守れません。伊東市長の決断も、また問われています。
 

2008年06月05日

チボリ取締役会について総務委員会に報告

 5日午前中の会派代表者会に29日のチボリ・ジャパン社取締役会について報告があり、続いて午後から総務委員会が開かれ、取締役副会長の伊原木一衛氏の個人提案についての議論の概要が報告されました。
 資本金9割減資で赤字を解消し、岡山県と倉敷市の残った1割出資金を伊原木氏が引き受けて「完全民営化」し、デンマークのチボリ・インターナショナル社と再契約し3年間経営する。失敗すれば損失は伊原木氏が処理する、などと言うもので、「倉敷チボリ」から「伊原木チボリ」にしようとするようです。しかし、副会長の伊原木氏が、事業失敗の反省をするのでなく、「カネの力で」乗っ取るとしか映りません。果たしてクラボウが「伊原木チボリ」に土地を貸すでしょうか。
 そもそも伊原木一衛氏は、岡山市制百周年事業でチボリ誘致を計画した「如月会」(長野知事を中心にした政財界有志6人)のメンバーで、1990年岡山で(株)チボリ・ジャパン社を立ち上げたときから、副会長として深く関わってきました。会長は知事で長野氏から石井氏へ、社長は河合元副知事から高谷氏へ、服部、坂口氏へと代る中で唯一変わらなかったのが副会長伊原木氏です。
 岡山市から「ノー」が突きつけられて止めるべきものを、倉敷市のクラボウ工場跡地に押し付け、そのとき「倉敷市には財政負担は求めない」と知事が明言しました。「民間主導」の中核企業に想定していた阪急電鉄が撤退すると、岡山県が運営主体になるとして強引に進め、そのとき倉敷市に100億円の出資・融資を求めてきました。
 クラボウが岡山県となら土地賃貸契約を結んでもよいと合意し、チボリ・ジャパン社には県から又貸し(三者契約)で、倉敷チボリ公園事業がスタートできたのです。こうした経過から、岡山県が手を引けば、倉敷市が関与する余地は無く、チボリ事業は終了しかありません。伊原木氏が何を言おうと、知事の決断で決まることです。
 石井知事が、今年末をもって岡山県はチボリ公園事業から手を引く、と表明すると、伊原木氏は知事批判を展開してきました。取締役会の内紛のために事業終了が引き延ばされ、税金投入が続くことが一番の問題です。直ちにチボリ・ジャパン社は清算型の法的整理に入るべきです。