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2008年11月05日

チボリ検証委員会第3回会合コメント

 会合後の記者会見で中村良平委員長が明らかにしたことは、阪急撤退で民間事業主体が決まらなかった開業前の時点でほとんど不可能な事業だった、として、事業を主導した県の判断は間違い、と総括されたことです。
 さらに、民間から(高谷茂男現岡山市長)の社長になって、経費削減は達成されたが、収入見通しが甘かった、県内客重視に転換したことで、広域観光拠点への県補助金という意義は薄れた、と総括されています。
 開業そのものの判断ミス、開業後の再建のミスが指摘されています。そして、5日付岡日は「原点への言及避ける」と題して、県政財界トップの「如月会」が不明瞭な事業推進に関わったことに言及されていない、と厳しく指摘しています。
 開業が判断ミスでなく、「如月会」のためにやる以外に無かった、「如月会」のために何百億円もの税金投入が行われた、という真実がつかみ出されなくてはなりません。

2008年10月05日

チボリ事業検証委員会の議論について

 9月30日、岡山県が設けた外部有識者による「チボリ事業検証委員会」第2回会合の様子が報じられました。1987年から91年までの「事業立ち上げ期」について議論し、「バブル崩壊後で他のテーマパークも苦しい状況になっており、将来予測を下方修正すべきだった」「事業の失敗を想定したプランが作られていなかったのは問題」「第三セクター方式での運営に疑問」などの意見が出されたとしています。
 10月1日付岡山日日新聞は「如月会には触れず」として「1990年10月岡山市議会百条委員会で、長野知事、伊原木岡山商工会議所会頭(当時)ら政財界トップの集まった「如月会」や7人懇談会(如月会6人+堀ランドシステム社代表ー小山注)が岡山誘致を主導したこと、不明朗なランドシステム社との業務委託契約と委託費の支払いなどの問題が指摘されたことは、議論されなかった」と報じました。
 岡山日日の指摘は重要です。そもそもなぜチボリを誘致しようとしたのか、がチボリ問題の根本だからです。イベント企画などの売り込みをしていた、堀ランドシステム社代表にだまされたのではないか、という見方があります。多額のロイヤリティなどが必要なチボリ誘致を進め、岡山市民に拒否され、ムダ遣いになる費用の弁償とその責任が問われかけていました。これを倉敷チボリに流し込み、さらに300億円以上の県費と100億円倉敷市費の投入で、事業継続を図ったのではないでしょうか。外部検証するのなら、この点をこそ検証すべきです。
 なお、チボリ総括で、事業の失敗の原因や責任が云々されています。しかし、チボリ誘致そのものが、進め方においても、税金の使い方においても、地方自治を踏みにじるものであった、という総括こそ、今後に生かすべき重要な教訓ではないでしょうか。

2008年09月01日

チボリ問題の総括

 チボリ問題の総括が求められ、マスコミ各紙がとり上げています。しかし、1番に総括を求められている石井知事は、有識者による「第三者委員会」による検証を経て、と言って、知事選挙後への先送りを図っているように感じられます。そうならば県民・市民の立場から、総括すべき点を突きつけて、それに対する回答を迫っていく必要があります。
 ①岡山市で市長選挙を経て、いらないとされたモノを、倉敷市にやらせようとしたことは、地方自治を踏みにじる県の横暴ではないか。
 ②民間企業が手を引いた、採算性の無い事業を、県が税金を投入し、倉敷市にも税金投入させて、無理やり開業したのは、税金の無駄遣いではないか。
 ③県民・市民の声を聞かずに事業を進めたことは、民主主義に反するのではないか。(議会の多数で決めたと言うが、何百億円もの血税を遣うことへの民意を直接問うことはやっていない)
 ④チボリは「公園」と言うが、都市計画法にもとづく公園ではない。テーマパーク、レジャーランドの範疇である。住民訴訟の判決でも、チボリ事業の公共性を認めず、議会承認をもって公金支出違法の訴えを退けた。公共性の無い事業を行い、税金の無駄遣いをしたことは、県・市として厳しい総括が求められるのではないか。
 以上のような点を総括し、その教訓に立って、今後の県政・市政運営を行うことが求められています。
 その時ハッキリしておかなければならない点は、
 ⑤チボリへの税金投入で被害を受けた県民・市民に、財政難を理由にした負担増などは不当である。大型事業見直しこそ求められる。
 ⑥ポストチボリで、税金投入も検討されているようだが、公共性、財政論(しわよせはどこに来るのか)など、市民的議論、民主主義を踏まえた進め方が不可欠である。

2008年08月24日

ポストチボリ問題

 チボリ公園廃止後の跡地利用などを「ポストチボリ」として議論がなされています。曰く、観光客が減る、県がつくった駐車場が経営難になる、など、チボリがあったとき観光客が増えたのか、駐車場が十分利用されたのか、といった検証もしない議論がなされています。
 「ポストチボリ」議論は、チボリへの税金投入は間違いだった、という総括に立った議論でなければなりません。観光客や多くの人を呼び込む施設をチボリ跡地につくれ、と言う議論も、チボリでなぜ集客に失敗したかの総括を踏まえることが必要です。チボリが嫌われた最大の理由が、市民の声を聞かずに、県と市が推進したことです。こうした県民・市民の立場に立った総括が「ポストチボリ」議論の前提だと考えます。
 その上で、知事や市長は、市民から出ている意見をとり上げて欲しいと思います。例えば、チボリ公園の花や街灯などを、希望する市民に分配し、再利用したら、という意見が出されています。チボリへの出資者やハートフル会員だけの意見でなく、税金投入で被害を受ける県民・市民の意見こそ、しっかり聞くべきではないでしょうか。

2008年08月16日

チボリ問題の総括ーー山陽新聞と他紙の違い

 「チボリ事業廃止・チ社解散」とのチ社取締役会決議を受けて、マスコミ各社は、チボリ問題の総括を掲載しています。7日付山陽は「問われる知事の責任」として「ほとんどの関係者は何らかの形で公園が存続することを望んだ。にもかかわらず、公園廃止という極論に至ったのは、県が解決に導くための努力や見通しを欠き、第三者的な姿勢に終始したため」として「事業に終止符を打つだけでなく、チボリに思いをこめた多くの県民や株主に納得の行く説明をする必要がある」と言っています。
 松岡良明山陽新聞社長は、長野知事、伊原木天満屋社長らの6人の「如月会」メンバーで、チボリ誘致話を進め、山陽新聞社は、岡山でのチボリ・ジャパン社設立時2.5億円出資し、当初からチボリ事業を推進してきました。山陽新聞が、こうした自らの責任については触れず、石井知事の責任を問いかけ、しかも「ほとんどの関係者は公園存続を望んだ」「株主に納得の行く説明を」と言うに至っては、報道の公平さを投げ捨てた、チボリ推進派の株主意見と受け取られても仕方のないものです。県民の多くは、公園でなくレジャーランド・チボリへの税金投入反対であり、その存続は望んでいません。
 7日付毎日で「幻の岡山チボリ公園計画、年間200万人入園を前提とした営業計画、それが頓挫した後の再建5カ年計画、それも失敗した後の『指定管理者制度導入による県民・市民公園化』方針、いずれも実現しないまま、多額の税金が投入され続けた」「これらの失敗の連続とその結果に対する責任を誰も取らなかった歴史に対し、率直かつ誠実な反省の上に立つものでなければ意味がない」との小林一彦(元倉敷支局長)の明快な指摘とともに、「倉敷チボリ公園の歩み」として「誘致過程での不明朗な資金の流れなどの調査のため、岡山市議会が百条委員会を設置」など、詳しい年表を掲載しています。
 7日付中国で中井幹夫記者が「民間が担うべき事業で、県が乗り出すべきでない、事業には当初からこうした指摘がつきまとった。開園から11年。土地代や公園整備費などに県が投資したのは300億円以上に上る。結果的にそのつけを最もかぶるのは、県民であることを県など関係者は忘れてはならない」と指摘し、教蓮考匡記者が、チボリに反対する県民の会福武彦三事務局長の談話として「誰が見ても成り立たない事業を県はあれよあれよと言う間に強引に進めた」「廃止の機会は何度もあった。知事は関係者に気兼ねせず、県民の側に立っていれば止められた」との指摘を掲載しています。

2008年08月11日

チボリ事業廃止・会社清算へ

日本共産党倉敷市政ニュース1面
日本共産党倉敷市政ニュース2面

2008年07月25日

チボリの責任論

 伊東香織倉敷市長は22日の定例記者会見で「県が最後まで責任を持って解決して欲しい。会社の今後を市が何かしら引き継ぐという方向にはならない」として、県から提案されていた、倉敷チボリ公園運営問題での三者(県、チ社、倉敷市)協議には加わらないことを、県に伝えた、と発表しました(23日付山陽)。
 石井知事は「今年末で県はチボリ事業から撤退する」と表明してきました。それは良いのですが、日本共産党や反対運動団体が「知事の責任で事業終結を」と要求してきたことについては、何も答弁せず、「倉敷市で運営を」(07年9月)と言ったり、「三者協議を」と言ってきましたが、これらを倉敷市は拒否したわけです。また、「分割賃借し、民間と倉敷市で」(坂口チ社長案)、「県・市の株を伊原木氏が買い取って完全民営化」については、倉敷市は乗らず、クラボウから「県との土地賃貸が基本」と言われて石井知事も、これらの案に乗っていません。8月6日チ社取締役会で「解散動議」が出れば、県と市は賛成する方向です。
 しかし、最後に残っているのが、チボリを開業させ、新たな税金投入までして、事業終結に至った石井知事の責任論です。しかも、チボリへの税金投入も一因となった、県の財政危機に対して、石井知事の責任は免れません。10月知事選への出馬表明は責任をとって、取り消すべきであり、県民は石井知事に続投は望まないでしょう。
 伊東倉敷市長は「県がクラボウに土地を返還した場合、倉敷駅前にふさわしい姿になるよう、同社と協議したい」(23日付山陽)としていますが、もしも税金投入することがあれば、県の二の舞になることは明らかです。岡山市長が拒否したチボリを、倉敷市長は受け入れ、クラボウに押し付けた(クラボウは地代を稼いだが)ことを反省し、また倉敷市が税金投入(15億円出資など)し、事業終結で損失を出した責任をとるべきだからです。

2008年07月13日

岡山県母親大会in倉敷で、チボリ問題報告

 13日岡山県母親大会in倉敷がライフパーク倉敷を会場に開かれ、555人の参加者で熱い討論が行われました。全体会の交流会で、倉敷母連から「チボリ問題」が報告され、運動の成果に大きな拍手が沸きました。報告全文「もうやめようチボリ公園への税金投入

2008年07月05日

知事のクラボウ訪問

 2日に石井知事がクラボウ本社を訪ね、井上社長と会談したことを4日になって公表しました。そして、伊東倉敷市長宛てにもFAXが届き、各議員にそのまま再送信されました。
 そのFAXは、チボリ・ジャパン社会長石井からでなく、岡山県知事石井の名で出されています。ところが宛先は倉敷市長でなく、チボリ・ジャパン社取締役副会長伊東香織宛になっています。おかしなFAXです。
 その内容は、県知事が土地の賃貸契約相手のクラボウに行って、県は本年末でチボリ事業から撤退するとか、契約解除を申し入れた、というのではありません。それを言わずに、取締役会の内容を話したようです。チボリ・ジャパン社会長としてクラボウに行った感じで(だから「チボリ・ジャパン社副会長伊東香織宛」になったのでは?)、知事としての責任を逃れようとしているように感じられます。
 会談で知事は、一部を公園で残し、一部をアウトレットモールなど商業施設にする「坂口チボリ・ジャパン社長案」などを話したようですが、クラボウは「現在の契約が基本になる」「土地返還後の新たな開発の中で市民公園的なものは困難」「県や市が公園として一部を利用すると言うことであれば、当社が行う開発計画全体の計画との整合性をとった上で、公園部分を分離して貸すこともやぶさかでない。公園部分は県や市が主体的に取り組まれるべきである」と言ったとされています。
  クラボウから「分割賃貸可能」という言質を取った、とでも言いたげなFAXになっていますが、昨年9月突然、運営主体を倉敷市に押し付けようとしたのに続く、倉敷市に土地代を出させようとする、石井知事の責任逃れ、押し付けの思惑が透けて見えます。
 クラボウの言う「現在の契約が基本」にもとづいて、契約解除するのが石井知事の責務です。土地返還後のことまで話して、「市民公園的なものは困難」とクラボウに言わせたのは、越権行為であり、今後倉敷市民の要求を縛るもので不当なやり方として厳しく抗議するものです。

 

2008年06月22日

チ社取締役会、解散決議を否決

 20日のチボリ・ジャパン社取締役会で「解散動議」が提出されました。しかし、石井知事、大原倉敷商工会議所会頭、稲葉県経団連会長、吉岡ローム・ワコー名誉会長の4人が賛成しましたが、坂口社長、伊原木天満屋会長、徳田専務、岡崎県商工会議所連合会会頭、天野前県議会議長の5人が反対し、倉敷市の伊東市長と平井議長の2人が棄権したため、解散動議は不成立に終わり、岡日新聞は「7回目の結論先送り」と報じました。
 クラボウから県が借りた土地で行うチボリ公園事業は、県が手を引けば閉園しかないこと、そして、大赤字のチボリ・ジャパン社は解散するしかないこと、これは県民・市民から見ると自明のことではないでしょうか。なぜ取締役会は「結論先送り」を繰り返すのでしょうか。結局、取締役としての責任をとりたくないと言う思惑が働く中、「伊原木チボリ」の策動に乗じられている、としか映りません。
 そもそも、伊原木氏は、岡山市でのチボリ・ジャパン社時代から一貫して、今日まで副会長を努めてきました。チボリをクラボウに押し付けて事業継続を図ったとき、阪急電鉄が中核企業から撤退したため、民間主体から県主体に変わりました。そのとき、なぜ伊原木氏が「私がやりましょう」と手を挙げなかったのか。今になって「民営化」などと言うのは、時代錯誤と言われても仕方がありません。なぜそのような行動をとるのか。真の狙いは何か、と憶測を呼んでいます。
 それにしても取締役会は「結論先延ばし」を何時まで続けるのでしょうか。チボリなど大型事業への県費投入で、県が財政危機に陥ったのに、知事にその反省の弁が無いのは無責任のきわみです。「知事選まで先延ばしせよ」と言った論評も出されています。しかし、取締役には倉敷市の市長、議長もいるのです。これ以上の、チボリへの県費投入を認めたら、県からの補助削減に反対するとは言えなくなるのではないでしょうか。大型事業優先で福祉は守れません。伊東市長の決断も、また問われています。
 

2008年06月05日

チボリ取締役会について総務委員会に報告

 5日午前中の会派代表者会に29日のチボリ・ジャパン社取締役会について報告があり、続いて午後から総務委員会が開かれ、取締役副会長の伊原木一衛氏の個人提案についての議論の概要が報告されました。
 資本金9割減資で赤字を解消し、岡山県と倉敷市の残った1割出資金を伊原木氏が引き受けて「完全民営化」し、デンマークのチボリ・インターナショナル社と再契約し3年間経営する。失敗すれば損失は伊原木氏が処理する、などと言うもので、「倉敷チボリ」から「伊原木チボリ」にしようとするようです。しかし、副会長の伊原木氏が、事業失敗の反省をするのでなく、「カネの力で」乗っ取るとしか映りません。果たしてクラボウが「伊原木チボリ」に土地を貸すでしょうか。
 そもそも伊原木一衛氏は、岡山市制百周年事業でチボリ誘致を計画した「如月会」(長野知事を中心にした政財界有志6人)のメンバーで、1990年岡山で(株)チボリ・ジャパン社を立ち上げたときから、副会長として深く関わってきました。会長は知事で長野氏から石井氏へ、社長は河合元副知事から高谷氏へ、服部、坂口氏へと代る中で唯一変わらなかったのが副会長伊原木氏です。
 岡山市から「ノー」が突きつけられて止めるべきものを、倉敷市のクラボウ工場跡地に押し付け、そのとき「倉敷市には財政負担は求めない」と知事が明言しました。「民間主導」の中核企業に想定していた阪急電鉄が撤退すると、岡山県が運営主体になるとして強引に進め、そのとき倉敷市に100億円の出資・融資を求めてきました。
 クラボウが岡山県となら土地賃貸契約を結んでもよいと合意し、チボリ・ジャパン社には県から又貸し(三者契約)で、倉敷チボリ公園事業がスタートできたのです。こうした経過から、岡山県が手を引けば、倉敷市が関与する余地は無く、チボリ事業は終了しかありません。伊原木氏が何を言おうと、知事の決断で決まることです。
 石井知事が、今年末をもって岡山県はチボリ公園事業から手を引く、と表明すると、伊原木氏は知事批判を展開してきました。取締役会の内紛のために事業終了が引き延ばされ、税金投入が続くことが一番の問題です。直ちにチボリ・ジャパン社は清算型の法的整理に入るべきです。

2008年05月19日

いまやチボリ取締役会とは?

 14日のチボリ・ジャパン社取締役会は、伊原木天満屋会長(チ社副会長)が、倉敷市の市長、議長の交代による取締役不在での議論には応じられない、と反発し、議論が出来ず、26日に臨時株主総会を開き倉敷市長、議長を新役員に選出してから29日に取締役会を開くことになった、と岡山日日が5月15日に報じました。
 これに先立つ13日定例記者会見では、石井知事(チ社取締役会長)が「14日の取締役会で完全民営化案の議論がなされる」と言明し、「完全民営化案」について「県の支援や関与を受けずに安定経営が出来るのか、公園用地の確保や県と倉敷市の出資金をどうするのか、前提とするチボリ・インターナショナルとの再契約が可能なのか、多くの課題がある」と言っていました。
 6月30日株主総会までに取締役会は、方向性を出すとしていますが、伊原木氏の揺さぶりを抑えて、どんな方向性を出そうとしているのでしょうか。13日の石井知事記者会見で、クラボウへの意向打診結果について「クラボウは『正式な土地返還申出があってから』としている」と述べ、クラボウの意向が判明するのは6月の株主総会以降になるとの見通しを示した(山陽新聞5月8日付)ようです。
 こうした客観情勢を冷静に見れば、チボリ閉園、チボリ・ジャパン社整理しかありません。それにもかかわらず取締役会が結論を先延ばしすれば、地代負担は月5000万円ずつ増大します。さらなる税金投入も懸念されます。そして財政が厳しいとして福祉・教育費を削ることが続くのです。いまやチ社取締役会は県民福祉を無視し、自己利益追求に走っている、と批判されても仕方が無いのではないでしょうか。

2008年04月11日

「チボリ」バトル

 3月26日チ社取締役会以降、27日岡山商工会議所総会で、伊原木一衛チ社副会長が、「民営化で立ち直る」「デンマークとの交渉再開は可能」「県が事業撤退を示したことで入園者が減った」などと言って「最大の責任は石井知事にある」と「熱弁」を振るったと報道されました。
 7日付岡日が「知事が一部取締役批判」と報じたように、7日の知事記者会見では、伊原木副会長「熱弁」を全面的に批判しました。
 この「チボリ」バトルは、県民にすれば、チボリに税金投入して失敗した責任を逃れようとする、醜い駆け引きとしか受け取れません。知事が責任を持って「チボリ閉園」「チ社整理」を決断することしかありません。
 

2008年03月29日

チボリの時計を逆に回すな!

 伊原木一衛天満屋会長の言動は、チボリの時計を逆さに回そうとしているかのようです。曰く「デンマーク本社との交渉が不調に終わった責任は石井知事にある」「5年あれば税金投入無しでも経営は建て直せる」「うまく行けば天満屋の株式(11億円)は倉敷市に寄付しても良い」など、言いたい放題です。
 しかし、伊原木氏が、故長野知事と共に岡山チボリを推進し、チボリ・ジャパン社に不明金57億円を発生させた責任についてどう考えているのでしょうか。倉敷チボリに移すとき、県補助金46億円で埋めましたが、こうしたチボリ・ジャパン社経営については、坂口社長も批判しています。伊原木一衛氏には、チボリの大赤字に責任があるにもかかわらず、その言動は非常識で、不快感を与えています。
 東ビルに天満屋が入って、倉敷駅周辺の賑わいが戻ることを市民は願っています。しかし、天満屋がチボリ存続をごり押しするのは支持できません。もしも倉敷駅周辺での天満屋の支配力強化のためなどであれば、市民の批判は避けられないでしょう。

2008年02月26日

「チボリ終了」は何時?

 25日県議会が開会され、石井知事は施政方針で「チボリ・ジャパン社による公園運営は、チボリの名称等が使用できる本年12月末までとし、その後については、土地所有者等の新たな構想の中で、できるだけ公園等が残され、活用されるよう、県とチ社等が一体となって要請を行っていくしか以外にない」と述べました。
 21日県議会全員協議会に招かれた坂口正行社長が、今後の方針について尋ねられ「チ社で県は中核企業の役割を果たしてきた。会長である知事が決めるべき。私は株主を代表する立場だ」と言い、伊原木一衛副会長は「県から丁寧な説明すべき。時間があれば知恵も出せた」と不満を示した、と報じられています。
 石井知事が、あれこれ言ってみても、チボリ事業を終わらせ、土地をクラボウに返すことしか道はありません。また、社長などが言うのは、株主からの責任追及を逃れるためのように感じられます。県民・市民にとっては「一日も早い税金投入中止」で、「チボリ終了」です。一体何時になるのでしようか。

2008年02月20日

古市市長記者会見の真相は?

 20日付山陽新聞は「公園部分残すためにも支援を」「古市市長、財政面も含め検討」と大見出しで、19日の古市市長記者会見を報じました。
 ところが、20日16時に市議会事務局から各議員に送られたFAXでは、総合政策局長名で「一部に本市が財政面を含めた支援をする旨の報道がありましたが、チボリ公園に関する会見の内容は次のとおり」としています。
 1.市長の発言、として「TJ社が完全民営化され、公園事業並びに同社が基本的に存続していくことを望んでおりました。しかし、2月4日にクラボウから『経営には参加せず、県以外には土地を貸す意思が無い』等とする回答があったことにより、来年1月以降は、TJ社が現在の形で公園運営を継続することが事実上困難となったことは、大変残念に思います。」と述べ、「議論が進んでクラボウによる新たな開発が決定すれば、私と致しましても、引き続き市民の皆様の声をお伺いするとともに、市議会での議論も踏まえながら、公園の公的部分が極力残された形で、新たな開発がなされるよう開発者に働きかけるなど、適確に対応してまいりたい」
 2.質疑応答では、「TJ社取締役の一部から、新たな公的支援を探るべき、という意見が出たが、倉敷市としてやるつもりはあるのか」の問いに対して「チボリ・ジャパン社に対して新たな税金投入はしないというスタンスは変わらない」と答えた、としています。
 続いて、「クラボウが開発の中で公園部分を残すという話になったときに、倉敷市に補助や支援を求めてくることも考えられるが、TJ社にではなく、クラボウなどに対する支援は考えているか」の問いには「新たなステージが展開されるということになった時点で、市議会や市民の皆さんとよく相談して、協力のあり方を考えていかなければならない」と答えたことに対して「新たな支援は、金銭的なものも含めるのか」と突っ込んだ問いに「それも含めるかどうかと言うことも含めて、どういう協力の仕方があるかということは、真剣に考えていかなければならない」と答えたとしています。
 さて、実際の発言、真相はどっちなのでしょうか。もしも誤報ならば、山陽新聞に訂正を求めるべきです。あいまいな言い方は、市民の願いに反し、チボリという「借り物公園」存続に手を貸し、「借り物土地」への税金投入を続けさせ、県民・市民の被害を拡大するものです。

2008年02月13日

チボリ・ジャパン社取締役会とは何か

 12日チボリ・ジャパン社第102回取締役会が開かれ、1月21日取締役会で出された、公的支援打ち切り後の事業運営案(①入園料2000円、入園者100万人で土地代全額負担しチ社が自主運営②公園を半分残し、半分を民間商業施設誘致)についてのクラボウからの回答が発表されました。
 それは①チ社に中核企業として参画する意思は無い②チ社に土地を貸す意思は無い③チ社が中核企業を見つけてきても、土地を貸す意思は無い、と拒否回答です。クラボウは最後に「県から土地を返還するとの話があれば、現契約での更地による返還が基本となるが、県の考え等を聞きながら対応していきたい」と述べています。
 つまり、クラボウはチ社を相手にしない、という表明です。そもそも、140億円を超える累積赤字の責任をとり、穴埋めをすべきなのに、それをしようともしないチ社取締役への不信が突きつけられたのではないでしょうか。なお、大原謙一郎氏が取締役に入っていますが、倉敷商工会議所は1円の出資金も出さず、坂口社長の出身企業であるクラレも出資金を出していません。こうしたチ社取締役が何を言ってもクラボウに通じないのは当然ではないでしょうか。
 もともと、岡山市で失敗し、中核企業に予定していた阪急電鉄に逃げられ、止めればよいものを無理やりクラボウに押し付け、県が丸抱えでつくったのがチボリです。チ社は「県丸抱え」事業への民間資金収集会社の様相を呈しています。つまり、出資金を出した企業には、公園・遊具の建設、周辺整備事業が発注され、また公園管理を委託され、園内営業権を獲得し(儲からないので出資金を引き上げた企業もある)、それぞれ出資金相当の儲けを上げている事実があります。また、岡山市議会百条委員会で問題になった、不明瞭な公金支出の隠れ蓑にチ社が使われた、との指摘もあります。公園事業経営でも、初代社長が高級を取り、海外への豪遊も有名です。2代目社長は、自らの関連企業などにコンサルタント料、企画料等を支払い、公金を使って社債を購入していたことも明らかになっています。
 多額の公金が入っている以上、県民・市民が、チ社取締役の経営責任を問うことは当然です。特に、知事、倉敷市長は、取締役として、また公金支出の責任者として、きわめて重大な責任があります。この責任追及が一番ではないでしょうか。
 

2008年02月08日

チボリ・ジャパン社に貸さず

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6日付日経で「倉敷チボリ公園敷地所有者のクラボウは、来年以降、チボリジャパン社に公園用地を直接貸す考えが無いことを、チ社と岡山県に伝えた」「クラボウは新商業施設などの独自開発を視野に入れているもよう」と報じられました。7日付山陽は「現状での存続困難に」と報じました。
 チボリ閉園、土地返還がハッキリしてきました。倉敷商工会議所が中心となって「チボリ応援団」なるものを立ち上げましたが、「時代遅れ」の空振りになりました。
 これから問題になることは、クラボウが独自開発するとき、中を流れる倉敷用水と川阜の自由通行の確保です。昔は倉敷用水へりを通って酒津の花見に行った、と聞きました。クラボウ工場、そしてチボリが取り込んで自由通行が出来なくなっていました。クラボウへの更地返還は、工場立地前の状態に戻ることです。([上の写真]倉敷紡績万寿工場は、1915年倉敷用水東に立地し、続いて用水西側に第2,第3工場を拡張しました。)当然、倉敷用水は昔のように自由通行に戻さなければなりません。
 クラボウの協力を得て、倉敷用水緑道をつくり、市民の憩いの場とすることを提案していこうではありませんか。

2008年01月23日

チボリ取締役会は時代錯誤で横暴

 21日チボリ・ジャパン社取締役会が開かれ、公的支援が打ち切られた後の運営について、3案(①地代のチ社全額負担②別の民間事業者に借地権譲渡③クラボウに土地返還)の内①、②案を協議し、クラボウに意向打診するとしています。
 しかし、これは長野元知事がチボリを押し付けた以上に横暴なやり方です。クラボウは自社開発計画があったにもかかわらず、県からの圧力でチボリを受入れました。しかし、県なら土地を貸す、と言う条件で、チ社の借地権はクラボウの承認の下で県から又貸しされたものです。借地権を全部チ社に、とか別の民間事業者に渡せ、とか言うのは横暴以外の何者でもありません。クラボウの拒否回答は目に見えています。
 そもそもチボリ公園事業は、民間主導を目指していましたが、中核企業としてアテにしていた阪急電鉄が撤退表明し、その時点で止めるべきものを、強引にクラボウに押し付け、県丸抱えで建設したものです。今になって、民営化などとは時代錯誤としか言いようがありません。
 チ社取締役会がこんな横暴で時代錯誤の議論をしているようでは、県民の厳しい批判は避けられません。石井知事はクラボウに、50年の借地契約を途中で打ち切る非をわびて、1日も早く土地を返還することです。そしてチボリ・ジャパン社は清算型の破産処理を行い、取締役は全員責任をとるべきです。
 責任逃れであれこれ言う政財界のトップは、首のすげ替えを求めていくしかないのではないでしょうか。
 

2008年01月17日

「チボリに税金投入しない」と県の責任で決断を

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 17日「チボリ」に反対する県民の会及び民主県政をつくるみんなの会が、石井知事に対して「県民の税金を支出しないこと」「チボリ・ジャパン社の法的整理」「チ社だ、倉敷市だ、などと言うのでなく知事の責任で決断すべき」と申入れをしました。応対した野田企画振興課長は「県として出来るだけ早く結論を出す。趣旨は知事に伝える」と答えました。
 倉敷商工会議所が「チボリ公園応援団」を立ち上げ、「倉敷チボリ公園の存続を願う市民の会」(藤原京子代表)が署名を提出するなど、「今更、時代錯誤のような運動」と言われる「チボリ存続運動」が起こされています。
 伊原木天満屋会長(チ社副会長)が「入園料を1000円上げて土地代6億円を支払えばよい」などと「存続を曲げぬ」と「おかやま財界08.1.20」で信念を披瀝しています。
 しかし、クラボウのスタンスは、土地を、県には貸すが、民間には貸さないのではないでしょうか。チ社はクラボウの同意を得て、県から一部を又借りしているのです。
 「存続」を言えば言うほど、月5000万円の土地代が余分にかかります。「存続運動」で税金投入を増やすのは、県民・市民の声ではありません。
 欧州連合広報誌「europe」2007年秋季号に「悲しき倉敷チボリ物語」という寄稿文が載っています。「2つのチボリ公園の提携が終わってしまう。倉敷の方のチボリ公園は、バブル期に日本各地に相次いで建設され、その後経営に行き詰った多数の大型テーマパークの仲間入りをすることになる」と書いています。倉敷チボリ公園の破綻はヨーロッパ中に知れわたりました。

2008年01月13日

「チボリ応援団」は時代錯誤では?

 倉敷商工会議所が中心になって「チボリ・駅北公園応援団」の設立準備が行われている。また、「倉敷チボリ公園の存続を願う市民の会」(藤原京子代表)が署名運動を行っている。こうした報道が年末年始の新聞紙上を賑わしました。
 倉敷商工会議所は、昨年11月に「公園存続」要望を県と市に行い、1月9日に大原謙一郎会頭が「公園のような市民が憩う場所であって欲しい」と発言しました。しかし、同氏はクラボウをつくった大原家の当主です。クラボウに一定の土地を寄付させるようなことができるのでしょうか。そうでなければ、存続要望は「税金投入をもっとやれ」と言うようなもので、時代錯誤の感じは否めません。
 そもそもチボリは、クラボウが県なら土地を貸してもいい、と言って始められた事業です。県に土地を貸す以外何もしないのがクラボウのスタンスです。石井知事が事業継続をクラボウに要望しても「約束が違う」と一蹴されるのは明らかです。契約に沿って、事業中止18ヶ月前に賃貸契約解除を申し出るしかないのです。 
 イミテーション(ものまね)では、本物を大事にする倉敷に似合わない、と多くの文化人が指摘しました。「チボリは土地も名前も借り物だ」と喝破した市民がいます。今必要なことは、モノマネや借り物を無くすことです。土地返還の後、クラボウに対して、その創業の地倉敷に相応しい、本物の施設を要求する、そのときに、大原氏の力添えをお願いしたいと思います。
 

2007年12月22日

チボリ閉園、チ社清算を

 20日チボリ問題で臨時県議会本会議が開かれ、各会派から質問が行なわれました。
 自民党は「更地になるのは避けよ」「クラボウへの打診を」、民主・県民クは「財界支援、県民の税金投入、ハートフル会費が水泡に帰す」、公明党は「クラボウとの協議を」などと、知事の責任を問いながらも、閉園やチ社清算を主張する声はありません。日本共産党武田県議だけが「一日も早い閉園、チ社法的整理を」強く求めました。
 石井知事は「チボリの名称を使えたとしても、県民・市民公園化は、倉敷市の相応の協力を前提にしたもので、倉敷市長が地代負担はしないと明言したから、県としても地代負担は出来ない」「チ社の経営状況は、19年度末純資産は16億円、撤去費・18ヶ月地代合わせ約11億円、実際に使える資金は5億円程度」として、「決断の時期に来ている」と言明しました。
 チボリへの税金投入に賛成してきた党派と石井知事が「チボリ閉園、チ社法的整理」を言明すること、そして、税金を無駄遣いしたことに対して責任を明らかにすること、これらを県民として求めていかなくてはならない、と思いました。
 なおチボリ用地がクラボウに返還された後、どのような施設をクラボウに求めていくかは、市民運動の大きなテーマです。その時、園内を流れる倉敷用水と川阜(河川管理道)は公のものですから、自由通行出来るよう、クラボウによる囲い込みを解除することが求められます。その部分は、岡山市の西川緑道公園のような利用が考えられるのではないでしょうか。
 

2007年12月13日

大団円を迎えたチボリ

 6日から始まった県議会質問戦の中で、石井知事は、現状での運営は困難として、用地を返還して土地所有者のクラボウなど民間開発に委ねて、園内施設の活用を図ることも選択肢になる、と言い出しました。
 行き詰ったチボリの後始末を、倉敷市に押し付けようとして失敗し、今度は、地主のクラボウに押し付けようとしています。そもそも岡山市で断わられたチボリを、倉敷市とクラボウに押し付けたのが、岡山県知事であった故長野士郎氏です。石井正弘氏はその後継者であり、チボリを開園し、破綻させた責任があります。
 自民党県議団の代表質問で「わが党は一貫して支援してきており、現在の状況に責任の一端はあると思っている」と言いました。しかし、石井知事が口にしたのは「チボリ・ジャパン社の出資者と終身無料会員に心配をかけていることに責任を感じる」だけです。
 これまで340億円の県民の血税を使ったことに対する反省の言葉がありません。それを言いたくないので、あれこれ責任転嫁を図り、最後の悪あがきをしているように感じます。チボリ閉園、チボリ・ジャパン社法的整理、クラボウへの土地の返還以外に選択肢は無いのです。
 チボリへの税金投入反対、税金は県民の福祉に使えと主張してきた県民にとっては、大団円、めでたし、めでたしです。クラボウへ返還後に、クラボウに何か要求しようとしても、チボリを押し付けた者には、その資格はありません。
 石井知事が、チボリ押し付けを謝罪し、レジャー施設などを撤去し、クラボウが「元の緑の工場跡地」に戻ったとき、市民から「緑を残して欲しい」と言う声が出れば、日本共産党は、その声を届けて頑張ります。

2007年11月30日

チボリは誰のもの?

 29日チボリ・ジャパン社臨時取締役会が開かれ、石井知事が「地代の県負担は09年12月末まで」と言った事に対して、大口出資企業の取締役から「名称使用継続を再交渉せよ」と提案があったそうです。 30日付岡山日日は「石井知事が支援打ち切りの理由とした『チボリの名称使用ができなくなると広域観光拠点の機能も変わる』という発言の揚げ足をとられた形だ」と評しました。
 その前、古市市長が市民公園化を断わったとき、石井知事は「古市市長が『チボリは倉敷のまちづくりに必要不可欠』と言ったから、検討を求めた」と言葉の揚げ足取りのようなことを言いましたが、今度は民間取締役から言われてしまいました。
 結局市民の目には、知事と市長と出資企業三者の責任のなすりあい、と映ります。第三セクターの破綻の際に良く見られる光景です。そもそも、誰のためにチボリをつくったのでしょうか。「市民の憩いの場」などと市民のためにつくったと言っていました。その市民はいま「税金投入して続けるのはやめて欲しい」と言っているのです。
 チボリへの税金投入で無駄遣いした行政責任、また、出資金を上回る儲けを獲得した企業の利潤第一主義、それらを免罪させる動きを許してはなりません。

2007年11月22日

古市市長の矛盾した態度

 チボリ問題での古市市長の態度は、「税金投入しない」とする一方で「倉敷駅周辺まちづくりに必要な施設であり、存続に協力する」と言う矛盾したものです。
 今回「県の”市民公園化”打診」を拒否した際にも、「倉敷駅北まちづくりに重要なファクターであり、県が短絡的に閉園としないのではないか」などと記者会見で述べました。
 これに対して、島津義昭副知事が自民党の「検討委」で、「ダメだと返事を戴いたのに『今後の推移を見守る』と述べたのは理解に苦しむ」と古市市長の態度を批判したと報じられました。
 日本共産党が「チボリを起爆剤にした倉敷駅鉄道高架(県事業)を見直すべき」と追及すると、古市市長は「倉敷駅周辺まちづくりに必要不可欠」と答弁してきました。県は「”市民公園化"打診」を拒否しながら「鉄道高架事業は不可欠」と言う古市市長の矛盾にクサビを打ち込もうとしています。
 本来チボリ誘致と鉄道高架は無関係です。ところが「チボリを受入れれば、県が鉄道高架をやってくれる。チボリは駅北まちづくりの起爆剤だ」と大宣伝し、100億円の出資・融資をしたのは、当時の故渡邉行雄倉敷市長です。その後歴代市長はチボリ融資を続け、倉敷駅鉄道高架事業を推し進めてきました。古市市長も例外ではありません。
 しかしその結果、チボリが340億円もの県民の税金投入で失敗し、いまや鉄道高架に県費支出することは困難になったのではないでしょうか。チボリが鉄道高架の「起爆剤」でなく「障害物」になったのです。
 そもそも「岡山市で要らない」とされたチボリ誘致が誤りです。そして、「チボリ起爆剤」で県が鉄道高架をしてくれ駅北開発が進む、と宣伝したことが誤りです。この二重の誤りから教訓を引き出し、市民の声をもとに「私たちの倉敷市政をつくる」ことが、切実に求められているのではないでしょうか。

2007年11月19日

「市民公園化困難」と古市市長回答

 19日市議会代表者会で、古市市長は「県から打診のあった市民公園化は困難という結論になった」と発表し了承されました。20日10時~10時20分県庁に知事を訪ねて会談し、市の回答を出す、としています。
 古市市長は「県が打診した市民公園化困難」との結論に至った理由として、4点を上げています。
 ①これまで主体的に進めてきたのは県であり、県の支援が得られても、将来にわたって多大な市財政への負担が予測される
 ②一部市民公園化は、それ以外のエリアについて県は支える意向が無いことが確認され、且つそのエリアの地代をチボリ・ジャパン社が負担することも困難と予測され、現状のような人が集い賑わいのある形とはなり難い
 ③県の言う市民公園化という手法をとらなくても、より効率的かつ実現性の高い他の手法が十分想定される
 ④仮に新たな民間開発が行われるとすれば、一部市民公園化は、土地の一体的利用や自由な開発を阻害するおそれもあり、また市民公園が民間開発への支援策とみなされ、公金支出の説明ができない
 日本共産党は、県民、市民と共に一貫して「チボリへの税金投入反対」を主張し運動を続けてきました。今回石井知事に対し、倉敷市への押し付けをやめ知事の責任で閉園・法的整理を行うことを求めると共に、古市市長に対して、知事の押し付けを拒否し、閉園・法的整理を視野に入れた対応を求めてきました。古市市長の今回の知事への回答は当然のことであり、県民・市民の運動の成果です。同時に、石井知事に対して、県が主体的に進めてきた事業を自らの責任で終結させる、という当たり前のことを実行するよう、強く要求していきます。
  

2007年10月21日

19日の知事・市長会談での責任逃れ許すな!

 19日県庁に古市倉敷市長が出向いて知事との会談が行われました。しかし、その受け止め方は、県と市とで異なっています。
 県議会議員への県の説明文書では「『市と県は、市が主体となった市民の公園について検討する』『市民の公園についての検討は、市が主体となって行う』ことを、お互いに確認した」とされています。
 ところが倉敷市議会議員に送られた市の説明文書では「市長から知事に対し『県、チボリ・ジャパン社、及び地権者との協議を通じて、県の協力を取り入れた市民公園化などの具体案を検討し、その結果に対する市議会の意見を伺いながら、今後の市の対応を考えていきたい』と回答した」とされています。そして、知事から話のあった3点のうち、「①『市が主体となった市民の公園について検討する』について、市長は”市が主体となった市民の公園”ということも含めた市民公園化などの具体案を検討することとしたい』と応じた」となっています。
 即ち、市長は「県の協力を取り入れた市民公園化」と言ったのに対して、知事はそれを無視して「市が主体となった市民の公園について、市が主体となって検討する」と受け止めています。これに対して市長は「”市が主体となった市民の公園”ということも含めた市民公園化などの検討」として、県の言うままでなく、慎重な表現になっています。
 結局、この知事・市長会談は、岡山日日新聞が報じた「トップ会談すれ違い」「チボリ思いの差浮き彫り」のようです。
 そして、同紙はこの記事の隣に「閉園訴え討論集会」として、民主県政をつくるみんなの会主催の「やめさせようチボリ!報告・討論集会を報道しています。
 知事はチボリ閉園の責任をとらずに倉敷市長にボールを投げ、また、古市市長もはっきり「閉園」を言わないで、責任逃れをしている、こんな構図が見えてきます。
 「折角あるものを閉園にするのはもったいない」と言う声がありますが、福祉に使われるべき財源がチボリに無駄に使われたことを考えれば、これ以上チボリに税金を遣ってはいけない、これは県民・市民の圧倒的な声ではないでしょうか。その県民・市民の声で政治が動くときです。石井知事と古市倉敷市長への葉書行動を大きく広げましょう。
 

2007年09月05日

チボリを倉敷に、歴史は巡る?

 9月5日、石井正弘知事は、倉敷市役所を訪れ、古市健三市長と会談しました。デンマーク・チボリのブランドが失われ、公園の性格や広域観光拠点機能も変化し、県事業としての目的が失われ、県が主体となって公園を支えることは困難になった、として知事は、倉敷市において、市民の公園としての活用を検討してくれ、と市長に申し入れました。
 これを聞いて、16年前チボリが倉敷市に「降って湧いたように」持ち込まれたときのことが思い出されます。1991年11月1日発行の「日本共産党倉敷市政ニュース」をご覧ください。
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 1991年9月2日、故長野知事(当時)が倉敷市役所を訪れ、故渡邉倉敷市長(当時)と会談しています。岡山市から拒否された「チボリ」を倉敷市で受け入れてくれ、との要請です。
 これは、県による市町村への事業押し付け、という地方自治を侵す暴挙ですが、渡邉市長はそれを拒否するのでなく「議会などと相談して」と言いながら受け入れました。9月議会をはじめ、賛成派議員の質問に答える形で、議会をチボリ宣伝の場にしました。これに対して日本共産党は、渡邉市長のチボリ受入れ独断専行を厳しく批判すると共に、チボリ誘致反対の論陣を張りました。
 一方、その年の10月5日県議会で「建設推進」の請願採択を数の力で強行した後、県は、跡地利用を考えていたクラボウに、許認可権をちらつかせてチボリ受入れを迫っていきました。1993年6月末クラボウは受入れを発表しました。
 1992年、議員や市民をデンマーク・チボリ視察に動員した後、9月市議会で「チボリ誘致請願」を日本共産党の反対だけで多数決採択し、チボリ誘致が強行されていきました。
 このときまでは、知事も市長も「倉敷市は周辺整備だけで、財政負担はない」と言明していました。ところが、1994年2月中核企業に予定していた阪急が撤退し「民間主体」の枠組みが崩れてしまいました。 
 本来この時点で中止すべきなのに、2月25日故長野知事は再び倉敷市を訪れ、故渡邉市長と会談し、新たな「県丸抱えチボリ建設計画」の中で、倉敷市への財政負担(100億円出資・融資)を要請してきました。
 これは明らかな約束違反で、故渡邉市長も「議会にお任せする」と議会に下駄を預けました。2月議会と全員協議会とで質問、議論が沸騰し、4月7日臨時市議会で、共産党3、社会党4(1名棄権)の反対だけで、100億円の出資・融資が可決されました。ここから、チボリがスタートし、今日の県知事訪問に至っているのです。
 「歴史は巡る」といわれますが、地方自治侵害の暴挙を許してはなりません。

2007年08月22日

名前を失う第三セクター「チボリ・ジャパン社」

 契約切れで「チボリ」の名前が使えなくなるのは、「チボリ通り」など公共施設と第三セクター「チボリ・ジャパン社」です。この第三セクターには、岡山県20億円、倉敷市15億円出資に対して、167の民間企業から125.9億円の出資金が知事の権力で集められ、資本金総額が160.9億円に上りました。
 この巨額の資本金によって、チボリ・ジャパン社が134億円もの累積赤字でも倒産に至りません。しかし、赤字が資本金を超えて倒産したとき、県民、市民、出資企業により大きな被害を与えます。1日も早い「破綻処理(法的整理)」こそ被害を少しでも少なくする道です。
 内閣府の「地域力再生機構研究会」の中間報告が8月7日提出されました。「第三セクター問題は地域経済において緊急の課題」と位置づけ、①破綻処理(法的整理)②完全民営化③事業整理後の再スタート、などのメニューを示しています。
 赤字第三セクターはいたずらに延命を図るのでなく、「法的整理」「事業整理」と「その後の再スタート」が求められます。日本共産党倉敷市議団は、名前を失うチボリ・ジャパン社の破産処理、そしてその後のあり方検討という2段階を実施するよう、古市市長に申し入れています。

2007年06月29日

チボリ・ジャパン社株主総会で「事業継続に疑念」の監査報告

 26日の株主総会での決算報告は深刻です。最後の県補助5.25億円を充てても黒字にはならず、経常損失5.57億円でした。その上、アトラクションなど所有施設の運用コストを回収できないとして、資産価格実質0円とする減損処理24億円を行いました。これで前年度分を含め58.6億円を減損処理し、チボリ・ジャパン有形資産は実質0円になりました。累積赤字は約138億円となり、資本金160.9億円を充てると、22億円余が残るだけです。
 坂口社長は「当面の資金繰りには困らない」としていますが、クラボウへの土地賃借料が払えなくなる日がくるのは明らかです。
 監査法人からも「継続企業の前提に重要な疑義」と指摘されました。
 石井知事は「支援は変わらない」と言い、古市倉敷市長は「チボリが名称変更しても支援する」と報道されています。しかし、名前を失う「チボリ・ジャパン社」、「累積赤字を消す収益力はない」(坂口社長)会社に「税金で支援」するのは無駄遣い以外の何者でもありません。
 今こそチボリ・ジャパン社の「破産による法的整理」に踏み切るときです。

2007年05月18日

「チボリ」の名使わせない

 17日定例記者会見で石井知事は、チ・ジャ社に対してデンマークのイ・チ社が、チボリの名称及びシンボルマークなどのアイコン使用中止を求めてきたことを発表しました。そのため、6月県議会に県の再建案による、県民公園化条例およびチ・ジャ社を指定管理者とする提案が困難になったと報じられています。
 岡山県が行っている事業見直しに、チボリも入っています。再建案が難しくなった以上、「廃園」を含む根本的な見直ししかありません。「いま、決断のとき!」石井知事には、このフレーズが否応なく迫っています。
 日本共産党県議団は4月27日知事に、倉敷市議団は5月7日古市市長に、それぞれ「廃園」を含む根本的見直しを申し入れています。

2007年05月02日

岡日新聞社にTI社から声明メール

 1日付岡日にデンマークTI社の声明が載りました。「TJ側が最終的に拒否した」「園の魅力アップのためアドバイスを繰り返してきたが、ほとんど実行されず、チボリを特徴付けるコンセプトや性格が”本家”とかけ離れてしまった」「TJ社が提案をなぜ拒否したのか理解できない」としています。
 同1面社説で「雅遊子」氏は「一切を捨てる覚悟」と題して「チボリの名称使用などにこだわらず、一切を捨て去る覚悟を前提に交渉を」「土地の返還を含む公園の解体も含め将来に禍根のない結論を」と提言した上で、「利権の争奪戦の中で設立資金も運営資金も食いつぶされていったことが彷彿とさせられる」として「運営実態の調査に入るべき」「税金によって賄われたこれらすべての事業が、第三者の監査制度創設によって、精査され問題点が明らかにされる体制づくりを」と強く訴えています。
 この「雅遊子」氏の提言に対して、県知事も、倉敷市長もきちんと答える責任があります。
 日本共産党県議団は、「閉園を視野に見直せ」と4月27日県知事に申し入れました。5月7日には日本共産党倉敷市議団が古市倉敷市長に申し入れる予定です。

2007年04月24日

チボリ契約更新出来ず

 4月24日チボリ・ジャパン社取締役会で「チボリ・インターナショナル社との新たな契約に入らない」と決議されました。チ・イ社が36億円投資計画への強固な約束を求めたのに対して、チ・ジャ側は受入れ拒否を決めたのです。取締役会の会長は石井知事、副会長は古市倉敷市長です。
 「チボリ」の商標について、チ・ジャ側は継続使用を主張し、チ・イ側と交渉するとしていますが、チ・イ側は、不信感を募らせ商標使用を認めないのではないでしょうか。
 何故なら、5年間35億円県補助金を出しておいて、本家のアドバイス、36億円投資には「カネがない」と言うのは、チ・イ側には不誠実としか映らない。また、チ・ジャ側が「倉敷の歴史、景観及び周辺環境に合わない」ことをチ・イ側要求を拒否する理由に挙げていますが、それは「チボリ反対」理由として市民が言ってきたことです。このチ・ジャ社の無節操ぶりにはチ・イ側も愛想を尽かすことでしょう。
 結局、「チボリ」の名前は使えなくなるのではないでしょうか。石井知事は1月4日毎日新聞インタビューで「チボリの名前が無ければ誘客できない」と言いました。もう、廃園しかないのではないでしょうか。
 「その跡をどうするのか」という声が上がっています。廃園となれば、クラボウとの土地賃借契約の解約及び撤去補償金10億円支払が待ち受けています。 
 「経営破たんのチボリ、いま決断のとき」と題した集会が、4月13日倉敷労働会館で開かれ、50人が参加し、集会の名で県知事に申し入れを行いました。税金のムダ遣いの責任が厳しく問われるのは避けられませんが、その決断をするのが知事であり、市長です。
 

2007年02月20日

岡日新聞が「負の遺産に『決断の春』」を掲載

 19日付岡山日日新聞1面に、「雅遊子」の名で論評記事が掲載されました。「チボリ問題に関する諸問題は、いわば長野県政からの『負の遺産』で、引き継いだ石井知事に取っては負担の重い課題の一つ」「既に条件は十分そろったたかと思う。スキームを構築する中で石井県政が、チボリからの撤退を視野に着地を求めたとしても何ら非難されるはずがなかろう」と述べています。
 チボリからの撤退は、多くの県民と日本共産党が一貫して主張してきたことです。これに対して、自民、公明、民主系各党は、チボリへの税金投入に賛成してきました。4月の県議選で、「チボリよりも福祉を」と訴える日本共産党の躍進こそ、チボリからの撤退を進める道です。逆に、チボリ推進の自民、公明、民主系には、厳しい審判を下すことが求められます。
 同時に、チボリで県の大型投資を呼び込み鉄道高架など都市開発をしようとした倉敷市の姿勢も問われます。チボリが破綻し、鉄道高架なども中途止め、といった状況が予測されています。
 いま、倉敷市が進めている、都市マスタープランづくり、景観計画づくりにおいて、チボリや鉄道高架などを前提にするのでなく、市民の意見にもとづき、あるべき都市像を明確にしたプラン、計画が求められます。
 日本共産党は、住民無視の大型都市開発に反対し、また、郊外型大型店進出から商店街を守り、住みよいまちづくりを求める住民運動と力を合わせて頑張っています。
 

2007年02月09日

チボリに36億円投資要求

 契約更新に向けた、チボリ・ジャパン社長のデンマーク現地交渉が不調に終わり、次回はチボリ・インターナショナル社長が来日し、26日倉敷市で山場の交渉が行われることになりました。
 インターナショナル社の36億円設備投資要求をジャパン社が拒否したため、契約更新に至らなかった、と伝えられています。
 インターナショナル社は、活性化のためには大型遊具の導入など娯楽施設の更新と質向上が必要と主張したのに対して、ジャパン社は、カネがないことと倉敷の周辺環境に合わない、としてそれを拒否した、と伝えられています。
 そもそも、チボリはレジャーランドであり、民間主導で構想されていました。ところが中核企業に予定していた阪急電車に逃げられ、そのときやめればよいのに、県主導で多額の税金を投入して無理やり始めました。初代河合社長時代に46億円、2代目高谷社長時代に35億円の補助金を与えたにもかかわらず100億円を超える累積赤字をつくって経営破たん状態に陥っています。
 「チボリ」の名前を引き続き使うために、さらに36億円を補助金で支出するようなことをすれば、県知事リコールの世論が巻き起こるのは必至です。
 県知事としては何とか安上がりの決着を期待しているのでしょうが、その先に待っているのは、インターナショナル社が懸念する、更なる入場者減とチボリ・ジャパン社の完全な破綻です。
 これ以上、福祉予算を削ってまでチボリへの税金投入をすべきではありません。また、一日も早くチボリ・ジャパン社の「清算型法的整理」に進むことが求められます。それこそ知事に求められる決断ではないでしょうか。
 「チボリ賛成」のオール与党に対抗し、「チボリより福祉を」と主張してがんばってきた日本共産党を、今度の県議選で躍進させてください。
 

2007年01月12日

県議選で、チボリ誘致政策の誤りを正そう

 デンマークのチボリ・インターナショナル社のアンデルセン氏(最高執行責任者)とジャニィー氏(開発部長)が、11,12日倉敷チボリ公園を訪れ、現地調査を行いました。チボリ本家としての、新たな投資計画案策定のための調査活動です。
 これに対して、チボリ・ジャパン社及び岡山県は、「財政難」を理由に新たな投資に難色を示し、坂口社長は「われわれのできることとチボリ・インターナショナル社側の期待することには大きなギャップがある」(1月12日付山陽新聞)と言っています。
 こうした状況から、「チボリ」の名前は不要ではないか、という意見が出ています。それを質問された石井知事の答弁(1月4日付毎日新聞)は「『倉敷』の形態の一番大きな問題は、敷地が公園を運営するチボリ・ジャパンが所有する土地でないこと」「テーマパークの経営は厳しい。その中で、民間会社が6億円の地代を負担できるかと言うと、ありえない。それで県が土地代の8割を負担している」「その状況を考えると、チボリという名前で誘客をはからないと難しい」と述べています。
 結局、経営として成り立たない「倉敷チボリ公園」を続けるために、デンマーク本家の新たな投資を受け入れ、更なる多額の税金投入が避けられないと告白しているようなものです。
 しかし、県民世論は「税金投入反対」が過半数を超えています(06.11.7付山陽新聞石井県政10年県民アンケート)。税金投入の是非を尋ねた、日本共産党倉敷地区委員会の住民アンケートでは「反対」が75%に上っています。
 倉敷チボリ公園については、そもそも「岡山でいらないといわれたものは倉敷にもいらない」と言う市民の声を無視して倉敷に誘致したことが誤りの根本です。
 4月の県議選は、チボリ誘致政策の誤りを正す絶好のチャンスです。県民と共に、チボリへの税金投入に一貫して反対してたたかってきた、日本共産党の躍進を!!

2007年01月08日

成人式がチボリでは行きたくない!-新成人が言っていました

  昨日チボリで、倉敷市の成人式がありました。それにたいして新成人の一人から私の家に電話がありました。
  「僕たちは もっと厳粛な成人式をしてほしい!大人は僕たちをどう見ているのか知らないけれど、今現実の厳しい社会の中で、どう生きるか真剣に悩んでいます。母の話では昔は公民館や文化センターで
恩師や地域の人が祝ってくれ、懐かしかったしうれしかったそうです。チボリでキャアキャア言うような成人式は僕たちを馬鹿にしている」とこうゆう中身です。
  私はこれを聞いて頭をがーんと殴られたような気がしました。と同時に「よく言ってくれた」心からそう思いました。

2006年12月01日

破綻に向かうチボリ再生プラン

 デンマークTI社とTJ社・岡山県との交渉難航で、県の再生プランが破綻し始めています。
 県の「再生プラン」は、これまで県補助金だった花壇などの維持管理費(年間5.2億円余)を、「県民公園」の施設管理費とし、指定管理者にTJ社を指名するというものですが、これにはデンマークTI社が不審を抱き納得しませんでした。その一方で、本家としての当然の要求ーコンセプトを守ること、リニューアル投資を求めています。結局、TJ社・岡山県の説得は失敗し、改めてデンマークTI社が倉敷チボリの調査に来た上で、ということで再契約交渉は延期されました。
 しかし、この交渉は、TJ社・岡山県にとって難問です。デンマークTI社の要求を受け入れなければ契約できないのに、その資金余裕は無い。また、デンマークでは、県民に支持されているから公金支出が可能と考えられていて、「県民公園」指定管理者制度といった、わけのわからない公金支出は納得し難いのでしょう。
 結局、県民に支持されていないチボリへの「姑息なやり方」での公金投入をやめること(地代負担を含む)がデンマーク側の理解を得る道です。そして、TJ社が営利目的の民間企業としてデンマークTI社と再契約交渉する、「資金が無い」とはっきり言って交渉するしかありません。
 もしも、交渉決裂となれば、「チボリ」の名は使えないから、TJ社の解散・法的整理しかありません。その場合、純粋な「県民公園」として残すかどうか、県民アンケートなどで県民の意見を聞くべきです。県民の多数が残すことに賛成ならば、クラボウとの公共施設としての低廉な地代交渉が可能(地代は営利目的かどうかで異なる)となるでしょうが、県民の多くは、それを望まないでしょう。結局、クラボウに土地を返すことになるでしょうが、その場合、クラボウの土地利用に市民の声を反映させることが重要です。
 

2006年10月23日

チボリインターナショナル社からの手紙

 10月21日、デンマークのチボリインターナショナル(TI)社から、「チボリに反対する県民の会」「チボリはいらない倉敷市民の会」「チボリ訴訟弁護団」が出した手紙への回答が届きました。次のように述べています。
 「協力提携は9年間実施されてきたが、大変不満足な気持ちだ」「倉敷チボリ公園の設備は絶え間なく衰える。また、赤字を積み重ねて危険な状態に陥った」「残念ながら、この結果は主に、TI社のアドバイスが無視されたことにある」「私たちのチボリ・コペンハーゲンが大成功でも倉敷チボリ公園がなぜ全然うまく出来ないのか、納得できない」など、率直に語っています。
 ところで、チボリ・ジャパン社や岡山県や倉敷市はどんなことをしているのでしょうか。チボリ入園者数増やしで、「くらしき市民文化祭」が9月9日から10月15日まで行われ、市民入園者は4.6万人でした。これは04年11月1日~30日の初回入園者数10万人超の半分以下です。
  また、備中県民局がイベントをしました。「Vision10.16」の「編集者から」に、10月7,8,9日の集客イベント取材の感想が述べられています。「備中県民局が」「総力を挙げ」「目標の4万人動員に及ばなかったものの、それに近い人たちが同公園を訪れた」「しかし、逆から考えると、悲しいかな、こういったイベントをしない限り、同公園に人は集まらないということかもしれません」と書いています。
 結局、4.6万人の入園者のほとんどは備中県民局のイベント動員で、「市民文化祭」は1万人程度ではないでしょうか。チボリジャパン社、岡山県、倉敷市の入園者数増やしに対して、TI社は「アドバイスを無視したため入園者が増えないのだ」と言っているのです。
 そう言うTI社が、9月26,27日の交渉で、新たに年間300万円のワークショップ料を要求したことは公表されていました。しかし、入園者数100万人以上になった場合、営業粗利益の0.05%を、さらに増えればより高い率の成功報酬を要求していたことを隠していた、と県議会で今大問題になっています。
 チボリに反対する県民の会、チボリはいらない倉敷市民の会、チボリ訴訟弁護団のTI社への手紙は次のように述べています。「この10年間の倉敷チボリ公園の経過を見れば新構想がうまく行くとはとても考えられない」「引き続き巨額の公金投入だけはしないで欲しいと願う多くの岡山県民の希望に思いを致され、善処(契約更新拒否を含む)頂きたい」として、提言「破綻した倉敷チボリの法的整理を」を同封しています。
 
 
 
 

2006年09月23日

「税金投入しないスタンス変わらない」古市市長答弁

 9月21日市議会で、わが党の田辺昭夫議員の質問に対して、古市市長は『新たな税金の投入をしない、というスタンスは変わらない」と答弁しました。
 これからの倉敷チボリ公園が越えなければならないハードルは3つあるといわれています。①倉敷市の財政支援②クラボウの地代値引き③デンマーク・チボリインターナショナル社との契約更新。
 ①は、倉敷市民の「税金使うな!」の声で、古市市長のスタンスは変わらず、クリアされていません。
 ②についても交渉が進展したと言う話は聞きません。9月県議会でわが党の森脇久紀議員の質問に石井知事が「今年度黒字化厳しい」と答弁しました。湯水のごとく税金投入しても、見通しが立たないチボリにクラボウは何時までも土地を貸すでしょうか。
 ③は、26日からデンマーク・チボリインターナショナル社長が来倉します。倉敷市民入場料無料の市民文化祭で真備町の竹の子おこわが大好評ですが、北欧のテーマパークとコンセプトが違うと、契約更新に難色を示すのではないでしょうか。

2006年08月17日

チボリ県民化条例、6月に続き9月議会も提出断念

 石井知事は8月11日、チボリの県民・市民公園化への関係条例の9月県議会提案を断念し、6月議会での先送りに続き、12月議会まで先送りとなりました。
 6月議会での先送りは、倉敷市との協議も、地主クラボウとの地代交渉も決着せず、セクハラで逮捕された社長の後任人事が株主総会の了承を得ていない、などの理由でした。9月議会の先送りは、デンマークへ坂口正行チボリ・ジャパン社長が行って契約更新交渉をしようとしたが、本家である、チボリ・インターナショナル社が具体的な契約内容に入ってくれなかったことを理由に挙げています。
 結局、倉敷市との協議、クラボウ地代交渉、デンマーク本家交渉、どれ一つも決着していません。チボリ・ジャパン社を指定管理者に指名するには12月議会での関係条例制定が必要であり、そのタイムリミットまでに果たして決着するのかどうか、が注目点です。
 そもそも、デンマークで「門外不出とされてきたチボリ」を日本などに売り込もうとしたのが、チボリ・インターナショナルの元社長カイサー氏。しかし、その拡張路線は失敗し社長を交替した、と聞いています。
 チボリ・パークは、デンマークでは成功しても、日本ではダメなのです。このことを、デンマークの人たちにキチンと伝えなくてはならないのではないでしょうか。

2006年07月26日

小国町地域産業公社への砂利譲渡は違法

 2005年11月17日最高裁小法廷で差し戻し判決がありました。山形県小国町の第3セクターである「小国町地域産業公社」が町有地から無償で砂利を採取し、これを第三者に低廉な価格で売却して町に損害を与えたとして、町長に損害賠償を求めた住民訴訟に対して、最高裁は地方自治法237条2項違反を認めました。地方自治法237条2項では、条例または議会の議決による場合でなければ、普通地方公共団体の財産を適正な価格なくして譲渡し、又は貸付してはならない、としています。1,2審では、小国町長側の「適正な対価である」との主張により「議会の議決があった」として住民敗訴の判決が下されました。これに対して最高裁は「適正な対価によらず普通地方公共団体の財産の譲渡等を行うことを無制限に許すと、当該普通地方公共団体に多大の損失が生ずるおそれがあるのみならず、特定の者の利益のために財政の運営がゆがめられるおそれもあるため、条例による場合のほかは、適正な対価によらずに財産の譲渡等を行う必要性と妥当性を議会において審議させる」として「議会の議決というためには、当該譲渡等が適正な対価によらないものであることを前提として審議がされた上、当該譲渡等を行うことを認める趣旨の議決がされることを要する」と断じました。
 チボリ・ジャパン社への県有財産の無償貸付などで、住民訴訟が争われています。県側は「公共性がある」「県議会の議決がある」と主張していますが、小国町判決のように、地方自治法237条2項違反になるのではないでしょうか。

2006年05月15日

チボリはいらない倉敷市民の会・チボリに反対する県民の会、古市倉敷市長に申し入れ

”要請文全文を読む”(PDF74.5KB)

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2006年05月01日

痛快な論評

毎日新聞おかやま版「支局長からの手紙」5月1日付けは、チボリ社長辞任をめぐって「リセットを前に」という一文を載せています。なかなか本質を突いた痛快な論評です。
全文を紹介します。

支局長からの手紙:リセットの前に

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2006年04月11日

クラボウへの地代について

 Ⅴision(旧瀬戸内海経済レポート)2006.4.10号で馬場勉氏が「5年間の期限で」クラボウが「無償で貸与」「倉敷市も固定資産税を徴収しない」と提案しています。そして「無償等としたため株主代表訴訟が起されたとしても公共性の観点から」「会社としては逆に社会的地位向上に一役かうはず」と言っています。
 このような意見は他でも聞くことがあります。しかし、一番の問題は、チボリの公共性にあります。チボリ事業は営利目的の遊園地経営です。これに公共性がないことは最高裁も認めています。
 今になって、地代を下げよ、とか、固定資産税をとるな、とか言うのは、営利目的の経営失敗のツケを倉敷市やクラボウに押し付けようとするもので、岡山県の責任逃れ以外の何者でもありません。クラボウの地代を高すぎると言うことができるのは、純粋な公共施設の場合ではないでしょうか。

2006年04月05日

日本共産党県議団が知事提案の撤回を求める

チボリ問題は「新たな、巨額な、長期の税金投入はしない」方向で解決を
   ・・・・知事提案の撤回を求める・・・・  前文PDF(58.1KB)ファイル

060404tivori.pdf

2006年03月29日

岡山県のやり方は倉敷市民無視

 岡山日日新聞の記事は「『折衷案』に苦言も」と題して、岡山県が「県の補助金を打ち切りチボリ・ジャパン社による自主再建案」と「指定管理者制度導入による県民・市民公園化案」の折衷案を提示し、「公的支援をやめて民間経営化する案」を検討の対象から外す考えを明らかにし「折衷案が県として”最有力”であることをにじませた」と報じています。総務委・特別委両委員会では「収支を均衡させるとの折衷案の現実性に疑問」「数年後に行き詰ることは目に見えている」等の意見が出され、「検討対象から外すとした民間経営化案について、武田英夫委員は『アンケート結果では倉敷市民の3割近くがこれを支持しており、除外するのはおかしい』と述べ、総務委でもこれに同調する意見があった」と伝えています。武田英夫委員は日本共産党県議団長です。倉敷市に財政負担を押し付けようとする恣意的なアンケートを行い、その結果「民間経営化案」を倉敷市民の3割近くが支持すると、これを検討対象から外す。二重三重に倉敷市の意見を無視する暴挙であり、岡山県のやり方に強く抗議をするものです。

2006年03月23日

古市倉敷市長、チボリ問題で記者会見

 岡山日日新聞が伝えた23日の市長定例記者会見の内容は、岡山県に対する姿勢として支持できるものです。報道では次の通り。
 「県が今までの支援(補助金など)が出来ないからといって、市が肩代わりできるものでもない」とし、県が求めている固定資産税分相当などの財政支援はしないというこれまでの考えを改めて示した。公園存続について「協力を惜しまない」と議会で答弁していることについては「協力のイメージとしては、市民の展示・発表や地産地消といったイベントで広く倉敷の文化をPRするということもある」とした。また、「チボリ事業は県でスタートした。県が責任をとるべきものだと思う」と述べた。

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2006年03月17日

「チボリ問題を考える県民の集い」開く

 「チボリに反対する県民の会」「チボリはいらない倉敷市民の会」「民主県政をつくるみんなの会」共同開催の「県民の集い」が、3月16日岡山市勤労者福祉センターで開かれました。
 「県民の会」の石村英子代表挨拶、福武彦三事務局長の経過報告、武田英夫党県議団長、田辺昭夫党倉敷市議団長から県議会・市議会報告、大熊裕司弁護士のチボリ訴訟報告が行われました。
 武田県議は「新たな、多額の、長期の税金投入には反対」という共同が可能な方針を提起。税金投入に批判的な意見が県議会に広がってきた」。田辺市議は「倉敷市への財政負担を誘導する『県民意識調査』に抗議する市議会全会派一致の行動が出来た」と報告しました。
 大熊弁護士は「最高裁はチボリ事業の公共性を認めなかった。敗訴になったのは、議会が決めるべき事柄だ、という理由から」と報告しました。
 参加者から「知事に要請はがきを出すなどしてはどうか、私たちがしたらよいことを示してほしい」「チボリ公園に行ってみたが人が来ていない。倉敷の観光に貢献しているとはとても言えない」「チボリ誘致で倉敷市長選挙が争われた当時の状況を再現し、なんとしても税金投入を阻止したい」などの意見が出されました。
 山崎博幸訴訟弁護団長から「私たちは、チボリの法的整理を提案しているが、全国の第三セクターの約半分が清算型の法的整理をしており、特別なことではない。事業の存続をどうするかの議論は、法的整理後のこと」と明快な説明がありました。
 最後に、高田雅之「チボリはいらない倉敷市民の会」会長が、「税金投入させない世論を広げよう」と訴えて会が終わりました。

2006年03月13日

倉敷市へ負担迫る石井正弘県知事の答弁

現在開会中の岡山県議会で、日本共産党の赤坂てる子県議に対して、石井正弘県知事は、倉敷市がチボリに対して財政負担をして当たり前という答弁をしました。
以下その内容をお知らせします。

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2006年03月11日

倉敷市議会が岡山県に抗議

チボリ公園・アンケート 市負担への誘導だ
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78億円の赤字を出し、行き詰まる岡山県の倉敷チボリ公園の今後をめぐり、倉敷市議会は10日、県の県民アンケートの内容に抗議する文書を提出しました。

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2006年03月09日

保守最大会派、自由民主クラブが県民アンケートで声明

卑劣な手法と批判
3月8日に日本共産党市議団が行った「チボリ県民アンケート」に対する抗議声明発表につづき、保守最大会派の自由民主クラブが、アンケート実施に抗議する内容の声明を発表しました。
 声明では、アンケートが「倉敷市に更なる負担を請け負わせる為の意図的な世論操作そのものであることは7問に渡るアンケート内容を見ると一目瞭然」と指摘し、「極めて卑劣な手法であり、決して倉敷市民の納得のいくものではありません」と厳しく岡山県を批判しています。
 さらに、「今回のアンケートは今後のチボリ公園の在り方を検討していく上で何の意味もないもの」と断罪し、「如何なるアンケート結果が出ようとも、古市市長の『新たな税金投入しないというスタンス』を最後まで強く支持するものであります」と結んでいます。
日本共産党につづいて保守系最大会派が、県のやり方に厳しい批判の見解を示し、税金投入に反対する意思をあらためて表明したことは、極めて重要な意義を持ちます。
今日の議会運営委員会では、市議会各会派代表者の連名で抗議文を出すことを全会一致で決定。明日の各会派代表者会議で確認し、県に届けることになりました。
声明文は下記へ↓
自由民主クラブの声明(PDFファイル)


2006年03月08日

岡山県の実施している恣意的なチボリアンケートは中止を

チボリアンケートへの声明.jpg
チボリアンケートに対する日本共産党市議団声明全文

倉敷市にチボリへの負担を押し付けるための恣意的なアンケートが岡山県が実施しています。
このアンケートは、純粋に県民の意見を聞くものでは決してありません。
設問の内容からも、明らかに倉敷市に新たな税金負担をさせて、チボリの再建をさせようとする岡山県の露骨な意図がみえみえのアンケートです。
日本共産党は、3月8日このアンケートに対する抗議の意味を込めて声明を発表しました。
ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

県のアンケート用紙実物はこちらから↓(7枚になっていますがご容赦を)
  調査のお願い
  アンケート1
  アンケート2
  アンケート3
  アンケート4
  アンケート5
  倉敷チボリ公園のこれまでの経緯

2006年02月14日

チボリ公園のあり方検討会が開かれています

岡山県が、チボリの今後のあり方について検討を始めています。
http://www.pref.okayama.jp/kikaku/kikaku/tivoli.htm