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チ社取締役会、解散決議を否決

 20日のチボリ・ジャパン社取締役会で「解散動議」が提出されました。しかし、石井知事、大原倉敷商工会議所会頭、稲葉県経団連会長、吉岡ローム・ワコー名誉会長の4人が賛成しましたが、坂口社長、伊原木天満屋会長、徳田専務、岡崎県商工会議所連合会会頭、天野前県議会議長の5人が反対し、倉敷市の伊東市長と平井議長の2人が棄権したため、解散動議は不成立に終わり、岡日新聞は「7回目の結論先送り」と報じました。
 クラボウから県が借りた土地で行うチボリ公園事業は、県が手を引けば閉園しかないこと、そして、大赤字のチボリ・ジャパン社は解散するしかないこと、これは県民・市民から見ると自明のことではないでしょうか。なぜ取締役会は「結論先送り」を繰り返すのでしょうか。結局、取締役としての責任をとりたくないと言う思惑が働く中、「伊原木チボリ」の策動に乗じられている、としか映りません。
 そもそも、伊原木氏は、岡山市でのチボリ・ジャパン社時代から一貫して、今日まで副会長を努めてきました。チボリをクラボウに押し付けて事業継続を図ったとき、阪急電鉄が中核企業から撤退したため、民間主体から県主体に変わりました。そのとき、なぜ伊原木氏が「私がやりましょう」と手を挙げなかったのか。今になって「民営化」などと言うのは、時代錯誤と言われても仕方がありません。なぜそのような行動をとるのか。真の狙いは何か、と憶測を呼んでいます。
 それにしても取締役会は「結論先延ばし」を何時まで続けるのでしょうか。チボリなど大型事業への県費投入で、県が財政危機に陥ったのに、知事にその反省の弁が無いのは無責任のきわみです。「知事選まで先延ばしせよ」と言った論評も出されています。しかし、取締役には倉敷市の市長、議長もいるのです。これ以上の、チボリへの県費投入を認めたら、県からの補助削減に反対するとは言えなくなるのではないでしょうか。大型事業優先で福祉は守れません。伊東市長の決断も、また問われています。