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チボリ問題の総括ーー山陽新聞と他紙の違い

 「チボリ事業廃止・チ社解散」とのチ社取締役会決議を受けて、マスコミ各社は、チボリ問題の総括を掲載しています。7日付山陽は「問われる知事の責任」として「ほとんどの関係者は何らかの形で公園が存続することを望んだ。にもかかわらず、公園廃止という極論に至ったのは、県が解決に導くための努力や見通しを欠き、第三者的な姿勢に終始したため」として「事業に終止符を打つだけでなく、チボリに思いをこめた多くの県民や株主に納得の行く説明をする必要がある」と言っています。
 松岡良明山陽新聞社長は、長野知事、伊原木天満屋社長らの6人の「如月会」メンバーで、チボリ誘致話を進め、山陽新聞社は、岡山でのチボリ・ジャパン社設立時2.5億円出資し、当初からチボリ事業を推進してきました。山陽新聞が、こうした自らの責任については触れず、石井知事の責任を問いかけ、しかも「ほとんどの関係者は公園存続を望んだ」「株主に納得の行く説明を」と言うに至っては、報道の公平さを投げ捨てた、チボリ推進派の株主意見と受け取られても仕方のないものです。県民の多くは、公園でなくレジャーランド・チボリへの税金投入反対であり、その存続は望んでいません。
 7日付毎日で「幻の岡山チボリ公園計画、年間200万人入園を前提とした営業計画、それが頓挫した後の再建5カ年計画、それも失敗した後の『指定管理者制度導入による県民・市民公園化』方針、いずれも実現しないまま、多額の税金が投入され続けた」「これらの失敗の連続とその結果に対する責任を誰も取らなかった歴史に対し、率直かつ誠実な反省の上に立つものでなければ意味がない」との小林一彦(元倉敷支局長)の明快な指摘とともに、「倉敷チボリ公園の歩み」として「誘致過程での不明朗な資金の流れなどの調査のため、岡山市議会が百条委員会を設置」など、詳しい年表を掲載しています。
 7日付中国で中井幹夫記者が「民間が担うべき事業で、県が乗り出すべきでない、事業には当初からこうした指摘がつきまとった。開園から11年。土地代や公園整備費などに県が投資したのは300億円以上に上る。結果的にそのつけを最もかぶるのは、県民であることを県など関係者は忘れてはならない」と指摘し、教蓮考匡記者が、チボリに反対する県民の会福武彦三事務局長の談話として「誰が見ても成り立たない事業を県はあれよあれよと言う間に強引に進めた」「廃止の機会は何度もあった。知事は関係者に気兼ねせず、県民の側に立っていれば止められた」との指摘を掲載しています。