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2008年07月25日

チボリの責任論

 伊東香織倉敷市長は22日の定例記者会見で「県が最後まで責任を持って解決して欲しい。会社の今後を市が何かしら引き継ぐという方向にはならない」として、県から提案されていた、倉敷チボリ公園運営問題での三者(県、チ社、倉敷市)協議には加わらないことを、県に伝えた、と発表しました(23日付山陽)。
 石井知事は「今年末で県はチボリ事業から撤退する」と表明してきました。それは良いのですが、日本共産党や反対運動団体が「知事の責任で事業終結を」と要求してきたことについては、何も答弁せず、「倉敷市で運営を」(07年9月)と言ったり、「三者協議を」と言ってきましたが、これらを倉敷市は拒否したわけです。また、「分割賃借し、民間と倉敷市で」(坂口チ社長案)、「県・市の株を伊原木氏が買い取って完全民営化」については、倉敷市は乗らず、クラボウから「県との土地賃貸が基本」と言われて石井知事も、これらの案に乗っていません。8月6日チ社取締役会で「解散動議」が出れば、県と市は賛成する方向です。
 しかし、最後に残っているのが、チボリを開業させ、新たな税金投入までして、事業終結に至った石井知事の責任論です。しかも、チボリへの税金投入も一因となった、県の財政危機に対して、石井知事の責任は免れません。10月知事選への出馬表明は責任をとって、取り消すべきであり、県民は石井知事に続投は望まないでしょう。
 伊東倉敷市長は「県がクラボウに土地を返還した場合、倉敷駅前にふさわしい姿になるよう、同社と協議したい」(23日付山陽)としていますが、もしも税金投入することがあれば、県の二の舞になることは明らかです。岡山市長が拒否したチボリを、倉敷市長は受け入れ、クラボウに押し付けた(クラボウは地代を稼いだが)ことを反省し、また倉敷市が税金投入(15億円出資など)し、事業終結で損失を出した責任をとるべきだからです。

2008年07月13日

岡山県母親大会in倉敷で、チボリ問題報告

 13日岡山県母親大会in倉敷がライフパーク倉敷を会場に開かれ、555人の参加者で熱い討論が行われました。全体会の交流会で、倉敷母連から「チボリ問題」が報告され、運動の成果に大きな拍手が沸きました。報告全文「もうやめようチボリ公園への税金投入

2008年07月05日

知事のクラボウ訪問

 2日に石井知事がクラボウ本社を訪ね、井上社長と会談したことを4日になって公表しました。そして、伊東倉敷市長宛てにもFAXが届き、各議員にそのまま再送信されました。
 そのFAXは、チボリ・ジャパン社会長石井からでなく、岡山県知事石井の名で出されています。ところが宛先は倉敷市長でなく、チボリ・ジャパン社取締役副会長伊東香織宛になっています。おかしなFAXです。
 その内容は、県知事が土地の賃貸契約相手のクラボウに行って、県は本年末でチボリ事業から撤退するとか、契約解除を申し入れた、というのではありません。それを言わずに、取締役会の内容を話したようです。チボリ・ジャパン社会長としてクラボウに行った感じで(だから「チボリ・ジャパン社副会長伊東香織宛」になったのでは?)、知事としての責任を逃れようとしているように感じられます。
 会談で知事は、一部を公園で残し、一部をアウトレットモールなど商業施設にする「坂口チボリ・ジャパン社長案」などを話したようですが、クラボウは「現在の契約が基本になる」「土地返還後の新たな開発の中で市民公園的なものは困難」「県や市が公園として一部を利用すると言うことであれば、当社が行う開発計画全体の計画との整合性をとった上で、公園部分を分離して貸すこともやぶさかでない。公園部分は県や市が主体的に取り組まれるべきである」と言ったとされています。
  クラボウから「分割賃貸可能」という言質を取った、とでも言いたげなFAXになっていますが、昨年9月突然、運営主体を倉敷市に押し付けようとしたのに続く、倉敷市に土地代を出させようとする、石井知事の責任逃れ、押し付けの思惑が透けて見えます。
 クラボウの言う「現在の契約が基本」にもとづいて、契約解除するのが石井知事の責務です。土地返還後のことまで話して、「市民公園的なものは困難」とクラボウに言わせたのは、越権行為であり、今後倉敷市民の要求を縛るもので不当なやり方として厳しく抗議するものです。