« 伊東新市長に申し入れ | メイン | チ社取締役会、解散決議を否決 »

チボリ取締役会について総務委員会に報告

 5日午前中の会派代表者会に29日のチボリ・ジャパン社取締役会について報告があり、続いて午後から総務委員会が開かれ、取締役副会長の伊原木一衛氏の個人提案についての議論の概要が報告されました。
 資本金9割減資で赤字を解消し、岡山県と倉敷市の残った1割出資金を伊原木氏が引き受けて「完全民営化」し、デンマークのチボリ・インターナショナル社と再契約し3年間経営する。失敗すれば損失は伊原木氏が処理する、などと言うもので、「倉敷チボリ」から「伊原木チボリ」にしようとするようです。しかし、副会長の伊原木氏が、事業失敗の反省をするのでなく、「カネの力で」乗っ取るとしか映りません。果たしてクラボウが「伊原木チボリ」に土地を貸すでしょうか。
 そもそも伊原木一衛氏は、岡山市制百周年事業でチボリ誘致を計画した「如月会」(長野知事を中心にした政財界有志6人)のメンバーで、1990年岡山で(株)チボリ・ジャパン社を立ち上げたときから、副会長として深く関わってきました。会長は知事で長野氏から石井氏へ、社長は河合元副知事から高谷氏へ、服部、坂口氏へと代る中で唯一変わらなかったのが副会長伊原木氏です。
 岡山市から「ノー」が突きつけられて止めるべきものを、倉敷市のクラボウ工場跡地に押し付け、そのとき「倉敷市には財政負担は求めない」と知事が明言しました。「民間主導」の中核企業に想定していた阪急電鉄が撤退すると、岡山県が運営主体になるとして強引に進め、そのとき倉敷市に100億円の出資・融資を求めてきました。
 クラボウが岡山県となら土地賃貸契約を結んでもよいと合意し、チボリ・ジャパン社には県から又貸し(三者契約)で、倉敷チボリ公園事業がスタートできたのです。こうした経過から、岡山県が手を引けば、倉敷市が関与する余地は無く、チボリ事業は終了しかありません。伊原木氏が何を言おうと、知事の決断で決まることです。
 石井知事が、今年末をもって岡山県はチボリ公園事業から手を引く、と表明すると、伊原木氏は知事批判を展開してきました。取締役会の内紛のために事業終了が引き延ばされ、税金投入が続くことが一番の問題です。直ちにチボリ・ジャパン社は清算型の法的整理に入るべきです。