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チボリの責任論

 伊東香織倉敷市長は22日の定例記者会見で「県が最後まで責任を持って解決して欲しい。会社の今後を市が何かしら引き継ぐという方向にはならない」として、県から提案されていた、倉敷チボリ公園運営問題での三者(県、チ社、倉敷市)協議には加わらないことを、県に伝えた、と発表しました(23日付山陽)。
 石井知事は「今年末で県はチボリ事業から撤退する」と表明してきました。それは良いのですが、日本共産党や反対運動団体が「知事の責任で事業終結を」と要求してきたことについては、何も答弁せず、「倉敷市で運営を」(07年9月)と言ったり、「三者協議を」と言ってきましたが、これらを倉敷市は拒否したわけです。また、「分割賃借し、民間と倉敷市で」(坂口チ社長案)、「県・市の株を伊原木氏が買い取って完全民営化」については、倉敷市は乗らず、クラボウから「県との土地賃貸が基本」と言われて石井知事も、これらの案に乗っていません。8月6日チ社取締役会で「解散動議」が出れば、県と市は賛成する方向です。
 しかし、最後に残っているのが、チボリを開業させ、新たな税金投入までして、事業終結に至った石井知事の責任論です。しかも、チボリへの税金投入も一因となった、県の財政危機に対して、石井知事の責任は免れません。10月知事選への出馬表明は責任をとって、取り消すべきであり、県民は石井知事に続投は望まないでしょう。
 伊東倉敷市長は「県がクラボウに土地を返還した場合、倉敷駅前にふさわしい姿になるよう、同社と協議したい」(23日付山陽)としていますが、もしも税金投入することがあれば、県の二の舞になることは明らかです。岡山市長が拒否したチボリを、倉敷市長は受け入れ、クラボウに押し付けた(クラボウは地代を稼いだが)ことを反省し、また倉敷市が税金投入(15億円出資など)し、事業終結で損失を出した責任をとるべきだからです。