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2008年10月05日

チボリ事業検証委員会の議論について

 9月30日、岡山県が設けた外部有識者による「チボリ事業検証委員会」第2回会合の様子が報じられました。1987年から91年までの「事業立ち上げ期」について議論し、「バブル崩壊後で他のテーマパークも苦しい状況になっており、将来予測を下方修正すべきだった」「事業の失敗を想定したプランが作られていなかったのは問題」「第三セクター方式での運営に疑問」などの意見が出されたとしています。
 10月1日付岡山日日新聞は「如月会には触れず」として「1990年10月岡山市議会百条委員会で、長野知事、伊原木岡山商工会議所会頭(当時)ら政財界トップの集まった「如月会」や7人懇談会(如月会6人+堀ランドシステム社代表ー小山注)が岡山誘致を主導したこと、不明朗なランドシステム社との業務委託契約と委託費の支払いなどの問題が指摘されたことは、議論されなかった」と報じました。
 岡山日日の指摘は重要です。そもそもなぜチボリを誘致しようとしたのか、がチボリ問題の根本だからです。イベント企画などの売り込みをしていた、堀ランドシステム社代表にだまされたのではないか、という見方があります。多額のロイヤリティなどが必要なチボリ誘致を進め、岡山市民に拒否され、ムダ遣いになる費用の弁償とその責任が問われかけていました。これを倉敷チボリに流し込み、さらに300億円以上の県費と100億円倉敷市費の投入で、事業継続を図ったのではないでしょうか。外部検証するのなら、この点をこそ検証すべきです。
 なお、チボリ総括で、事業の失敗の原因や責任が云々されています。しかし、チボリ誘致そのものが、進め方においても、税金の使い方においても、地方自治を踏みにじるものであった、という総括こそ、今後に生かすべき重要な教訓ではないでしょうか。